初めの一歩として - Arisanのノート
この東京新聞の社説は、先日批判を書いた朝日の社説とは雲泥の差であり、こういう真っ当な記事が今後さらに増えて多くの人たちの心を動かしていくことを望みたいと思う。 無償化見送り こんな時こそ太陽で http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013012602000109.html ただ、やはり一言言い添えておきたいことがある。 もちろん、大新聞の社説というものは、社会全体、読者総体の考えや情緒を勘案して、説得的・効果的な立論や表現を選ぶということが、特に重要であるだろう。 今の日本社会の大勢を考えると、この記事のような論調が、最善のものなのかもしれない、とは思う。 だが、だからこそあえてはっきり書いておきたいのだが、朝鮮学校が無償化から排除されてはならないのは、あくまで当り前の話なのだ。 今回、ぼくが知る限りでは、日本の大新聞で
好況の手柄を与党に独占させないために他にすべきこと
松尾匡のページ13年1月26日 好況の手柄を与党に独占させないために他にすべきこと 新年になって初めての更新になります。なかなか余裕がなくて、エッセーもまるひと月更新を空けてしまいました。 そういえば田中秀臣さんが下の動画で全力で釣ってきたりしていたのですけど、かまってあげられなくてすみません。 とりあえず、拙著『痛快明解経済学史』を紹介下さってありがとうございます。この動画のセイ法則とワルラス法則の話、詳しいことを知りたければ、この拙著の第6章のケインズのところを読んで下さい。 ****************** 余裕がないのは、やっぱり今内地留学している九大数理生物学研究室でみなさんやってらっしゃることは、マジ理系だけあって高度で、ついていくのにアップアップなせい。自分の無能ぶりを思い知っているところなのです。いろんなことがおもしろくて首をつっこんでいるので、どれひとつまともにマスタ
Aska Deutsch on Twitter: "最近大学の講義で、実験的に「橋下的」ルールで厳格な指導しています。たとえば、何度か遅刻したら「名簿から抹消」とかね。受講者のなかには、橋下シンパが多くいます。でも「学生の授業評価」、ものすごく低いのですよ。なんで、「君たち橋下さん好きなんだろう」って叫びたいですね。#ishin"
最近大学の講義で、実験的に「橋下的」ルールで厳格な指導しています。たとえば、何度か遅刻したら「名簿から抹消」とかね。受講者のなかには、橋下シンパが多くいます。でも「学生の授業評価」、ものすごく低いのですよ。なんで、「君たち橋下さん好きなんだろう」って叫びたいですね。#ishin
「高校無償化」問題、法廷闘争へ - 日刊イオ
「高校無償化」（公立高等学校生徒の授業料の無償及び私立高等学校生徒に対する就学支援金の支給）制度の対象から朝鮮高級学校を除外したのは違法として、愛知朝鮮高級学校（愛知県豊明市）の生徒たちが24日、名古屋地方裁判所に対して国家賠償請求訴訟を提起した。原告は同校在校生２人と卒業生の３人の計５人。制度からの排除によって就学支援金が受給できず精神的苦痛を受けたとして、１人当たり55万円、総額275万円の損害賠償を求めている。損害賠償金は就学支援金相当額ではなく、慰謝料を請求する。 この日、弁護団、学校関係者、支援団体代表らが名古屋地裁を訪れ訴状を提出。受理された後、隣の愛知県弁護士会館で記者会見が行われた。 同時刻、大阪でも学校法人大阪朝鮮学園が「無償化」適用指定を求める行政訴訟を大阪地裁に起こした。朝鮮高級学校への「無償化」適用を求めるたたかいは舞台を法廷に移し、新たなステージへ入った。 今回の
朝鮮中央通信社報道、最高首脳部への謀略報道を糾弾
朝鮮中央通信社報道、最高首脳部への謀略報道を糾弾 2013年01月26日 16:14 共和国 26日に配信された朝鮮中央通信社報道は、一部の不純敵対勢力が「手術疑惑」説まででっち上げた朝鮮の最高首脳部に対する謀略騒動について、「絶対に黙過できない政治的挑発」「必ず決算すべき重大犯罪事件」だと糾弾した。 報道は、今回、中国の一部のメディアが謀略宣伝に巻き込まれて朝鮮の最高の尊厳を中傷する悪口を並べ立てたことに関連して、中国の新華社通信がそれを反ばくする記事を迅速に報じ、事件を収拾しようとしたことに対して留意していると指摘した。 報道は、ねつ造資料を流布させ、民族の最高尊厳を侵害する者に対しては、この世の果てまで追跡して無慈悲に懲罰すると警告した。 （朝鮮新報）
【書評】『よくわかる慰安婦問題 増補新版』西岡力著 - MSN産経ニュース
日韓関係の「慰安婦問題」とは何なのか。問題の発端から歴史的背景、国際社会での日本の劣勢までを総ざらいで解説した。「謝罪」と世界に受け取られた河野談話の欺瞞（ぎまん）性や、国際社会での日本の劣勢を招いた日本外交の失態を突き、今後の方策についても提案している。５年前の著作を改訂し第３部に「韓国で再び燃え上がった慰安婦『反日』の真相」を加筆。一昨年夏の「日本に慰安婦問題で賠償を求めないのは憲法違反」との韓国憲法裁判所判決の深層を暴いた。世界は「日本軍が韓国女性を『性奴隷』にした」と信じている。安倍晋三政権、朴槿恵政権でも歴史問題の最大テーマとなる慰安婦問題の現実を日本人は正確に知っておきたい。（草思社文庫・８４０円）
【アルジェリア人質事件】得意の外交で奮闘 城内政務官 郵政選挙落選から苦節７年余＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
アルジェリアでの人質事件で１７日から同国に派遣されていた城内実外務政務官（４７）は２６日、民間機で成田空港に帰国した。到着後、安倍晋三首相を公邸に訪ね、現地で確認した情報を報告した。城内氏は報告後、記者団に「軍のオペレーションの中で人質が亡くなったことは事実だ。大半はテロリストによって殺害されたと推察される」と説明した。 城内氏は欧州出張中に事件が発生したため、急遽（きゅうきょ）予定を変更して１７日にアルジェリアに入った。同国イナメナスの事件現場を視察したほか、日本人の遺体の身元確認作業に同行し、現地と日本政府の連絡調整役を務めた。 また、滞在中にセラル首相やメデルチ外相、ウルドカブリア内務・地方自治相らアルジェリア政府の閣僚と次々と会談した。交渉のカウンターパートとしては相手が「格上」だが、事件の全容の情報提供や遺体搬送の支援要請などの折衝にもあたった。日英仏など８カ国が共同でアルジェリ
【主張】安倍政権と拉致 超党派で国際連携強めよ - MSN産経ニュース
政府は、拉致問題対策本部を全閣僚が参加する態勢に組織強化することを閣議決定した。拉致問題の解決に、政府が一丸となって取り組もうとする安倍晋三政権の姿勢を評価したい。 対策本部の初会合では、第１次安倍内閣が掲げた「全被害者の帰国」「安否不明者の真相究明」「実行犯の身柄引き渡し」の３つの基本方針を再確認しつつ、野党議員も参加する超党派の「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」の新設も決めた。 野党では、日本維新の会の平沼赳夫拉致議連会長や自民党内閣で拉致問題担当相を務めた中山恭子氏らがいる。民主党「次の内閣」拉致問題担当の渡辺周氏らにも、参加を呼びかける予定だ。 協議会は対策本部の外に置かれる。古屋圭司拉致問題担当相が議長を務め、情報交換や政策協議を行う方針とされる。 拉致は日本人の命を危険にさらし、自由を奪い、日本の主権を侵害した北朝鮮の国家犯罪だ。その解決は国の最重要課題であると同時に、
風にたなびく日の丸の道 ３軒に１軒が祝日に国旗を揚げる町＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
祝日になると日の丸がそこかしこに翻る町がある。自治会世帯数の約３分の１にあたる１５０軒近くが軒先に一斉に国旗を掲げる風景は、現代の日本では珍しい。年配の人は懐かしく、若い人には新鮮かもしれないが、休日の静かな住宅街でこの光景を目にすると、何か清々しい気持ちになるから不思議だ。（樋口教行） ラグビーの聖地、近鉄花園ラグビー場に近い大阪府東大阪市内の閑静な住宅街に、国旗の翻る町がある。世帯数約４５０軒の松原自治会（菱田照雄会長）だ。祝祭日にこの町内を歩くと、道路の両側からまるでアーチをかけたように風にたなびく旗の波が目に飛び込む。百メートル以上続く日の丸の道は壮観である。 「１５０軒ぐらいですかね、国旗を掲げている家は」。自治会の菱田会長によれば、この町の風景が変わったのは、一年ちょっと前のことだ。松原地区は江戸時代、大坂から大和・伊勢を結ぶ街道が通る宿場町で、一部に歴史の面影が残る。ただ、今
入札不調が続く復興事業で模索される ｢CM方式｣はUR都市機構の新たな活路 - Special Feature!
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出ました 『サンデー毎日』中曽根 vs.不破対談!!
自民党の武部幹事長が、テレビ番組で、2007年度に消費税率を引き上げると明言。 これが、こんどの総選挙の争点の2つめ。民主党は、年金目的と称して消費税率3%上乗せを公約にも明記しています。自民党・小泉首相は、郵政選挙だと、演説でも郵政ばかりですが、じつは、こんどの政権公約で2007年度に消費税引き上げを含む税制改革をおこなうと公約しています。小泉首相は、「私の任期中は引き上げない」と言ってきました。確かに2007年度は小泉首相の任期後ですが、2007年度からの引き上げのためには、来年度中に法律改定が必要です。つまり、小泉首相の任期中に、消費税値上げの手続きをすすめると言うことです。 07年度に消費税率引き上げ 政権公約で武部氏明言（共同通信） 07年度に消費税率引き上げ 政権公約で武部氏明言 自民党の武部勤幹事長は28日午前、フジテレビの報道番組で、将来の社会保障費の財源を確保するため20
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