【阿比留瑠比の極言御免】「勇み足」認めた朝日新聞の慰安婦報道＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本の官憲が女性を強制連行して慰安婦としたという虚構を世界に広めた「主犯」は平成５年８月の河野談話だが、その「従犯」とも「共犯」ともいえるのが朝日新聞である。今月１日付の読売新聞は政治面の記事でこう書いている。 「日韓両国間の外交問題になったのは、１９９２（平成４）年の朝日新聞の報道が発端だ。旧日本軍に関し、『主として朝鮮人女性を挺（てい）身（しん）隊の名で強制連行した』などと事実関係を誤って報じた」 読売は５月１４日付紙面でも朝日について「戦時勤労動員制度の『女子挺身隊』を“慰安婦狩り”と誤って報じた」と指摘しているが、これは４年１月１１日付の朝日の１面トップ記事「慰安所軍関与示す資料」を指すとみられる。 この記事は、明確な根拠は示さないまま慰安婦について「多くは朝鮮人女性」「人数は８万とも２０万ともいわれる」などとも記している。現代史家の秦郁彦氏の推計では、慰安婦の総数は２万～２万数千
日朝交渉の再開求める、日本人士らが内閣府訪れ
日朝友好促進に尽力している日本人士らが6日、内閣府を訪れ、先月18日に都内で行われた集会「朝米問題の現状と日本の役割」で採択された内閣総理大臣宛の要請書を、大臣官房総務課調査役に手渡した。 要請書は、朝鮮半島が今年7月27日に「朝鮮戦争停戦60周年」を迎えたにもかかわらず、米軍と南朝鮮軍による朝鮮侵攻のための軍事演習が繰り返され、それに追随するかのように日本政府が朝鮮半島の非核・平和実現を困難にする制裁措置をとり、その矛先を朝鮮高級学校への「高校無償化」措置の適用除外に向けていると指摘、これはオリンピック憲章が禁じている民族差別だと強調した。要請書は、▼平壌宣言にもとづき日朝政府間交渉に乗り出すこと▼朝鮮に対する制裁措置を解除し、朝鮮高校に無償化措置を適用すること▼朝鮮の脅威をあおるなど朝鮮敵視政策をやめることを求めた。
ＮＨＫ経営委員/９条ひやかす作家 ／ 小学生時の家庭教師 ／ 安倍首相 露骨な人事案/市民団体など｢撤回を｣
（写真）「ＮＨＫ問題を考える会（兵庫）」が公共放送のあり方を考えるシンポジウムを開きました＝４日、神戸市 ＮＨＫの経営委員会委員5人の人事案が､8日の衆参両院本会議に諮られます｡その顔ぶれは｢安倍首相に近い｣と評されるため､ジャーナリストや学者､市民団体から｢安倍首相のＮＨＫへの介入につながる人事｣だとして､撤回を求める声が上がっています｡ 5人は､百田尚樹（ひゃくたなおき）氏(作家)､長谷川三千子氏(哲学者)､本田勝彦氏(日本たばこ産業顧問)､中島尚正（なかじまなおまさ）氏(海陽学園海陽中等教育学校長)､石原進氏(ＪＲ九州会長＝再任)｡ 百田氏は自身のブログで憲法9条への揶揄（やゆ）を繰り返し､雑誌の対談で安倍首相と｢意気投合｣｡長谷川氏は右翼･改憲団体｢日本会議｣の代表委員を務め､昨年の自民党総裁選で｢安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会｣の発起人に､百田氏とともに名前を連ねました｡
秋田書店の態度許されぬ/懸賞水増し告発で不当解雇/参院委で大門議員
「読者をあざむき、不正をただそうとした女性を踏みつぶそうとする秋田書店の態度は社会的に許されない」 日本共産党の大門実紀史参院議員は６日の消費者特別委員会で、大手出版社の秋田書店が雑誌の読者プレゼントの当選者数を水増しした上、是正を求めた担当者の社員に罪をかぶせて解雇した問題を取り上げました。 秋田書店は２０１１年から１２年にかけて、漫画雑誌の読者プレゼントの景品数を水増しして発表。その上、不正を訴えた担当の女性社員を暴言、パワーハラスメントで精神疾患による休職に追い込み、「景品を横領した」と罪をなすりつけて懲戒解雇しました。消費者庁は女性の内部告発にもとづき８月、景品表示法違反で同社を処分。女性は９月、解雇撤回などを同社に求めて東京地裁に提訴しています。 大門氏は、女性の休職後も不正が続いた事実をあげ、「会社ぐるみは明らか。子どもに正義を説く漫画を販売する出版社が犯罪隠しをし、自分を守る
高校生への約束破るのか/無償化廃止案 宮本議員ただす/衆院文科委
日本共産党の宮本岳志議員は６日、衆院文部科学委員会で高校無償化法改悪案について質問しました。昨年９月に日本政府は３３年ぶりに高校・大学の段階的な無償を定めた国際人権規約の条項の留保を撤回したことを指摘し、「その翌年にはたちまち高校無償制度を廃止する。おかしいと思わないか」と追及しました。 宮本議員は「公立高校の『授業料の不徴収』との規定は改悪案でどうなるか」と質問。前川喜平文科省初等中等教育局長は「削除する」と答弁しました。 宮本議員は文科省が全高校生に配布したチラシを掲げ、「『社会全体であなたの学びを支えます』と子どもたちに約束したではないか」と指摘。「学んだことを将来、社会に役立てていきたい」との高校生たちの声を紹介、「悪影響を及ぼすと思わないのか」とただしました。 高校無償制度に所得制限を設けることについて下村博文・文科相は「改善」、「財源確保のため」と答弁。宮本議員は、ＯＥＣＤ（経
ＮＳＣ法案採決強行/自公・民・維・み賛成 「戦争の国づくり」共産党は反対 衆院特委
衆院国家安全保障特別委員会は６日、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案と、自民、民主、維新、公明提出の修正案を採決し、日本共産党と生活の党以外の賛成多数（みんなの党も賛成）で可決しました。 反対討論で日本共産党の赤嶺政賢議員は、ＮＳＣ設置が秘密保護法案や集団的自衛権行使を認める動きと一体のもので「首相に国家のあらゆる情報を集約し、都合の悪い情報は国民に隠し、『海外で戦争する国』をつくるものだ」と批判しました。 これに先立つ質疑で赤嶺氏は、２００１年９月１１日の米国同時多発テロを「絶好の機会」（当時のラムズフェルド国防長官）として、米ＮＳＣを中心としたイラク開戦のための情報集めが始まった事実を提示。当時、ホワイトハウスの会議で「イラクと戦争するための口実づくり」を求められたとするＣＩＡ（米中央情報局）職員の証言を紹介し、イラク戦争にむけた情報は誤ったのではなく、つくり出されたものだったと
特定失踪者ご家族からのメッセージ
※ 写真をクリックすると、特定失踪者問題調査会のホームページにリンクします。詳細情報はそちらをご覧ください。 【寺島佐津子さんの母】 佐津ちゃん、今何処にどうして居ますか。元気ですか。今日は調査会の方、県の方、大勢のみなさんとあなたが帰って来た道順を歩いて来ました。一日も早く帰れる様、皆さんに応援してもらっています。 佐津ちゃん、身体に気をつけて頑張って居て下さい。 一刻も早く会えます様願っています。 （平成24年4月4日、特定失踪者問題調査会1万キロ調査において） 特定失踪者 ご家族からのメッセージ
【正論】前防衛相、拓殖大学特任教授・森本敏 武器輸出三原則はこう改正せよ - MSN産経ニュース
わが国が昭和４２年以降採用してきた武器輸出三原則は、戦後日本における平和主義の遺産である。武器を輸出しないことにより紛争を助長しないという、当初からの趣旨は適正なものだった。 ≪装備、技術の輸出阻まれる≫ 武器輸出に基準を設けて運用しているのは日本だけではない。世界の主要国も、それぞれ武器輸出について独自の手順や基準を持っている。ただし、他の主要国が日本と違うのは、ほぼ主要な武器輸出国でもあるという点だ。 わが国の場合は、野党の追及を受けるたびに政府答弁を繰り返すことによって、当初に採用した三原則から、武器輸出規制がより厳しい方向に転じていった。 そのうち、日本の技術革新が進んで、同盟国である米国が技術提供を要望してきたものの、米国との技術交流すらできなかった。国連平和維持活動（ＰＫＯ）で派遣された自衛隊が、持参して行った装備品を、帰国時に相手国に供与することさえ可能ではなかった。武器輸出
【主張】食材偽装 まだ誤表示と言い張るか - MSN産経ニュース
どこまで、このみっともない騒ぎは広がるのだろう。食材偽装表示はホテルのレストランから、百貨店に飛び火した。しかも高島屋、大丸松坂屋、三越伊勢丹といった一流デパートだ。 ホテルも百貨店もほとんどが「認識が甘かった」などとして偽装とは認めず、「誤表示」と言い張っている。 不思議な言い訳があるものだ。メニューの「車海老」はブラックタイガー、「九条ねぎ」は普通の青ネギ、白ネギ、「牛ステーキ」は牛脂を注入した加工肉を使用するなど、すべて値段やイメージの安く低いものが、高いものに書き換えられている。 そんな都合のいい「誤表示」があるものか。どう言い繕おうが、これは偽装である。 阪急阪神ホテルズの出崎弘前社長は自身の「誤表示」発言に批判が集まり、引責辞任の表明会見で「だます意図をもって不当な利益を得る意識はなく、偽装ではないと考えるが、お客さまには偽装と受け取られても仕方ない」と話した。奇妙な論理だ。一
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Chosun Online | 朝鮮日報
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平壌で朝・日学生らがスポーツ交流／日体大が2度目の朝鮮遠征、高校生も
猪木氏の訪朝