【ソウル=黒田勝弘】ソウルの日本大使館前に建てられた反日団体による「慰安婦記念碑」は、国際的には前代未聞のことだろう。反米運動は世界各地にあるが、米国大使館前に反米記念碑が建てられたという話など聞いたことがない。 反日では“超法規的”に何でもありの韓国だが、これは明らかに度を越している。今週末、李明博大統領の訪日が予定されているが、民間団体の行為とはいえ、これでは日本の対韓感情の悪化は避けられない。 今回の“国家的侮辱”に対し日本大使館は、計画を思いとどまらせようと全力をあげた。「大使館前は困る」と場所変更を含め、さまざまな筋に訴え続けた。 道路を管轄する地元の鍾路区は、最終的には「許可の権限外」として正式の許可は出さなかった。日本の訴えを受けた韓国政府の要請(?)があったためだ。“無許可建造物”にとどまったことは、日本側の外交努力の結果といっていい。 韓国では2002年、米軍車両による女
ニッポン柔道のふがいなさには目を覆いたくなる。11日に終わったグランドスラム東京大会で男子100キロ級、100キロ超級がまたも惨敗に終わった。100キロ級は期待の穴井隆将が準決勝で敗退し、超級の鈴木桂治は初戦で敗退した。しかも同級では世界王者のリネール(フランス)ら強豪は欠場した。 今夏の世界選手権でも両級は全滅し、10月の世界無差別級選手権でも鈴木の銅がやっと。中軽量級でいくらメダルを取っても重量級がこれではイメージが悪い。88年ソウル五輪では6階級で金を逃し、最後の95キロ超級(当時)で斉藤仁が優勝すると「ニッポン柔道はメンツを守った」と海外プレスがたたえた。それほど重量級は大きなウエートを占める。 「あまりにもあっけない負け方。戦う気持ちが欠けている」と篠原監督は激怒したという。同じようなセリフは何度も聞いた。これで3大会続けて結果が出ず、ほかの競技なら当然「指導陣に問題はないのか」
“公務員天国”をいつまで許すつもりなのか。民主党が会社員の厚生年金との一元化にあたり、公務員共済年金の上乗せ給付制度である「職域加算」を温存しようとしていることだ。 特権を残したままでは制度の完全統合にはならない。改革の意味そのものを失うことになり、国民の理解はとても得られまい。 「職域加算」とは、年金給付額に月額約2万円を上積みする共済独自の仕組みだ。「追加費用」と呼ばれる税の投入や、遺族年金の受給権が父母や孫らにも引き継がれる「転給制度」とともに公務員特権の象徴とされてきた。一元化は、これらの優遇策を含めた年金の官民格差解消が目的だ。 ところが、民主党は社会保障と税の一体改革の素案に、「民間の退職金との比較を行う人事院の調査の結果を踏まえる」との文言を書き入れる方向だ。職域加算を「退職金の一部を分割して受け取る企業年金のようなもの」と位置づける官側の言い分をそのまま受け入れたにすぎない
1980年代に日本人男性が海外買春ツアーを組んで押し寄せていた台湾が、約10年ぶりの「売春合法化」に舵を切った。 11月4日、台湾の立法院(国会に相当)は売春について規定している社会秩序保護法の改正案を可決し、即日施行。これにより、自治体が希望すれば「売春特区」(正式名称は「性工作専区」)を設けることができるようになった。いわゆる赤線地帯の復活である。 もともと台湾では、日本統治下の公娼制度を受け継ぎ、戦後も台北の「華西街」などの巨大赤線地帯が繁栄、全土で数千人の公娼が働いていた。ところが、元人権派弁護士の陳水扁(のちの台湾総統)が1994年に台北市長に就任し、台北市の浄化運動を展開。 2001年に台北市の赤線地帯が消滅し、全国にも波及した。現在、内政部(内務省)の許可を受けた売春宿は台湾全土で11軒、計49人の公娼がいるだけだった。 台湾研究フォーラム会長の永山英樹氏が解説する。 「台湾
来年も作りたい!ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
朝鮮学校に対する補助金支出をめぐる問題で、埼玉県の上田清司知事は14日の県議会本会議で、補助金を支出する判断材料とするため、「授業で拉致問題が教えられているか、事前通告せず抜き打ちで複数回確認する」と述べた。 埼玉県では平成22年度、朝鮮総連系の朝銀信用組合の破綻で学校施設が整理回収機構(RCC)に仮差し押さえされていた(9月に和解)ことを理由に補助金を凍結。23年度分の補助金支出は未定となっている。 同県は2月、教科書に拉致問題の記述がない朝鮮初中級学校でも拉致問題を教えるよう要請。11月には学校側から「中3の社会科の授業の中で日朝平壌宣言を取り上げる際に、拉致問題を『あってはならない非人道的行為』と教える」などと説明があったという。 上田知事は「通訳を同行し、授業の実態を担当課に確認させる。他の歴史事象の問題も含め、事前通告せず複数回確認する」と答弁した。 同県によると、今回の判断は、
例の釜山日報の事態だが、労組はストと籠城闘争で徹底抗戦の構えのようだ。 で、この件が日本のメディアでどれだけ取り上げられているか気になって検索してみたのだが、報道していたのはハンギョレサランバンと西日本新聞の二つだけ! ハンギョレサランバンは本家から公認された翻訳ブログなので事実上韓国メディアと言って良く、純然たる日本メディアでこの件を扱ったのは西日本新聞だけという事になる。同紙は釜山日報と提携して姉妹紙関係を結んでいるので、報道しなければモグリだろう。 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/275922 編集局側が強行発行 労使対立の釜山日報 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/276092 2日ぶり輪転機回り歓声、拍手 労組が強行発行の釜山日報 http://www.nishinippon.co.
ソウルの日本大使館前に設置された元従軍慰安婦を象徴する「平和の碑」=2011年12月14日、澤田克己撮影 政府は14日、韓国の市民団体がソウルの日本大使館前に旧日本軍の元従軍慰安婦を象徴する少女のブロンズ像を設置したことについて、在韓国大使館を通じ、韓国政府に抗議するとともにブロンズ像の早期撤去を求めた。 武藤正敏駐韓国大使が韓国外交通商省の朴錫煥(パク・ソクファン)第1次官に対し、「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会が慰安婦の碑の建設を強行したことは誠に残念であり、早期の撤去を求める」と要請。朴次官は「慰安婦問題は日本政府が解決に向けて努力すべきだ」と述べたという。 これに関連し、藤村修官房長官は同日の記者会見で、元慰安婦の韓国人女性らの賠償請求権について「日韓請求権・経済協力協定により、完全かつ最終的に解決済みだ」と述べ、政府として請求権をめぐる協議には応じない考えを改めて示した。
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