ＮＨＫ会長、続投に意欲か 「偏向報道」打ち消しに躍起＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
来年１月に任期が切れるＮＨＫの松本正之会長（６９）が、政財界からの「ＮＨＫは偏向している」といった批判の打ち消しに躍起になっている。今夏には松本氏の指示で、原発問題や領土問題で公平・公正を守るＮＨＫの報道姿勢を明文化した対外資料を初めて作成。松本氏の動きについて事実上の「続投意欲の表明」との観測も広がっている。 「放送の公平・公正について」と題したＡ４判の資料では、「（公平・公正を）原則として、個々の番組でとる努力」の必要性を強調。原発問題について「特定の立場に立つようなことはあってはならない」、尖閣諸島（沖縄県石垣市）、竹島（島根県隠岐の島町）問題については「日本の領土であるとの立場を明確にし、機会あるごとに日本の立場を発信」するとしている。 松本氏はこの資料を幹部に配って徹底を呼びかけ、会長任命権を持つ経営委員会や、政府関係者への説明にも活用しているという。
【編集日誌】歴史認識の「ウソ」見逃さぬ役割 - MSN産経ニュース
ご好評いただいた「新帝国時代第６部 歴史認識の蹉跌」はきのう終了し、シリーズもいよいよ最終盤になりました。 第６部では、記者が米西海岸に長期取材し、在米中国人や韓国人が仕掛けているすさまじいばかりの「歴史認識戦争」を紹介しました。「戦争」を仕掛けている彼ら運動家は、もちろん先の大戦を経験したことがなく、本国で受けた「反日」歴史教育を太平洋を隔てた米国で“実践”しているわけです。 後半では、中国や韓国での「歴史認識」に関する最新の動きを追いましたが、事態は悪化の一途をたどっています。日本でも「無知」と贖罪（しょくざい）意識から両国の動きに迎合する動きがあるのは嘆かわしい限りです。 この問題に特効薬はありません。ただ、彼らのウソを見逃さず、指摘し続けていくことも日本の新聞の役割だと考えています。（編集長 乾正人）
【新帝国時代 第６部（５）１】苦戦する中国進出企業 厳しい規制、撤退も困難＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
台風１８号が日本列島を直撃した９月１５日。日曜日の早朝にもかかわらず、電話をかけてきた関西系の中小企業のある社長は、少し追い詰められたような声で記者に突然こう告げてきた。 「２日前の話、悪いけど全部聞かなかったことにしてほしい。どんなにぼかしても、中国当局には当社だと分かってしまう」 業種も所在地も一切記事にしないでほしいと述べた上で最後には「ばれたら会社がつぶれる」と言った。 中国経済の先行きに不透明感が漂う中、中国からの事業撤退や戦略の見直しをテーマにしたセミナーの開催が昨年来、全国各地で相次いでいる。昨年１１月には東京、今年１月には大阪で行われ、参加者はそれぞれ１００人、８０人とほぼ満席。冒頭の社長はこれらのセミナーに参加した経営者の一人だった。 「なぜ、中国から撤退したいのか」 １０社以上に取材を依頼し、複数の経営者が応じたが結果的には全社が「やっぱり出さないでほしい」と記事化の拒
ブラジル 日系移民迫害謝罪で補償求める声広がる＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ニューヨーク＝黒沢潤】ブラジル軍事政権下での人道犯罪を調べるルセフ政権の「真実委員会」が１０日、第二次大戦中や戦後に起きた日系移民への迫害を公式に謝罪したことを受け、当事者や家族に補償するよう求める声が国内で広がっている。 「謝罪だけでは不十分だ。中央銀行には、押収された（日系移民の）資産記録が残っている。金銭補償もすべきだ」。戦時中の日系、ドイツ系、イタリア系移民への迫害の歴史について著書を持つフェルナンド・モライス氏は、ブラジル有力紙グロボにこう語った。 ただ、迫害が証明されても今となっては訴追は難しく、政府による補償は行われないとの見方も強いが、補償を求める声は日系移民や人権団体の間で大きい。 国粋主義的政策をとった軍事色の濃い第１次バルガス独裁政権（１９３０～４５年）時代、数百の日系人学校が閉鎖を余儀なくされ、家庭外での日本語使用が禁じられたほか多くの資産が押収された。天皇の肖像
【誇れる国、日本】「脱原発」論に感じる石油メジャーの謀略 国益のために再稼働の決断を (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
小泉純一郎元首相が「原発ゼロを実現し、再生可能エネルギーによる循環型社会を目指すべきだ」と講演したことが話題となっている。これを聞いて、私は、反日メディアの影響と、石油メジャーの存在を感じた。 先の大戦のきっかけとなったのは、米国による石油全面禁輸であった。日本は石油を求めて戦争を始め、石油が無くなって戦いに敗れた。今も石油によって支配されているとも言える。 米国がこれまで、イラクやアフガニスタンで戦争をした理由は「テロとの戦い」だが、米国にとって死活的に重要な産油国サウジアラビアを守るためでもあった。しかし最近、シェールガス革命によって米国はエネルギー輸出国となり、中東から撤退可能となった。 こうしたなか、資源のない日本は莫大な資金を投じて原発技術を磨き、世界のトップレベルとなった。今や原発は有力な輸出品となっている。この原発が世界に広がることを阻止したいのが、石油メジャーである。
秋の夜長に映画 - 日刊イオ
10月も半ばに差し掛かるというのに真夏日が続いていますが、変わりやすいのが秋の空。厳しい日差しでも、肌に感じるそれは夏のものとは違います。 最近、映画熱がふつふつと再燃して、ぽつぽつ観ています。 先日は渋谷で行われた上映会に足を運びました。 「労働者 前へ！ ＰＡＭＥ全ギリシャ戦闘的労働戦線」という作品。ギリシャ共産党とＰＡＭＥ（全ギリシャ戦闘的労働戦線）の活動を追ったドキュメンタリーで、労働者を犠牲にする資本の危機乗り切り攻撃と闘うギリシャの労働運動の現状を活写しています。 ギリシャといえば２００９年政権交代を機に始まった経済危機やデモなどの騒乱のイメージがぱっと浮かびます。しかし建設労働者の集会、海員組合、造船、飲料産業、乳業などの労働組合の活動家たちへのインタビューからは、ステレオタイプなイメージとは違う、厳しい現状下でも躍動感みなぎる運動、明るくたくましい人々の姿を感じ取ることがで
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【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】変わらぬゴール「いい新聞」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
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【環球異見】際立つ中国トップ外交 米国不在のアジア首脳会議＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース