朝日新聞デジタル：朝鮮学校に高校無償化適用を ＮＧＯが国連委に勧告要請 - 社会
印刷 日本政府が朝鮮学校に高校無償化を適用しないのは人種差別撤廃条約に違反するとして、日本などの三つのＮＧＯが２４日、ジュネーブの国連人種差別撤廃委員会に対し、日本政府に適用を勧告するよう要請する。 ＮＧＯの「外国人学校ネットワーク」「在日本朝鮮人人権協会」「反差別国際運動」が、無償化を適用しないのは特定の民族への差別であることを委員会から日本政府に明確に示すよう求める。朝鮮学校への地方自治体の補助金が維持されるための必要な措置を働きかけることも求める。 ＮＧＯ側は、昨年に続き無償化が適用されないまま卒業の時期が近づいているため、緊急の対応を求めることにした。国際的な人権の基準や植民地支配の歴史に照らして、日本政府には朝鮮民族の子らが言葉や文化、歴史を学ぶ権利を保障する責務があると主張している。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク朝鮮学校が公開授業 高校無償化適用に
安倍元首相「話し合い解散」言及…「５月に選挙あり得る」 - MSN産経ニュース
自民党の安倍晋三元首相は２５日、読売テレビの番組で、消費増税関連法案について「民主党は（消費増税を）やらないと言ってきたわけだから、法案を通した後、衆院解散を約束すべきだ」と述べ、法案成立を条件に衆院解散を確約する「話し合い解散」が望ましいとの見方を示した。 自民党が話し合い解散に応じる可能性については「党の中ではそういう議論になる。民主党がそれに乗ってくれば、５月に選挙が行われることもあり得る」と述べた。 また、安倍氏は「政権奪還後にもう一度、首相を目指すのか」と問われ、「（前回選挙で）多くの同志を失っている。次の選挙で若い有為な人材が国会で仕事ができるよう、まずその責任を果たしたい」と述べるにとどめた。
国民の期待裏切る政治/参院本会議 田村議員が批判
２０１０年度決算の質疑が行われた２４日の参院本会議で日本共産党の田村智子議員は、政権交代に託した国民の期待にこたえる政治が行われてきたのかとただしました。 田村氏は、国民の願いに押されてやっと踏み出した高校授業料無償化さえ、民主、自民、公明３党で見直そうとしていることは許されないと批判。野田佳彦首相が遺児にあてたメッセージで「希望がもてるよう全力で取り組む」と述べていることを示し、「段階的な教育費の無償化に踏み出すべきだ」と給付制奨学金や私立高校などの授業料無償化を求めました。 田村氏は、政権交代以降に、非正規雇用の労働者が８３万人も増えていることを示し､｢このままでは日本社会の基盤が崩れかねない」と述べ、日本経団連や大企業に、リストラをやめ、内部留保を生かして正規雇用を拡大するよう求めたのかと追及。労働契約法改定について、有期雇用の上限５年を前に雇い止めが横行することになると強調し、「や
金融庁検査は ごく一部/佐々木議員 企業年金巨額消失を追及
日本共産党の佐々木憲昭議員は２４日の衆院財務金融委員会で、ＡＩＪ投資顧問（東京都中央区）による企業年金の巨額消失問題をとりあげ、金融庁の検査体制を追及しました。金融庁はごく一部の投資顧問会社しか検査しておらず、ずさんな実態が明らかになりました。 ＡＩＪ社は国内１２４の企業から約２１００億円の年金資金の運用を受託。証券取引等監視委員会の検査で大半が消失していたことが判明し、金融庁は同日、同社に業務停止命令を出しています。 佐々木氏は、運用失敗であれ流用であれ、許されない大問題であり、一社だけの問題ではないと指摘。投資顧問会社にどんな検査を行っていたのかと追及しました。 中塚一宏内閣府副大臣は、運用を委託している企業年金の数は把握していないと述べつつ、投資顧問会社は２６３社あり、いっせい調査を行うことを明らかにしました。投資顧問会社に対する検査体制について細溝清史金融庁監督局長は「いろんな情報
福岡生存権裁判/生活きつく納骨もできぬ/老齢加算認めた判決維持を/最高裁口頭弁論で訴え
生活保護の老齢加算廃止処分取り消しを求めてたたかっている生存権裁判の福岡訴訟（高裁で原告が逆転勝訴）で最高裁第２小法廷(竹﨑博允裁判長)は２４日、口頭弁論を開きました。原告側は、老齢加算廃止は「『正当な理由』のない保護基準の不利益変更である」とした福岡高裁判決の維持を訴えました。 ３８人の原告を代表して２人が意見陳述しました。「クーラーがほしいとか、灯油を気にせずストーブを使いたいとか、お金を気にせず腹いっぱい食べたいなどと決してぜいたくしたいとは言いませんから、とにかく妻の遺骨を供養させてください」と原告の一人、阿南清規さん（８０）は訴えました。同加算廃止で生活を切り詰めていますが、２年前に亡くなった妻の葬儀後、お寺へ納骨したくても３５万円ほどの費用が工面できずにいます。「健康で文化的な生活を営む権利を私たちに返してください」と話しました。 今村サヱ子さん（８３）は、交通費や香典が用意で
「慰安婦」と住民虐殺削除/戦跡説明文 嘉陽議員が隠蔽追及/沖縄県
那覇市首里城公園近くにある旧日本軍沖縄守備隊・第３２軍司令部壕（ごう）内の様子を紹介する説明板の文面から「慰安婦」「（日本軍による）住民の虐殺」の文言が削除された問題が、２４日の沖縄県議会で取り上げられ、仲井真弘多知事は「私が説明を受けて承諾した」と関与を認めました。日本共産党の嘉陽宗儀（かようそうぎ）議員の質問に答えたもの。 説明文は、県が指名した専門家５人でつくる検討委員会が昨年１１月に最終案をまとめたもの。今月１７日以降、県から記述削除の説明を受けたとして検討委員会が２３日、下地寛環境生活部長に「削除撤回を要求する意見書」を提出して問題が発覚しました。 嘉陽議員の削除撤回要求に下地部長は「知事の承諾をいただき私が決定した。元に戻す考えはない」と強弁。嘉陽議員は「歴史の真実を隠蔽（いんぺい）するものだ。沖縄県民は『あの悲劇を二度と繰り返してはいけない』と立ち上がり、県民大会も開いて改ざ
橋下「思想調査」完全中止を/日本共産党 大阪府委がアピール
橋下徹大阪市長が全職員だけでなく全市民・国民にまで及ぶ憲法違反の「思想調査」を実施した問題で、日本共産党大阪府委員会は２４日、「橋下市長による違憲・違法の『思想調査』の中止・データ廃棄へ、民主主義を守る一点での広大な共同を」と題したアピールを発表しました。 アピールは、橋下「思想調査」に多くの市民・府民の怒りが急速にわきあがっており、法曹界をはじめ広範な有識者のなかでも違憲・違法との批判が相次いでいると指摘。府労働委員会が異例のスピードで、市の責任で調査の続行を差し控えよとの事実上の中止勧告を出し、市教育委員会も教職員に調査を行わないと決定したにもかかわらず、橋下市長は「法には抵触しない」と開き直っていると厳しく指摘しています。 府委員会は、この調査が(1)憲法で保障された思想・良心の自由、政治活動の自由を踏みにじるもの(2)憲法に明記された労働組合の正当な活動を侵害する不当労働行為だと指
大学生の４人に１人「平均」分からず 数学基本調査、論理力欠如明確に - MSN産経ニュース
大学生の４人に１人は平均の意味が分からず、マークシート入試が中心で論理的思考力が低下している－。日本数学会が２４日、発表した大学生数学基本調査の結果から数学に弱い大学生の実態が浮き彫りになった。同会は「論理を正確に解釈する能力や整理された形で記述する力が不足している」と分析している。 調査は昨年４～７月、全国の４８大学で受験を終えたばかりの１年生を中心とする約６０００人を対象に実施。偏差値群から東大・京大など最難関国立大を「国立Ｓ」、難関を「国公Ａ」、中堅を「国公Ｂ」とし、私立もＳからＣまでの４グループに分け、文系・理系別でも分析した。 小６で習う「平均」について「生徒１００人の平均身長が１６３．５センチ」から導かれることとして、３つの選択項目すべてで正答を選べたのは７６．０％。国立Ｓ群では９４．８％と高かったが私立Ｂ、Ｃは半数が不正解だった。 「偶数に奇数を足すと必ず奇数になる」ことを数
【前原氏本紙を排除】「おれも『番長』にというくらいの度量を」 永田町から様々な感想 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
民主党の前原誠司政調会長が報道内容を理由に本紙記者の出席を拒否した問題について政府、与野党の幹部らからは批判や擁護の声があがった。 小川敏夫法相「一般論として報道が気に入らないから記者会見に来るなということは好ましくない」 岡田克也副総理「政治家が自らの判断と責任で発言をするのだからいちいちコメントはしない。私は（記者会見の）オープン化と言っているので基本的にその考え方で進めたい」 藤村修官房長官「政治家には説明責任があり、報道者には事実を公正に伝える役割がある。事実を重んじ、相互に信頼と節度を保つことだ」 民主党の松本剛明国対委員長代理「メディアはチェックされず責任を問われることがないなかで発信側に一定のささやかな権利は許される。やむを得ない措置だ」 平野博文文部科学相「報道で気に入らないことはいっぱいある。臆測での批判はいかがなものか」 古川元久国家戦略担当相「私は産経新聞も（記者会見
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 韓流スターの甘え？ - MSN産経ニュース
韓国で“キム・テヒ事件”が話題になっている。韓国の人気女性タレントで日本でも人気のキム・テヒが、日本のテレビコマーシャルに起用されその発表会が突然、中止になったという話。日本の反・韓流派による圧力が原因で、ケシカランというのだ。 この背景には、彼女が日韓の領土問題で「独島は韓国のモノ！」というキャンペーンに加わり、外国に出てまでそれをやっていたということがある。そんな彼女に巨額のギャラを払って日本のテレビ広告に登場させるのはおかしいという批判、非難が広告主の企業にあって、会見中止になったようだ。 韓国の芸能人には本国での“人気管理”のためか、そんな反日・愛国パフォーマンスをやるのが時にいる。人気商売だから政治的言動は遠慮すべきが世界の常識なはずだが、相手が日本だと気にしない？ ところがこの事件を伝える韓国では日本非難ばかりで、キム・テヒの言動を決してたしなめない。日本での批判を「韓流ブーム
【主張】本紙への会見拒否 前原氏の言論感覚を疑う - MSN産経ニュース
自由な言論こそ健全な民主主義社会の基本であることを、民主党の前原誠司政調会長は理解しているのであろうか。 産経新聞の報道内容を理由に、本紙記者を記者会見から排除し、取材拒否を通告したのは、日本社会の根源的な価値を否定していると言わざるを得ない。 政権与党の政策責任者である前原氏の政策判断は、国益や国民の利害に直結する。その言動がとりわけ詳細に報道され、厳しい評価の対象となるのは当然だ。 報道内容が気に入らないからと特定のメディアを締め出して、自己正当化を図るような行為は断じて許されない。 本紙は、前原氏が国土交通相時代に建設中止を表明した八ツ場（やんば）ダムの再開を最終的に受け入れたり、東日本大震災の復興財源をめぐり政府案より２兆円多い税外収入の目標額を表明したりした際などに、言葉ばかりで結果が伴わないという意味で「言うだけ番長」との表現を用いた。 報道機関が正確で公正な報道に努め、表現方
【産経抄】２月２５日 - MSN産経ニュース
４０年も昔のお話。「テレビカメラはどこかね？ 新聞記者の諸君とは話さないことにしてるんだ」と言い放ったのは、退陣会見に臨んだ佐藤栄作首相だった。怒った記者団は退席し、首相は無人の会見場でテレビカメラ相手にしゃべり続けた。 ▼民主党の前原誠司政調会長は、どうやら佐藤シンパらしい。記事が気に入らないと、小紙記者を会見場から排除したが、沖縄返還を実現した佐藤氏と違い、政治家としてさほど実績のない前原氏がやるのは４０年早い。 ▼彼のみならず民主党には、他者の批判を極端に嫌う党風がある。野田佳彦首相はたまにしかやらぬ会見以外では、記者の質問には一切答えず、小沢一郎、菅直人の両元代表は、気に入ったメディアしかインタビューに応じない。 ▼橋下徹大阪市長のように相手を言い負かす自信がないからだろうが、前原氏の言い分も書かなくてはフェアではあるまい。会見に出られなかったので他紙を引用すると、「事実と異なるこ
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山口一臣 (@kazu1961omi) | Twitter
末廣和久 on Twitter: "貴族様を普通のサラリーマンにしたいだけだよ RT @opemu: 橋下氏も「待遇が悪化すれば、それだけ使命感をもった人間が集まる」と主張するが、大阪維新の会が理想とする公務員像は、きっと、この様な「ワタミ化された」公務員なのだろう。 http://t.co/0ADxUbhv"
『『産経新聞を記者会見から排除 民主・前原政調会長 「言うだけ番長」に反発 - MSN産経ニュース』へのコメント』へのコメント