孫崎享さんが朝鮮大学校で講演
孫崎享さんが朝鮮大学校で講演 2013年01月28日 16:12 主要ニュース 「双方の利益見出す外交を」 朝鮮大学校講演会「戦後日本とアメリカ、朝鮮、中国」（主催＝朝鮮大学校朝鮮問題研究センター）が25日、同校（東京・小平市）で行われ、165人が参加した。 「戦後史の正体1945-2012」（創元社）の著者としておなじみの孫崎享さんが講師として招かれ、「朝鮮半島・中国等世界軍事情勢と安全保障」と題した講演を行った。孫崎さんはかつて、外務省・国際情報局長、駐イラン大使などを務め、外交官として40年近くを過ごした。また、92年に朝鮮を訪問した。講演会で孫崎さんは、当時の経験談を交えながら、外交においては当事者同士の利益を見出す平和的な方法で「勝利」を実現することが大切だと訴えた。
生活保護基準引き下げ反対/日弁連と４３弁護士会・連合会
日本弁護士連合会（日弁連）と、全国５２弁護士会のうち４２の弁護士会と１弁護士連合会が、生活保護基準の引き下げに反対する会長声明や意見書を発表していることが、２７日までに日弁連の集計でわかりました。 日弁連は２５日に山岸憲司会長の声明を出し、「生活保護基準の引き下げに強く反対する」と表明しました。 会長声明は、政府が引き下げの根拠にしようとしている社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会報告は、生活保護基準の引き下げに対してむしろ慎重な姿勢を示していると指摘。貧困が親から子へと連鎖することを防ぐ観点から、同報告は子育て世帯に対する大幅な引き下げに「明確な警鐘を鳴らしている」としています。 そのうえで、同報告と矛盾する引き下げを厚労相が行えば、厚労相の「裁量の逸脱・乱用があり違法であるとの司法判断がなされる可能性がある」と強調しています。 鳥取県弁護士会は松本美惠子会長の声明（１１日）で「憲法
【主張】防衛大綱改定へ まず専守防衛の見直しを - MSN産経ニュース
平成２２年に民主党政権下で策定された「防衛計画の大綱」について、安倍晋三政権が正式に見直しを決めたことを歓迎したい。 大綱は中長期の防衛の基本方針を定めるものだ。尖閣諸島への攻勢を強める中国や核・ミサイル開発をやめない北朝鮮への抑止力をいかに強化するかが焦点となる。 新大綱は年内に策定される。外交・防衛の立て直しを掲げる政権として国民との約束を具体化してほしいが、防衛政策をどう転換したいのかという肝心な点となると、曖昧さが残る。 まずは、相手の攻撃を受けて初めて必要最小限の軍事力を行使できるとしてきた「専守防衛」の見直しに着手すべきだ。第一撃甘受という受け身の政策は妥当ではない。こうした現実離れした、手足を縛ってきた考え方から脱却しなければ、国民の生命・安全を守ることは難しい。 平成２１年の麻生太郎政権の末期、政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告書でも、「自由な思考・発想を止めて
安倍首相インタビュー―ハト派、河野談話：イザ！
下記、首相インタビューについて まず二つほどコメントを。 【ハト派】 歴史上、ハトは伝書鳩として戦場で使われてきた。敵味方を識別する能力も持たず、自ら意識せずに戦争に奉仕する、というのがハトの特徴である。 【河野談話】 河野談話は「官房長官談話だから、官房長官のところで対応すべき」は、首相が戦略的に採るべき態度として正しい。 最終責任は取らねばならないが、揚げ足取りを狙う内外多くの敵に対し、自らは矢面に立たず、肩すかしを食わせるのも歴史カードへの対処の仕方だ。ただし、河野談話の修正に踏み込むというのがあくまで前提である。 毎日 2013年01月27日 安倍首相: 単独インタビュー 安倍晋三首相は２５日、毎日新聞のインタビューに応じた。インタビュアーは山田孝男専門編集委員。主なやりとりは以下の通り。 …… −−尖閣諸島をめぐる日中摩擦についてお尋ねします。公明党はいわゆる「棚上げ」論で、自民
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〈本の紹介〉柳美里著「ピョンヤンの夏休み－私が見た『北朝鮮』」朝鮮語版出版
特定失踪者家族“拉致認定制度見直しを” | 救う会・福岡
婚約破棄:「在日差別意識に起因」 女性が市議を提訴－ 毎日jp(毎日新聞)
