共産党堺市議団の石谷泰子議員(44)がインターネット交流サイト「フェイスブック」の自身のページに大阪市職員が懲戒処分を受け自殺したとする誤情報を書き込んだことをめぐり、橋下徹大阪市長は14日、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に対して「赤旗は何も追及していない。赤旗は役に立たない」と批判を繰り返した。 政党交付金に関する考え方について質疑が行われる中で赤旗の記者とみられる男性から「政党交付金は税金の無駄遣いではないと(考えているのか)」と聞かれた際、橋下市長は「赤旗よりはまし。世の中であんな役に立たない新聞はない」と口火をきった。 石谷議員の問題となった書き込みの中で「橋下の犠牲者が1人増えた」との記述があることに触れ、「僕は何もしていない。(職員は)自殺をしていない」と反論。その上で、「赤旗は何も追及していない」「僕が逆のことをやったら、徹底的に追及するでしょう」と批判を連発した。 男性が「
「高校無償化」制度(2010年4月施行)から朝鮮高校が排除されて2年半近くが過ぎようとしている。昨年8月30日、当時の菅直人首相が一昨年11月の延坪島砲撃事件でストップしていた審査の再開を指示したが、1年以上が経った野田政権下の今でも結論は出ていない。 先日、関東地方在住の朝鮮学校生徒保護者の代表らが11日、文部科学省を訪れ、朝鮮学校への「高校無償化」制度即時適用を求める、野田佳彦首相と平野博文文科相宛の要請書を、同省職員に手渡した。 http://chosonsinbo.com/jp/2012/09/0911ry/ この報道によると、保護者の代表らは、審査手続き再開から1年以上が経つにもかかわらずいまだ何ら動きが見えないことについて文科省側に説明を求めた。これに対する担当者の答えは、「今はまだ審査を続けている段階であり、必要に応じて朝鮮学校側に書類の確認などを求めている状況だ」というもの
ちょうど200年前の9月14日、ナポレオン軍はモスクワに入城しました。しかし、街の大半が火事で焼けます。宿も食料も欠くナポレオン軍は、1カ月あまりで撤退に追い込まれます▼ナポレオンは、自分の宣伝にたけた人でした。戦場での成功を大げさに伝え、失敗は他人のせいにしてしまう。絵、彫刻や硬貨に雄姿を描かせ、自分を伝説にかえる…▼彼は、フランス革命を輸出する戦争で自由・平等の旗手のようにふるまい、国内では自分に反対する新聞の発行を禁じるなど独裁者になりあがります。1804年、皇帝に▼革命の守り手ナポレオンへの期待が裏切られた、作曲家ベートーベンの怒りの言葉が有名です。「彼もまた人間のすべての権利を足元に踏みにじるのか。自分の名誉心にのみ仕えようとするのか。すべての他の者よりも一段高いところに自分を置くだろう」▼ナポレオン後、広く人に伝える手段を利用し自分を一段高いところの大物のように宣伝する、独裁者
新党「日本維新の会」の代表に就任予定の橋下徹大阪市長(写真)は13日の記者会見で、政府の憲法解釈で行使が禁じられている集団的自衛権に関し、「権利はあるけど行使はできないなんて、あり得ない。行使の在り方について、しっかりとルールをつくっていくというのが目指すべき方向性だ」との認識を示しました。 集団的自衛権の行使は、米軍とともに海外で“血を流す”ことができるようにするため、米国などから求められてきたもの。安倍晋三元首相をはじめ、自民党総裁選の出馬予定者の多数と軌を一にした主張です。 民主、自民、公明3党が関連法を成立させた消費税増税については、「最終的な方向性が消費税の地方税化だとはっきり示されれば、当面の財源不足を補うための増税はやむを得ない」と述べ、条件次第で容認する考えを明らかにしました。
東京都は13日、築地市場の移転予定地(江東区豊洲)の土壌から環境基準の1000倍のベンゼンを検出したと発表しました。ベンゼンが見つかった箇所は、都がこれまで「水を通さないので汚染がそれ以上深く広がらない」としてきた地層の内部で、専門家からは「都の汚染処理策の前提が崩れた」との批判があがっています。 発表によると、予定地の「不透水層」で行った292地点のうち68カ所で環境基準を超えるベンゼンを検出。このうち5カ所で基準の100倍を超え、シアン化合物も16カ所で環境基準を超えていました。 最高1000倍の濃度のベンゼンが検出されたのは、青果卸売場に予定している5街区で、不透水層の上端から1・3メートル下の地点です。都はこれまで汚染物質の分布調査を不透水層上端までにとどめ、市場関係者や日本環境学会、日本共産党などの全面的調査の要求を拒んできました。 不透水層内部から汚染物質が見つかった原因につい
「赤バスの存続を求める市民連絡会」は13日、第34回連絡会を大阪市で開き、「高齢者・市民にかけがえのない足、赤バスをもっと便利にしよう」と熱心に話し合いました。 強権政治の司令塔、府市統合本部は、採算が見込める黒字の3路線を含む58路線を民営化、赤バス29路線を含む採算がとれないとした81路線はいったん廃止し、各区長が「地域の足」として必要と判断した路線のみ市補助金で存続させるとしています。 どこでも100円で行ける「福祉施策」の側面を持つ市営コミュニティー系の赤バス。連絡会は(1)市民の足を存続、拡充する原則を貫く(2)バス事業の赤字は地下鉄会計から補てんする立場でとりくむ(3)区長交渉を強めていく―を確認しました。 佐伯洋一事務局長は市民の交通権を守る運動を強調し、区長交渉や宣伝をいっそう広げようと訴えました。 各地の取り組みでは、奈良大学の實清隆名誉教授が「住之江区では赤バスが消され
米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)近くで米空母乗組員に妻を殺された山崎正則さんが国に損害賠償を求めている裁判で、山崎さんを支援する会は13日、横浜市内で米兵犯罪裁判勝利をめざすつどいを開きました。 東京高裁は6月、国の責任を認めず、原告の控訴を棄却する不当判決を言い渡しました。原告と原告弁護団は7月に上告。米軍上司の監督義務違反などについて、最高裁で争われます。 講演に立った原告弁護団の高橋宏弁護士は、東京高裁が米海軍上司は勤務時間外の米兵に対し指揮監督権限を行使できるとしながら、一審の横浜地裁よりも米軍に広範な裁量を認めたことなどを批判。篠原義仁弁護士が最高裁は判決を見直すときに弁論を開くとして、「『最高裁は弁論を開け』との思いで一緒に頑張っていきたい」と訴えました。 支援する会の宇佐美一平事務局長が、国・米軍の責任を認める判決を最高裁に求める署名を大きく広げることを呼びかけました。
日本政府は13日までに、高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権A規約(13条2項b、c)の適用を留保してきた問題で、「留保撤回」を閣議決定し、国連に通告しました。国民の運動や日本共産党のたたかいに押されたもので、日本は文字通り、中・高等教育の無償化を国際的にも迫られることになります。 同規約は1966年に採択され、日本は1979年に批准しましたが、中・高等教育への「無償教育の漸進的導入」の規定については留保。締約国160カ国(2012年8月現在)のうち、留保しているのは日本とマダガスカルだけになっていました。 外務省は、高校・大学の経済的負担の軽減策をあげて、「留保の撤回は可能と判断」したとしています。 日本共産党は一貫して教育無償化を主張し、留保の撤回を求めてきました。2012年2月にも、宮本岳志衆院議員が衆院予算委員会で「無償で教育を受ける権利を保障するのが世界の常識だ」と同規
「清津会」が訪朝説明会 拉致被害者家族も発言 2012年09月14日 16:43 主要ニュース 早急な遺骨収集、墓参を 第2次世界大戦の終戦前後、朝鮮で死亡した日本人の遺骨の埋葬状況を調査するため8月28日~9月6日まで訪朝した「全国清津会」メンバーが13日、参院会館で説明会を開いた。 約2時間に及んだ説明会には遺族や関係者ら約160人が参加した。
「全国集会」で採択された要請文 2012年09月14日 13:57 主要ニュース 宣言の精神確認し、姿勢表明を 平壌宣言10周年「日朝国交正常化をめざす全国集会」(13日)では、野田佳彦首相に宛てた要請文が採択された。要旨は以下の通り。 2002年9月17日に小泉純一郎首相が訪朝し、平壌宣言に合意してから10年が経とうとしている。宣言は「日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大いに寄与する」と確認した。 しかしその後日朝関係は進展せず、2008年以降は日朝交渉さえ中断し「制裁」だけが延長されている。日本政府が状況を打開すべく日朝交渉を再開し諸懸案解決に努力する方向へは進まず、「制裁」措置一辺倒にとどまり続けただけでなく、朝鮮学校を「高校無償化」から除外し在日朝鮮人への悪意を誘発してき
平壌宣言10周年「全国集会」、今こそ国交正常化向けた動きを 2012年09月14日 13:57 主要ニュース 日本各地から400人、各界から声 平壌宣言発表(2002年9月)から10周年を迎え「日朝国交正常化をめざす全国集会」が13日、東京・千代田区永田町の星陵会館で行われ、北海道から九州まで日本各地から約400人が参加した。「全国集会」は各界の著名人、友好団体代表の呼びかけにより開催されたもの。平壌宣言10周年を機に国交正常化に向けた対話を進める過程で諸懸案を解決することを日本政府に提起し、またそのための世論喚起を目的としている。集会は、朝・日政府間予備会談(中国・北京、8月29~31日)が行われ、第2次世界大戦終戦前後に朝鮮で死亡した日本人の遺骨収集や墓参をめざす「全国清津会」メンバーが訪朝(8月28日~9月6日)するなど、両国間に対話の雰囲気が醸成され始めた時期に開催された。
野中広務元官房長官が発言、日朝国交正常化をめざす「全国集会」 2012年09月14日 17:00 主要ニュース 「今こそ真の信頼関係を」 平壌宣言10周年「日朝国交正常化をめざす全国集会」(13日)の来賓としてあいさつに立った野中広務元官房長官は、平壌宣言発表後の10年をふり返ると共に、「日朝平壌宣言は『立派だ』と言われているが、一体日本は朝鮮と何を約束してきたのか、中身がまったくわからなくなっている」とし、国交正常化の早期実現をうたった宣言が履行されていない状況を批判した。(写真)
(NEW)昨日、ついに国際人権(社会権)規約13条2(b)(c)項の留保撤回! 日本政府は昨日の閣議で国際人権(社会権)規約13条2の(b)(c)項、「中等教育および高等教育の漸進的無償化」条項の留保撤回を決定。 昨夜23時30分(NY時間9月11日午前10時30分)国連に通告書を送付し、本日午前10時30分、私に最初に報告に来ました。これは歴史的なできごとです。通告書は即受理され、各国に「回状」が出される予定です。 今年2月21日の衆院予算委員会で玄葉外務大臣が私に対して「留保を撤回したらどうかという判断をして、指示をした。そして、この間、宮本委員も何回かこの問題で留保を撤回すべきだというふうに指摘をしていただいておられたということに対しても、敬意を表したい」と答弁してから半年以上、1979年の条約批准から実に33年ぶりの快挙です。 ぜひみなさんにお知らせください。
ソウル市広津区中谷洞(クァンジング・チュンゴットン)の40代主婦が、ソ・ジンファンに命を奪われて3週が過ぎた。被害者の夫のパク・グィソプさんはこの頃、眠りに付いて子供たちを後にして仕事に出ている。そこまでしないと子供たちと食べていくのが厳しいからだ。妻が殺害される13日前にも犯人のソ・ジンファンが電子足環を装着したまま性犯罪を犯したことが、後になって判明するとパクさんは悔しくて仕方がなかった。パクさんは一昨日、チャンネルAの「ニュースA」のインタビューに応じ、「ぶるぶる震えました。あまりにも悔しすぎて…。ああいうことが一つ二つ分かってくる度に、(国が)本当にいい加減すぎると感じましたね。こんなことあって良いのでしょうか…」と話した。「いい加減な国、いい加減な政府、いい加減な公権力」が結局は妻を死なせたという嘆きに聞こえる。李明博(イ・ミョンバク)大統領自身から耳を傾けなければならない怒りと
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子どもに大人気のアニメキャラクター「ポロロ」が韓国統一部の広報大使に委嘱された。 統一部は13日、ポロロのほか、タレントのイ・サンビョクさん、歌手のキム・ボムスさん、元プロ野球選手の梁埈赫(ヤン・ジュンヒョク)さん、マジシャンのユ・ホジンさんを広報大使に委嘱する予定だと明らかにした。 統一部は「統一への関心が高く、各分野で統一の準備を実践できる、大衆的な人気がある方を中心に広報大使を選定した」と説明した。 「ポロロ」は、北朝鮮の三千里総会社が制作に参加し、ポロロ第1期の52編のうち22編が北朝鮮で制作され、南北合作キャラクターという認識がある。 統一部広報大使委嘱式は20日、ソウル汝矣島(ヨイド)で行われる。
大阪市の橋下徹市長は13日の定例記者会見で、市立小中学校(計425校)の予算の在り方について「やる気のある先生やグループごとに(特別)予算を割り当てたい」と述べ、現行の学校単位での予算配分を一部見直す考えを示した。小中学校での学校選択制の導入を控えて各校の特色化を促すとともに、教員の意欲を見極める狙いもある。 橋下市長は来年度からの実施を念頭に、予算編成権を持つ市教委に特別予算枠の設定などを要請する方針。市教委担当者は「教員単位での予算枠は(全国的にも)聞いたことがない」としている。 橋下市長は会見で「しっかりと先生をサポートするのが僕のやりたかった柱」と強調し、「やる気のある先生がタッグを組んでアイデアを出せば、そこに予算をつける」と述べた。
新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は13日の記者会見で、日本の集団的自衛権について「基本的に行使を認めるべきだ。権利があれば行使できるのは当たり前だ」と述べ、行使を容認すべきだとの自身の立場を初めて明言した。 橋下氏は12日、新党結成を正式宣言し、次期衆院選で過半数の議席獲得を目標に、候補者を大量擁立する方針を示した。党首として、外交・安全保障分野でも積極的に発言していく姿勢を打ち出したとみられる。 橋下氏は、行使を禁止している政府の憲法解釈を「国連憲章でも認められている。権利があるのに行使できないなんて、完全な役人答弁だ。論理的にも言語的にも理解できない」と批判。「それに対し何も政治がきちんと手だてできなかった。政治の恥だ」と強調し、歴代政権にも責任があるとの認識を示した。
消費税増税法は成立した。では、民主党政権の次の政策課題は何なのか-。野田佳彦首相からの発信はないままだ。 民主党は、政権交代を訴え、国民の期待とともに先の衆院選に大勝した。しかし、マニフェスト(政権公約)は早々に破綻し、離党者が相次ぎ四苦八苦している。しかしながら、ただ漫然と政権を維持していることが許されるはずはない。 外交では、今まさに主権護持と領土堅持、つまり独立国家としての政府の毅然(きぜん)たる存在を示すときなのに、曖昧模糊(もこ)となっている。韓国大統領の竹島上陸や天皇陛下をめぐる発言への野田政権の対応はもっと厳然とやるべきであり、尖閣諸島の購入も、世論や石原慎太郎東京都知事の発言に触発されて決めた印象を受けざるを得ない。事が起こってから必死に対応しようとする受け身の姿勢ばかりが目立つ。 内政でも、場当たり的な問題処理に追われるばかりで、積極的な改革論が影を潜めている。中長期の観
イスラム教預言者ムハンマドを侮辱した米映画が激しい反発を招き、リビアでは米領事館が襲撃され、米国大使ら4人が殺害された。 米国では2001年の中枢同時テロから11年にあたる9月11日に合わせた武装テロ攻撃との見方もあり、オバマ政権は中東地域を中心に対テロ厳戒態勢を発動した。 エジプトの首都カイロでも米大使館に群衆が押しかけ、米国旗を引き裂いた。抗議はチュニジアやモロッコ、スーダン、イエメンなどにも広がっている。 テロが許されないのはいうまでもないが、宗教的冒涜(ぼうとく)への抗議だとしても、暴力や襲撃は正当化されない蛮行だ。 リビアやエジプトでは昨年の独裁政権崩壊後、イスラム主義勢力が台頭した。それが騒乱の背景にあるなら、懸念せざるを得ない。「アラブの春」以後の民主化への軌道をはずれ、逆行する結果にもなりかねないからだ。 オバマ大統領はリビア政府と協力して実行犯に「裁きを下す」と強い姿勢を
民主化が進むミャンマーに対し、政府は「官民連携タスクフォース」を立ち上げて、本格的な支援態勢を整えた。外交の弱さが指摘される日本政府としては異例の積極策で、テイン・セイン大統領も最大都市ヤンゴン近郊の経済特区「ティラワ」の開発を、両国の共同企業体で進める意向を示すなど歓迎の姿勢を示している。 時あたかも李明博・韓国大統領による島根県・竹島への強行上陸や、天皇陛下への謝罪要求発言、さらに香港の活動家らによる沖縄・尖閣諸島への不正上陸で、「外交力」の強化を求める声がこれまでになく高まっている。ミャンマー外交が日本外交立て直しの出発点となるよう強く期待する。 ≪民主化のカギは民族統一≫ タスクフォースは外務、財務、国土交通など関係省庁のほか国際協力機構(JICA)や日本貿易振興機構(JETRO)、非政府組織(NGO)などで構成され、日本財団も一翼を担う。これとは別に、ティラワ開発でも同様のタスク
伊丹空港の近くに住むおれが目を覚ますと、東京と大阪の間で戦争が始まっていた。「マスコミに毒された…中央意識…地方人共通の敵であり…日本の…対外的威信ひいては国家的信頼感を失墜…」。街を歩くと、打倒東京と書いた幟(のぼり)を立てて、警察署長が演説している。 ▼作家の筒井康隆さんが『東海道戦争』を発表したのは、昭和40(1965)年だ。万博を5年後に控えた大阪には、「東京何するものぞ」の気分がみなぎっていた。もっともその後は地盤沈下が進み現在に至る。そんな流れに「待った」をかけたのが、橋下徹大阪市長だ。 ▼「100年、200年解決できないことは選挙で決めるしかない。全国で大戦(おおいくさ)をやって、東京一極集中を変える。道なき道を進む」。橋下氏は大阪市内でパーティーを開き、新党「日本維新の会」の結党を宣言した。次期衆院選に懸ける意気込みと会場の熱気は、テレビ画面を通しても伝わってくる。 ▼確か
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