内閣参与に堺屋氏起用へ 橋下氏のブレーン 連携に布石か - MSN産経west
政府は７日、作家の堺屋太一元経済企画庁長官（７８）を内閣官房参与に起用する方針を固めた。政府関係者が明らかにした。安倍晋三首相が８日に辞令を交付する。 堺屋氏は、旧通産省（現経済産業省）の官僚出身で、平成１０年に小渕恵三内閣で民間人閣僚として経企庁長官に就任。第２次森喜朗内閣まで務めた。２０年の大阪府知事選に出馬した日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）を支援し、同氏のブレーンとされている。 このため、首相サイドには、首相が悲願としている憲法改正などをめぐり、維新との協力関係を構築するための「布石」という側面もありそうだ。 一方、平田竹男早稲田大大学院教授（５３）も内閣官房参与に起用する。堺屋氏と同様、元通産官僚で、日本サッカー協会専務理事を務めた。両氏の起用により、安倍内閣の内閣官房参与は１１人となる。
官舎値上げ、地方で逆効果 自衛官の入居率低下も 有事・災害時の即応性懸念＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
財務省が昨年１１月に発表した国家公務員宿舎の家賃値上げが思わぬ影響を及ぼしている。地方で活動する自衛隊員の官舎への入居率が低下する懸念が強まっているのだ。家賃値上げは消費税増税を前に公務員優遇批判をかわす狙いがあったが、有事や災害時の部隊即応性を損なうと防衛省や自民党が反発。値上げが逆に税金の無駄遣いを招く可能性も出ている。 北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会の山口幸太郎会長（北海道千歳市長）らは７月３１日、首相官邸で世耕弘成官房副長官と面会し、自衛隊官舎の値上げを見送るよう要請した。 国家公務員宿舎をめぐっては、民間の相場よりも格安だとの批判を浴び、民主党政権が値上げを決定した。財務省は平成２６年４月から宿舎の家賃を最大２倍まで値上げする。賃料収入は約２８０億円から約５５０億円に増すと見込む。 しかし、家賃の「官民格差」は都内では著しいものの、地方ではかならずしもそうではないという。 山口氏
古屋氏「拉致問題、この内閣で解決」 子供たちと意見交換 - MSN産経ニュース
古屋圭司拉致問題担当相は８日、北朝鮮による拉致問題に関する理解を深めてもらおうと、夏休み恒例の「子ども霞が関見学デー」で内閣府を訪れた小中学生１３人らと意見交換した。 古屋氏は、子供たちの質問を受け「（拉致問題は）間違いなく進展している。安倍晋三首相は国会議員で一番、拉致に思い入れが深い。この内閣で解決できなければ、もう解決できないという気持ちでやっている」などと語った。 そして、「みんなが絶対に許さないと声を上げることが解決につながる」と協力を呼びかけた。子供たちからは「解決してくれると期待しています」などのエールが送られていた。
【正論】「８・１５」に思う 大阪大学大学院教授・坂元一哉 - MSN産経ニュース
■軍はもう「政治の癌」に戻らない 終戦から２週間にもならないある日のこと。吉田茂は旧知の来栖三郎（元駐独大使）に、日本の負けっぷりは「古今東西未曽有」のものだから、再建の機運も自（おの）ずとそこから生まれるだろう、と述べるはがきを送っている。 ≪戦力なくて国の安全守れるか≫ 吉田が日本再建のための条件としてまずあげたのは、「軍なる政治の癌（がん）」を「切開除去」することだった。 「軍なる政治の癌」を取り除けば、政治は明るく、国民の道義も高まり、外交も一新できる。そして科学振興と米国からの資本導入で財界が立ち直り、日本のいいところが発揮できるなら、この敗戦も決して悪くない。吉田はそう書いた後で、「雨後天地又更佳」とまでいい切った。 国は至るところで焦土と化しているのに、いかにも吉田らしい不敵な楽観論である。もちろん、軍の政治介入、軍国主義が日本を誤らせたという反省と、終戦工作に関連して憲兵隊
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【産経抄】８月９日 - MSN産経ニュース
