【ワシントン=山崎伸治】「慰安婦制度は必要だ」などとする橋下徹・大阪市長(日本維新の会共同代表)の発言について、同市の姉妹都市、米サンフランシスコ市議会(定数11人)は18日、橋下氏に発言の撤回を求めることなどを盛り込んだ決議案を全会一致で採択しました。 7人の議員が共同提案した同決議は、橋下氏が5月13日に行った発言で「世界を驚かせ」、同19日にも「慰安婦」が強制的な「性的奴隷」だった事実を否定したと指摘し、中国や米国をはじめ世界中から非難されたと明記。同27日の外国特派員協会での講演で「日本だけが非難されている」と述べ、再度、強制の事実を否定したと批判しています。 その上で、(1)橋下氏の態度・発言を強く非難する(2)日本の国会が戦時中の残虐行為を公式に認める法律を採択するよう、オバマ米大統領と米議会が日本側に働き掛ける(3)サンフランシスコのリー市長が姉妹都市の市長として、この決議を