維新政治塾に公務員２０人が参加 身内に甘い二重基準批判も－北海道新聞[政治]
維新政治塾に公務員２０人が参加 身内に甘い二重基準批判も （08/17 17:57） 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の「維新政治塾」に、約２０人の国家公務員や地方公務員が参加していることが１７日、関係者への取材で分かった。大阪市では７月、市職員が政治的行為をした場合、原則懲戒処分とする条例案を橋下市長が提案し、成立したばかり。市職員の政治的行為の締め付けを強める一方、身内には甘い“ダブルスタンダード”との批判の声が出ており、市議会でも問題となりそうだ。 関係者によると、塾生には原子力安全・保安院や財務省、国土交通省の職員のほか、県や市の職員が名を連ねている。大阪市職員は含まれていないという。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
竹島上陸「大衆迎合でない」 韓国大統領有力候補、李明博氏批判を撤回 - MSN産経ニュース
【ソウル＝加藤達也】１２月の韓国大統領選で与党セヌリ党側の有力候補となっている朴槿恵元代表は１７日、同党予備選の候補者討論会で、李明博大統領の竹島（韓国名・独島）上陸について「ポピュリズム（大衆迎合）とは考えない」と述べ、肯定的に評価した。 韓国内では大統領選候補の絞り込みが最終局面を迎え、「日本に対し弱腰の印象をもたれれば相手に攻撃材料を与えかねない」（セヌリ党筋）とみられている。李大統領の竹島上陸をめぐっては、朴氏の選対幹部が「（反日の）ポピュリズム」と批判していたが、朴氏自身が軌道修正したかたちだ。 また韓国政府高官は同日夜、野田佳彦首相が韓国側に送った親書の内容が、在日韓国大使館が受け取る前に日本で報道されたことに「理解できない」と不快感を表明。対日強硬姿勢を示した。 ただ、韓国側には日韓関係の泥沼化は安全保障や経済、文化・観光などでの国益にマイナスと見る向きも少なくない。李大統領
【主張】竹島領有権 手段尽くし正当性訴えよ - MSN産経ニュース
日本固有の領土である竹島への李明博韓国大統領の上陸強行を受け、野田佳彦政権が領有権を唱えて国際司法裁判所（ＩＣＪ）に単独でも提訴することを歓迎したい。 藤村修官房長官は「わが国の主権に関わる重大な問題と認識し、毅然（きぜん）とした対応措置をとる」と提訴理由を説明した。 韓国側は同意しないとし、審理が始まる見通しは立っていない。だが、韓国側には、不同意の理由を説明する義務が生じてくる。日韓双方の主張が門前までにせよ、初めてＩＣＪに届くのである。 日本はそれと並行し、国際会議などあらゆる機会を通じて、韓国の言い分の不当性を繰り返し説いていかなければならない。 日本は昭和２９年と３７年の２回、ＩＣＪ提訴を韓国に持ちかけて拒否され、断念に追い込まれた。 今回の提訴で、領有権争いの地としての竹島を世界に知らしめ、韓国による一方的占拠の不法性と日本領有の正当性を国際世論に堂々と訴えることが可能になる。
【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比 やはり河野談話は破棄すべし - MSN産経ニュース
◆相手にするのいや 韓国の李明博大統領が、慰安婦問題に関して「法的にはもう決着している」（野田佳彦首相）とする日本政府の立場に「誠意がない」として、挑発的で常軌を逸した言動をとり続けている。 「本当に、相手にするのがいやになるよ…」 政府高官はこう嘆く。ただ、問題がここまでこじれた原因は、自民党政権時代も含む政府のその場しのぎで迎合的な対応にある。 結局、資料的根拠も裏付けもないまま、韓国側の要請に従って慰安婦募集における日本軍関与の強制性を認めた「河野官房長官談話」が、今日の日韓関係の惨状を引き起こしたのではないか。 「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送については、旧日本軍が直接、あるいは間接にこれに関与した」「（慰安婦の）募集、移送、管理なども、甘言、強圧による等、総じて本人の意思に反して行われた」 これが河野談話の要点だ。「関与」の意味はあいまいで、「甘言」「強圧」の主語も明確にし
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