下村文科相の発言非難、労働新聞が論評
下村文科相の発言非難、労働新聞が論評 2013年06月05日 10:30 民族教育 「在日朝鮮人の民族性を抹殺」 安倍政権が朝鮮学校を「高校無償化」の対象外としたことについて、下村博文文科相が「民族差別に当たらない」と述べたことを受け、労働新聞1日付は署名入りの論評でこれを非難した。 論評は、「これは数人の当局者の個人的立場から発したものではなく、一時的な措置でもない。日本政府の政策に基づくもの」だと指摘。「日本の反動層は、在日朝鮮人に財政的負担を負わせて心理的圧迫感を生じさせるとともに在日朝鮮人生徒の民族的自負心を骨抜きにしようとしている」「新しい世代が朝鮮語と歴史を学べないようにして在日朝鮮人の民族性を抹殺しようとしている」と批判し、日本当局者らに対し分別のある行動を取るよう警告した。 下村文科相は5月24日、国連社会権規約委員会が日本国に対する総括所見を発表（同21日）し、「高校無償
「子どもの教育に政治を持ち込むな」、山口初中関係者らが下関市に抗議
「子どもの教育に政治を持ち込むな」、山口初中関係者らが下関市に抗議 2013年06月05日 17:38 主要ニュース 補助金不支給決定に対し 山口朝鮮初中級学校の鄭万石校長と保護者、同胞ら11人が5月30日、下関市役所を訪れ、山口朝鮮学園に対する市の補助金不支給決定に厳重抗議した。 下関市は、1995年から同校に対して「私立外国人学校補助金」を毎年支給してきた。今年度分として、約25万円が当初予算に計上されていた。しかし、市は「拉致問題」や「ミサイル問題」を口実に支給しない決定を下した。「高校無償化」制度から朝鮮学校だけを除外した国や、今年度補助金を予算計上していない県の対応に合わせた。 席上、「山口県民族教育を支えるオモニ達のネットワーク」の趙真珠・地区代表が、応対した下関教育委員会と市の担当者にアピール文を提出した。 保護者らは、「子どもの教育に政治を持ち込むのはおかしい」「国連の各種
休業補償金詐取…みんなの党の神戸市議ら２人を逮捕 兵庫県警 - MSN産経west
交通事故のけがを悪用し、知人に運転手業務を代行してもらったと偽り、休業補償名目の保険金約１８０万円をだまし取ったとして、兵庫県警は５日、詐欺容疑で、みんなの党所属の神戸市議、藤川泰輔容疑者（３０）＝同市東灘区＝と知人のアルバイト、江藤修平容疑者（３０）＝同県芦屋市＝を逮捕した。 逮捕容疑は平成２０年９月、当時兵庫県議の運転手をしていた藤川容疑者が、交通事故で負傷したことを悪用。けがで勤務できない期間は江藤容疑者に運転手業務を代行してもらうと偽り、保険会社から休業補償名目で１８１万円をだまし取ったとしている。 藤川容疑者は甲南大卒業後、県議や衆院議員の秘書を経て、２３年４月の神戸市議選に立候補、最年少の２７歳で初当選した。堕ちた若手のホープ！？ 聴取のみんな市議 ブログで「政治はフェアに」
生活保護改悪案 衆院で“翼賛”可決/審議わずか２日 自公、民・維・み・生が賛成/共産党が反対
生活保護の申請をはねつけ、利用者を追い出す生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案が４日の衆院本会議で、自民、公明、民主、維新、みんなの各党に加え、生活の党も賛成に回り、賛成多数で可決、参院に送られました。日本共産党、社民党は反対しました。国民の命を脅かす悪法に自公はじめ野党４党も加担する異常事態です。衆院の審議はわずか２日、本会議採決では討論さえ行われませんでした。 生活保護を申請する際、これまで口頭でも申請できたのに、改悪案では、書類提出を義務付け、窓口で申請をはねつけることを可能にします。扶養義務者に対する調査権限を強化し、保護開始の要件ではない扶養義務の履行を強いることで申請を抑える内容になっています。民主党は、書類提出について、改悪の根幹を変えないただし書き「特段の事情があればこの限りではない」との文言を加えることで賛成しました。 日本共産党は、申請書提出義務付けと扶養照会の強化
【関西の議論】橋下氏をどうしても「悪者」にしたい中韓メディアの言いたい放題、罵詈雑言…韓国は「首脳会談」まで“人質”に（1/3ページ） - MSN産経west
「また妄言」「また逃げ道を探している」「日本の市長が謝罪」－。５月２７日、慰安婦制度をめぐる発言で、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が日本外国特派員協会（東京都千代田区）で記者会見に臨んだ。会見の模様は、海外メディアを通じて世界に報じられた。政権与党でもなければ最大野党でもない一野党の共同代表で、一市長にすぎない橋下氏の言動が世界に伝えられること自体が異例だが、米メディアがやや肯定的に受け止める一方、韓国や中国のメディアは半ば“言いたい放題”状態でもある。韓国にいたっては、橋下氏の発言をダシに日本の閣僚の靖国神社参拝などに関し「首脳級会談はもちろん高官の交流も容易にはできない」と外相が言い出す始末。橋下氏が挑んだ海外メディアとの“直接対決”だったが、韓国、中国側が批判を先鋭化させた感は否めない。なぜか靖国参拝まで絡ませ…“妄言”扱いの韓国 「橋下、また妄言『慰安婦被害者の証言は信憑（し
【関西の議論】発言批判に反論する橋下氏にもうひとつの意外な批判…「職場へ行け」「市の仕事しろ」（1/3ページ） - MSN産経west
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が慰安婦発言などで批判を浴びる中、インターネット上で橋下氏の“平日休み中の行為”がやり玉に挙がった。橋下氏は発言の翌日、「公務なし」のため登庁せず自身の短文投稿サイト「ツイッター」で発言への批判に反論。そこにネットユーザーが反応し、かみついたのだ。法律上、首長の勤務時間の概念はなく、平日に登庁しないケースも珍しくはないが、「市民生活への責任感が感じられない」と他の政党トップからも批判が飛んできた。登庁せずにツイッターでつぶやく“橋下流”は理解を得られるのだろうか。「職場行かんかい！」 ５月１４日夜。ネット上には橋下氏を痛烈に批判する書き込みがあふれていた。 「市の仕事をしろよ！税金泥棒か？」 「ぐちゅぐちゅ言う前に職場に行かんかい！」 「弁解はいいから仕事しろよ」 橋下氏が慰安婦発言や在日米軍への風俗業活用発言を行った１３日以降、ネット上には「女性蔑視」
【編集日誌】憲法改正はやはり必要 - MSN産経ニュース
４日付の１面トップは、原子力規制委員会が、サイバーテロ対策を７月に施行される原発の新規制基準に明記する方針を決めたとの、特ダネが飾った。 この記事の末尾でも付言したが、産経新聞が４月に発表した「国民の憲法」要綱は、現行憲法にはない緊急事態の章を設け、「重大なサイバー攻撃」で国民生活が脅かされた場合、首相は緊急事態を宣言し、規定された私権を必要やむを得ない範囲で制限できるとした。 サイバーテロの対策を明記することは重要だが、テロによって大混乱が生じた場合の対処は、緊急事態の条項が不可欠となってくる。世界各国の多くの憲法にもある条項である。 ２面の選挙制度改革の記事では、参院のあり方に触れているが、これも要綱が提議している。諸問題の根源を解決するには、やはり憲法改正が必要だ。（編集長 近藤豊和）
天安門事件の記念日に日本を非難―「従中咬日」韓国政府と安倍政権の対応：イザ！
本日、国連の人権理事会において、年々愚かさの度合いを増す韓国政府代表が、再び日本を誹謗中傷し、「戦時の組織的強姦、性奴隷に関する人権教育」を行えと要求したらしい。 ちょうど天安門事件24周年に当たる日に、人権を扱う国際会議の場で、中国でなく日本に咬みつき（抗日ならぬ咬日）、結果として天安門から目をそらす辺り、朴槿恵政権の「従中」（中共の忠犬）ぶりも板に付いてきた。 情けないのは、日本の国連代表部が、相変わらず「何度も謝っているし、お金もある程度払っています」という趣旨の逃げの反論に終始したことだ。 すなわち「戦時の組織的強姦、性奴隷」自体は事実との印象を振りまき、外見は「応酬」だが、その実、韓国政府に協力した。 この点、安倍政権下でも何ら改善は見られない。外務省に任せている限り、変わるはずがないので、問題はいつ官邸が指導力を発揮するかだ。 安倍首相に問題意識があることは間違いない。政権とし
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