外務省、ついに国際人権規約の大学無償化条項、留保撤回の方針固める！
外務省、ついに国際人権規約の大学無償化条項、留保撤回の方針固める！ ３月１７日付「朝日」夕刊は、外務省が、大学や高専など高等教育の段階的無償化を求めた国際人権規約の条項について、３０年余り続けてきた留保を撤回する方針を固めたと報じました。 文部科学省などと協議して手続きを進める模様です。すでに今年２月の予算委員会で、玄葉光一郎外相が、私の質問に答えて「状況を事務方から聞いて、そういうことであれば撤回しては、と判断して指示をした」と答弁していましたが、ついに動き出す見込みです。 国際人権Ａ規約第１３条２項（ｂ）（ｃ）の留保撤回はわが党が一貫して求めてきたもの。国際人権規約は１９６６年に国連総会で採され、日本は７９年に批准しましたが、「高等教育は、無償教育の漸進的な導入ですべての者に均等に機会が与えられるものとすること」などとする条項は留保してきました。 わが党は人権規約批准の２年後、１
（ＮＥＷ）昨日、ついに国際人権（社会権）規約１３条２（ｂ）（ｃ）項の留保撤回！
（ＮＥＷ）昨日、ついに国際人権（社会権）規約１３条２（ｂ）（ｃ）項の留保撤回！ 日本政府は昨日の閣議で国際人権（社会権）規約１３条２の（ｂ）（ｃ）項、「中等教育および高等教育の漸進的無償化」条項の留保撤回を決定。 昨夜２３時３０分（ＮＹ時間９月１１日午前１０時３０分）国連に通告書を送付し、本日午前１０時３０分、私に最初に報告に来ました。これは歴史的なできごとです。通告書は即受理され、各国に「回状」が出される予定です。 今年２月２１日の衆院予算委員会で玄葉外務大臣が私に対して「留保を撤回したらどうかという判断をして、指示をした。そして、この間、宮本委員も何回かこの問題で留保を撤回すべきだというふうに指摘をしていただいておられたということに対しても、敬意を表したい」と答弁してから半年以上、１９７９年の条約批准から実に３３年ぶりの快挙です。 ぜひみなさんにお知らせください。
（NEW)国連人権高等弁務官「朝鮮学校除外は差別に当たる」と指摘！
（NEW)国連人権高等弁務官「朝鮮学校除外は差別に当たる」と指摘！ 来日中のピレイ国連人権高等弁務官は５月１４日午後、都内で時事通信など一部メディアと会見し、日本での高校授業料実質無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかの問題について、朝鮮学校が除外された場合、「差別」に当たるとの見解を示しました。 ピレイ氏は、高校授業料の実質無償化を「大変良い進歩的な措置」と評価した上で、「教育を受ける権利は日本に住むすべての人に広げられなければならない。でなければ差別だ」と強調。「授業料の免除はすべての生徒に広げられるべきだ」と訴えました。 私が指摘してきたとおり、国連機関をはじめとする国際社会からも批判が寄せられはじめました。ただちに除外をやめ、一刻も早く朝鮮学校も高校授業料実質無償化制度の対象に加えるべきです。
北教組幹部ら４人逮捕、根底にあるのは「特定政党支持路線」の誤り
北教組幹部ら４人逮捕、根底にあるのは「特定政党支持路線」の誤り 本日の衆議院予算委員会の集中審議で、自民党の馳議員が、北教組問題で鳩山内閣を追及しました。北教組が民主党の小林千代美衆議院議員側に１６００万円にのぼる違法な資金を提供したとされる事件で、札幌地検は本日、現職の委員長代理ら４人を政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）容疑で逮捕しました。あらためて労働組合と政党との関係が問われています。たしかに「政治とカネ」の問題は、自民党や民主党とゼネコンや大企業の間だけでなく、労働組合や部落解放同盟などと民主党、社民党との間にもあります。 しかし、馳氏がテレビ中継がされている予算委員会の質疑中に、「全教」の名前を挙げ「これは共産党の支持団体のようですが」などと述べたのは、まったくの事実無根であり、聞き捨てなりません。そもそも、日本共産党も、全教も、反論不能なこのような場所で、調べもせずに
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