国家の基本、意識希薄 北方領土「ロシア領」と表記 - MSN産経ニュース
「国際地理オリンピック」の募集ポスターで日本固有の領土である北方領土をロシア領と「誤記」した問題で、大会関係者は一様に「単純なミス」と強調したが、その背景に領土問題に対する意識の希薄さを指摘する声も上がった。 国際地理オリンピックは１９９６年から隔年で開催されている地理の国際競技。記憶力より思考力が問われる問題が中心で、出題も回答も英語のため、「高いレベルの学力が求められる」（関係者）。昨年台湾で開かれた前回大会には２８の国と地域が参加した。 そんな地理専門の国際大会の募集ポスターでの北方領土などの誤記。大会実行委は中学や高校の地理教員、大学教授、文科省教育政策研究所の調査官ら６８人で構成され、このうち１０人以上がポスターの製作に携わったというが、この「重大なミス」に誰も気づくことはなかった。 実行委員長を務める筑波大大学院の井田仁康教授は「外国が作った地球儀だと思うが、注意が足りなかった
【名言か迷言か】民主党と嘘とビデオテープ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
戦後日本外交「最大の敗北」は、やはり「憲政史上最低の首相と官房長官」コンビにより、起こるべくして起きていた。しかも、実際には自分たちの政権が司法に介入しておきながら「地検独自の判断を了とする」などと言い繕った嘘によって。 昨年９月の尖閣諸島沖・中国漁船衝突事件から１年余。事件で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放したのは、菅直人首相と仙谷由人官房長官（いずれも当時）の政治判断によるものだったことが明らかになったのだ。菅政権で内閣官房参与を務めた松本健一氏が産経新聞のインタビューで証言した。 仙谷氏のブレーンとして知られる松本氏が参与に就任したのは事件後の昨年１０月１５日だが、事件の最中も仙谷氏から「こういう電話が菅首相からあった」とか「中国とのホットラインはあるか」、「なぜ中国側はああも強固なのか」といった相談をたびたび受けていたという。 松本氏は、政府内にも事件発生当初は、「国内法に
“私の米が売れないという話は聞かない”/九電社員 農家装う/０５年討論会
九州電力の第三者委員会が３０日に取りまとめた最終報告書は、佐賀県の古川康知事が九電の「よき理解者」と断じました。この癒着は、原子力行政をめぐる大きな局面で発揮されていることがわかりました。 第三者委最終報告 やらせ生々しく 「私の家の方で作っている米とか野菜が放射能の影響で売れなくなったという話は聞かない」 最終報告で新たに明らかになった、九電によるやらせの手口。２００５年の佐賀県主催の住民討論会で、九電社員が農家を装った発言をしていたのでした。 この討論会は、玄海原発３号機へのプルサーマル導入について、県民の意見を聞く場でした。 東京電力や関西電力が、住民の反対でプルサーマル導入が暗礁に乗り上げた中、九電は日本初の導入を目指していました。 この県民討論会で古川知事はラジオなどで「質問の時間を長くして、賛成派、慎重派の両方から議論する必要がある」と、注文していました。 台本案つくり これを
東北電の社外取締役に就任/自民県議らのべ７７人/原発立地３県
東北電力管内の青森､宮城､福島の３県議会で議長などをつとめた有力県議が１９５０年代から２００１年までに東北電力で社外取締役に就任し報酬を得ていたことが３０日、わかりました。この３県は原発を抱えており、東北電力による地元対策の疑いがあります。 東北電力の有価証券報告書などによると、同社の社外取締役や社外監査役に就任した県議はのべ７７人にのぼります。県ごとの内訳は、青森県が３１人、宮城県が２５人、福島県が２１人となっていました。２００１年以降は、県議の取締役就任はなくなっています。 東北電役員に就任した議員は、県議会与党の自民党に所属。議長や副議長といった要職にある有力議員がなっており、約２年ごとに交代を繰り返していました。 取締役に就任すると、毎月１回の取締役会に参加し、月２０万円の報酬を得ていたといいます。 有価証券報告書によると、これら県議の取締役は、同社の株を所有していません。他の取締
ケビン・メア元米国務省日本部長と意見交換：イザ！
今朝は8時から国家基本問題研究所の企画委員会に出た。9時にゲストのケビン・メア元米国務省日本部長が来訪、3時間以上にわたり意見交換した（同氏の『決断できない日本』は、正論に満ちた、実に示唆に富む本）。 メア氏の話から、いくつかメモしておこう。 ・米軍のヘリコプター部隊は、沖縄に駐留していれば、島伝いに（island hopping）給油しつつ、朝鮮半島にも、フィリピン始め東南アジアへも出動できる。下地島か石垣島、フィリピン北端の島などに降り立っては給油するといった形である。グアムに移転すると、ヘリコプター部隊の機動力は全く失われる。 ・最大の懸案は、中国の脅威にどう対処するかだ。中国の狙いは東アジアにおける覇権である。中国の覇権を認めるなら、中国と「よい関係」になれるだろう。中国は、海洋における歴史的ルールを、力で、威嚇によって、自らに有利に変えようとしている。インド・豪州・韓国なども加え
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中山泰秀『【 サイレントマジョリティへのカミングアウト。】』
Chosun Online | 朝鮮日報
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『朝鮮学校、教員は無免許 無償化理念から逸脱＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース』へのコメント
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