「容疑者」＝「犯人」ではないという当たり前の話 - 脱社畜ブログ
誤認逮捕で話題になった遠隔操作ウイルス事件で、真犯人と疑われる男性が逮捕され、またもやこの事件に関する注目が集まっている。 遠隔操作ウイルス 都内の３０歳男に逮捕状 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130210/k10015420371000.html 遠隔操作事件で男を逮捕 容疑を否認 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130210/k10015423131000.html 悲しいことに、日本では容疑者として報道されると、それはもう犯人として報道されたことと同じになってしまう。刑事訴訟法には「無罪推定の原則」というものがあって、被告人は有罪判決が確定するまでは無罪として扱われるはずなのだが、日本のマスコミはそんなことお構いなしで、警察に逮捕された時点で容疑者が否認したとしても犯人であると決めつけ、その人の私生活やら卒業
【猪瀬直樹知事会見詳報】日中関係「都の問題ではない」 柔道暴力問題「嘉納治五郎の精神が失われている」＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
東京都の猪瀬直樹知事は８日の定例会見で、「日中関係はどうあるべきと考えているか」という質問に対し、 「それは外交の問題。東京都の問題ではない」と応じ、ときに中国を強烈に批判した石原慎太郎前知事のスタイルと一線を画した。また、柔道女子日本代表での暴力問題や、それを受けた全日本柔道連盟などの対応について、「嘉納治五郎の精神が失われている」と非難した。会見の詳細は次の通り。◇【冒頭発言】 「北京の大気汚染について。先月３１日に北京市長あてに親書を送付した。その中に、大気汚染に関する技術ノウハウは東京にあるので、この機会に交流がいっそう深まることを期待するというメッセージを送った。現在、北京市の大気汚染はかなり深刻との認識があるので、昨日、あらためて事務レベルで技術協力するというペーパーを送付した」 「東京は１９６８年の東京電力の発電所に対する公害防止協定締結や、１９７１年の工場などに使用する重油
福岡市、朝鮮学校補助金見送り ２５年度予算案市教委、最後まで抵抗 - MSN産経ニュース
福岡市が、平成２５年度当初予算案に福岡朝鮮初級学校（東区）への補助金の計上を見送ったことが７日、明らかになった。同校では補助金不正受給が発覚し、補助金廃止を求める声が相次いでいたが、市教委はギリギリまで抵抗し「あくまで財政難による全私立学校への補助金廃止の一貫だ」と説明している。 ◇ 福岡市は平成２年度から、福岡朝鮮初級学校を運営する学校法人「福岡朝鮮学園」（北九州市）に対し、毎年３０万～２００万円の補助金を支給してきた。ところが１８、２１年度分に関し、実際には購入していない学校備品を購入したようにみせかけた不正受給が発覚。市は２３、２４年度にそれぞれ１９０万円を予算化したが、支給を見送った。 酒井龍彦教育長は昨年１０月、市議会決算特別委で「市の厳しい財政状況を考慮し、廃止に向けた検討を行う」と答弁。高島宗一郎市長も記者会見で「市全体の補助金見直し作業の
【から（韓）くに便り】ソウル駐在特別記者・黒田勝弘 「極右言論人」は忙しい ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
最近、韓国でテレビやラジオ、新聞などのインタビュー要請が多い。日韓関係がよくなかったり、大統領選があったり、日本で安倍晋三政権がスタートしたりで話題が多いせいだろうか。「“極右”で“妄言製造機”のボクでいいの？」と笑いながら応じているが、はっきりモノを言ってくれる日本人も“彩り”として必要らしい。それに言いたいことを言わせて後で批判すれば、日本批判になって納得する視聴者や読者もいるだろう。 インタビューで最も多いテーマは「日本の右傾化」や「極右・安倍政権の行方」「日中対立」だが、答えとしては「日本での憲法改正問題や領土問題への対応は右傾化というより“普通の国”になるための当たり前のこと。軍隊を持ってはいけない、攻められても戦ってはいけない…そんな国がどこにありますか。中国は軍事力まで動員して日本の島を取りにきている。韓国ならどうします？ 元気な経済や韓流文化はもちろん憲法を含め日本は今、韓
【主張】建国記念の日 政府自らが祝ってほしい＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
４７回目となった今年の「建国記念の日」も政府の主催や後援による記念式典は開催されず、残念といわざるを得ない。 日本書紀によれば紀元前６６０年、橿原（かしはら）宮（奈良県）において初代神武天皇が即位した。その日を太陽暦に換算したのが２月１１日である。明治６年、政府はこの日を「紀元節」として祝日に定めた。 当時の日本は、西欧列強がわが国を植民地にするかもしれないという脅威の中で、世界に伍（ご）していくべく新しい国づくりが求められていた。紀元節の制定は、建国の歴史を学ぶことで国民に一致団結を呼びかける意味があった。 しかし先の敗戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）によって紀元節は廃止され、建国にかかわる神話も学校では教えなくなった。 国民の強い要望に応え、２月１１日が「建国記念の日」として復活したのは昭和４２年である。名称は変わったものの、祝日法に「建国をしのび、国を愛する心を養う」と明記されたのは
【ニュース『深・裏・斜』読み】きょうのテーマ 「生活保護費引き下げの影響」 玉突き式に他制度と連動も＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
約２１４万人が受給し、過去最多を更新する生活保護費のうち、食費や光熱費に当てられる「生活扶助費」の基準額が、今年８月から引き下げられることが決まった。国や自治体の財政を圧迫する社会保障費の見直しの一環だが、生活保護の基準額は他の多くの生活支援制度の目安にもなっており、引き下げは受給者だけでなくこうした制度の利用者にも影響が及ぶ可能性がある。（道丸摩耶） 非課税限度額は 厚生労働省によると、最後のセーフティーネットと言われる生活保護の基準額は最低生活を保障する水準を示しており、収入が達しない部分が保護費として補填（ほてん）される。この基準額が他の生活支援制度を受けられる対象者の範囲や手当、給付金額を決める目安にも使われている。 その代表的な例が住民税の非課税限度額だ。生活保護受給者は住民税が免除されるが、受給者でなくても前年の合計所得が限度額以下であれば、住民税は非課税となる。この限度額が、
【高木桂一の『ここだけ』の話】“２位”にも入れない！！ 「選挙」で共産に負けた民主 凋落ぶり露呈＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中央ではあまり報じられていないが、去る３日に投開票が行われた横浜市議神奈川区補欠選挙（欠員１）は民主党の凋落ぶりを象徴する結果となった。自民党が勝利したのはともかく、得票数で民主党が共産党の後塵を排し、「２位」にもなれなかったのだ。党内では「まさか…」とショックが広がっているが、かつて「２位じゃダメなんでしょうか？」と言った、あの蓮舫参院議員もさすがに真っ青だろう。 同補選は自民党の福田進市議の死去による欠員を補うために実施され、自民、民主、共産、無所属の４人が出馬した。開票の結果、自民党候補が１万６千８６７票で当選し、共産党候補は８千２７７票で２位、民主党候補は７千２５２票で３位だった。民主党はなんと共産党にも千票以上差をつけられて負けたのだ。 「民主党にとって、より深刻なのは、自民と共産の候補がともに新人だったのに対し、民主の候補がある程度知名度があった元職だったこと。首都圏に限らず都
3年ぶりの平壌
3年ぶりの平壌 2013年02月11日 09:40 春・夏・秋・冬 3年ぶりに平壌を訪れている。高層アパートが立ち並び、新しい商店やレストランが賑わっている。いたるところでローラースケートを履いた子どもたちを見かける。「人民のための施策」が冬の首都を華やかにしている ▼平壌支局の現地スタッフにりんごジュースを手渡された。大同江果樹総合農場で収穫したりんごで作られたものだ。09年に建設された同農場の昨年の果物収穫量は、2010年の10倍以上だった。各種加工食品も増産している。金正日総書記が現地指導した同農場や直営店に何度も足を運び取材しただけに、感慨深く、味も格別だ ▼一方、市内を走る車の種類も多彩になった。4輪駆動の乗用車が人気だ。以前はその総称を「サファリ」（日本車の商品名）と呼ぶ人が多かったが、今ではそれぞれの車名で呼んでいる。最近人気が上がっているという中国車は、中国・延吉、朝鮮・羅
生活保護抑制の末吉元北九州市長/財務省が参与に起用
元北九州市長の末吉興一氏が１日付で財務省参与に起用されました。財務省は「２０年間の市長経験や外務省・内閣府の参与など幅広い経験を踏まえ、大所高所からご意見をいただくため」としており、２０年間の市長経験を評価してのものです。 末吉氏といえば、市長時代に悪名をとどろかせた、“北九州方式”といわれる生活保護受給抑制策によって３年連続で餓死者を出したことで知られています。 ▽２００５年、６８歳の男性が餓死。３度にわたり生活保護申請をしようとしたのに、連絡の取れない長女に扶養の確認をとるよう求め申請書を渡さず▽０６年、５６歳の身体障害者の男性が餓死。電気、ガス、水道が止まり、衰弱していることを把握しながら申請書を渡さず▽０７年７月、５２歳の男性が、「おにぎりが食べたい」と日記に残し餓死。４月に保護の辞退を強要されていた―。 こうした事態を生んだのが、生活保護の申請、開始、廃止件数の目標を立て、徹底し
防衛省に「地元使え」/自民・金子参院議員/海自パソコン調達で圧力/「中央一括の原則崩せ」 #金子原二郎
自民党の金子原二郎総務会長代理（参院長崎選挙区）が昨年２月、海上自衛隊佐世保地方総監部のパソコン調達をめぐって、「原則を崩しても問題ないはず」などと地元業者に受注させるように防衛省に圧力をかけていたことが、本紙が入手した同省の内部文書などで分かりました。この直後、金子氏が調達の相談を受けていたとする後援者が同総監部にパソコンを納入。安倍内閣が軍事費を増大させるもと、自民党議員の調達への介入が改めて問われます。（本田祐典） 内部文書入手 本紙が入手したのは、防衛省経理装備局が作成した、「自民党 金子原二郎参院議員要求対応結果報告」と題する一連の文書です。 文書には、２０１２年２月１日午前に行われた、金子氏と防衛省経理装備局のやりとりが記録されています。 これによると、金子氏は参院議員会館の自身の部屋で、防衛省経理装備局長らに対し、「中央調達が拡大しているとの話で地元の企業は不安を抱き、話が自
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
２月６日（水） 参院選後も政権安定は無理（上）: 五十嵐仁の転成仁語
盧修煕副議長に実刑判決、「国家保安法」違反容疑で