秘密保護法案の採決強行は許されない - 日本経済新聞なんとも残念な光景というほかない。政府・与党が衆院特別委員会で特定秘密保護法案の採決を強行した。法案はその後の衆院本会議で自民、公明両党とみんなの党などの賛成多数で可決された。この法案には、国民の「知る権利」を損なう危うさがある。日本維新の会、みんなの党との間で修正がなされたものの根本的な問題は解決されていない。徹底した見直しに向けて議論を続けるべきだ。私たちはそう主張してきた。それが、短期
秘密保護法で得をするのは官僚だけ - 読む・考える・書く
関連記事： 秘密保護法案に断固反対 斎藤美奈子氏の秘密保護法案に関するコラムが鋭い。 東京新聞（11/6）： 官僚国家への道 今国会で政府が成立をもくろむ特定秘密保護法案。私が中央官庁の官僚だったら、今頃、マヌケな政府・与党をせせら笑っているだろう。おめでたいことに、彼らは自分が「秘密を握る側」に立つと信じているのだ。 国会議員の仕事のひとつは行政のチェックである。そのため議員から資料請求があれば省庁は必要な情報を出す。秘密法案が通ったら、この流れが滞る。情報を持たない議員は議事堂の飾りも同じである、ワハハ。 自民党も例外じゃないもんね。政権交代が可能な選挙制度の下では与野党がいつ逆転するとも知れず、下野した日からすべての党は蚊帳の外に置かれるのだ、ワハハ。 では行政府の長である閣僚などの政務三役に情報は渡るのか。んなわけないでしよ。福島第一原発の事故の際、SPEEDIの情報が官邸に上がら
ポツダム宣言受諾は無条件降伏？ 衆院文科委で論争 - MSN産経ニュース
先の大戦で日本は「無条件降伏」したのか、それとも「条件付き降伏」だったのか－。衆院文部科学委員会で２７日、こんな議論があった。下村博文文部科学相は「事実上の無条件降伏だったと思う」とし、西川京子副大臣は「大変大きな問題で、文科省だけで発言していいとは思えない」と答弁した。無条件降伏か否かは、現行の教科書でも記述が分かれており、今後の議論が注目されそうだ。 自民党の池田佳隆氏（自民）が「戦後レジーム（体制）からの脱却をはかるうえでも、先の大戦で日本が無条件降伏したかどうかは重要な問題だ」と主張し、文科省の見解をただした。下村氏は、事実上の無条件降伏との認識を示しつつも、「（無条件降伏の定義について）一概に答えるのは困難だ」とかわした。 先の大戦で日本が受諾したポツダム宣言には、「われら（連合国）の条件は左のごとし」として、日本の主権の及ぶ範囲などの条件が示されていた。しかし戦後は「無条件降伏
安重根を「犯罪者」と言う犯罪国家 - 日刊イオ
今年から月刊イオでは「朝鮮、その時」という歴史物の連載をスタートさせている。第１部は「日本の植民地統治」として日本が朝鮮に対する侵略を開始してから1910年に完全に植民地とするまでを辿り、現在は第2部として「植民地期の朝鮮」を連載中だ。 第1部は、朝鮮がいかに日本の植民地へと転げ落ちていったのかを解説しているわけだが、１部の最後に安重根による伊藤博文の射殺について書かれている（８月号）。 少し前から、韓日で、安重根をめぐりもめていることがニュースとなっている。安重根が伊藤博文を射殺したハルビン駅（現・中国黒竜江省）に記念碑を作るよう、韓国が中国に働きかけたことに対し、日本政府が反発したことによる。菅義偉官房長官は11月19日の記者会見で「わが国は、安重根は犯罪者であると韓国政府にこれまでも伝えている」と語り、「このような動きは日韓関係のためにならないのではないか」とのべた。官房長官の発言は
〈衰退する米国・㊥〉「米国不敗の神話」を崩した朝鮮戦争／白宗元
〈衰退する米国・㊥〉「米国不敗の神話」を崩した朝鮮戦争／白宗元 2013年11月27日 14:52 朝鮮半島 米国の衰えが目立つまでにいたる過程は複雑であり政治、経済、軍事的なさまざまな要因がからんでいる。しかしその大きな契機として朝鮮戦争、「ニクソン・ショック」およびイラク侵攻の三つをあげることができよう。 本土に戦争被害のなかった米国は強力な経済発展をとげ第2次大戦後、核兵器を独占し援助をテコに各国と国連をも思いのままに動かす威勢並ぶものなき覇権国家となった。 朝鮮を分断する38度線を主張し、強引に一つの民族を分裂させたのは米国であった。朝鮮人民の反対を流血の弾圧で抑え、国連の名を利用して李承晩独裁政権をつくり分裂を固定化したのもまた米国であった。 しかし米国の朝鮮政策の失敗は朝鮮戦争直前の1950年5月の南朝鮮総選挙で露呈された。米国の強力な支持をうけた李承晩一派は473名が大量立候
特定秘密保護法案
特定秘密保護法案 2013年11月27日 15:58 春・夏・秋・冬 内容もさることながらその強引な手法に危険を感じる。特定秘密保護法案の衆院国家安全保障特別委員会での審議入りからわずか20日で同法案が強行採決（26日）。数の力に物を言わせ、衆院本会議で可決させた。安倍首相は「慎重な熟議がなされている」と強弁した ▼同法案は、国の安全保障の情報を漏らした公務員らを最長で懲役10年の厳罰とすることなどが柱。国会議論やメディアを通じて、国民の知る権利やメディアの取材・報道の自由を脅かしかねないなど、いくつもの懸念や疑問が浮かび上がった。各種世論調査では、「秘密」の範囲さえ指定していないこの法案に、反対や慎重審議を求める声が多数を占めた。ほとんどのメディア（新聞社説）と多くの識者、市民団体が廃案や慎重さを求めた
猪瀬都知事5000万受領問題/共産党都議団 百条委設置を提案
日本共産党東京都議団は２６日、猪瀬直樹知事が医療法人「徳洲会」グループから無利子・無担保で５０００万円を受け取っていた問題で、真相を究明するため、百条委員会を設置することを、議長と副議長、各会派に提案しました。 大山とも子幹事長と清水ひで子政策調査委員長は「５０００万円の資金提供を受けた問題について、都議会として事実を明らかにすることが求められている」と指摘。「政治資金規正法や公職選挙法との関係とともに、都内に病院や老人保健施設を設置し、都の補助金を受けている医療法人グループから副知事時代に資金提供を受けた問題であるだけに重大です」と、百条委員会を設置して徹底解明するよう提案しました。 百条委員会とは、地方自治法１００条に基づき、地方議会が設置する特別委員会。関係者の証言や記録の提出などを求めることができます。正当な理由なく拒否した場合や虚偽の陳述をした場合、禁固や罰金が科せられます。
秘密保護法案/赤嶺議員の反対討論/衆院本会議
日本共産党の赤嶺政賢議員が２６日の衆院本会議で行った秘密保護法案に対する反対討論は以下の通りです。 安倍内閣と自民、公明、みんなの３党が、国家安全保障特別委員会において秘密保護法案を強行採決したことに断固抗議するものです。 本法案は、国民の基本的人権をはじめ憲法原理にかかわる重大な法案であるにもかかわらず、わずか２週間余りの審議で、中央公聴会も行わず、質疑を打ち切り、討論さえ認めませんでした。質疑権、発言権をふみにじる議会制民主主義じゅうりんの暴挙であり、わが国の議会政治に重大な汚点を残すものです。 ８割が反対 そもそも法案の概要が国民にはじめて示されたのは９月３日でありました。政府が１５日間に期間を切ったパブリックコメントに９万件の意見がよせられ、その８割が反対でした。そうした国民の声をふみにじって安倍内閣が法案を国会提出して１カ月、法案に対する批判と反対の声は国民の各界各層に急速に広が
きょうの潮流 2013年11月27日(水)
国民に真実がひろがる前に強行してしまおう―。渦巻く抗議のなか、衆院で秘密保護法案が可決されました。自民、公明の与党と、みんなの党の賛成によって▼わたしたちから知る権利をうばい、国民主権の根幹を揺るがす。それほど重大な法案なのに、いきなり国会に出して、わずか２週間の質疑で押し切る。これほど国民を軽視したひどいやり方はありません▼政府が秘密と決めたら秘密、国民は何が秘密かわからなくていい、秘密を漏らせば厳罰だ。何もかもがあいまいなまま、国会の答弁もしどろもどろ。こんなずさんで恐ろしい悪法を絶対通してはならないと、反対の世論はうねりのようにひろがっています▼採決前日に福島で開いた地方公聴会でも、政党の推薦を問わず７人の公述人全員が「基本的人権の侵害だ」などと反対や慎重審議を求めました。採決のごり押しは、国民の声を恐れ、追いつめられた末の暴走です▼原発事故にしても、沖縄の米軍基地問題にしても、これ
高校無償制廃止法案を可決/田村議員反対 国際人権規約に逆行
参院委 参院文教科学委員会は２６日、高校授業料無償制をやめて所得制限を導入する法案を自民、公明、維新、みんなの賛成多数で可決しました。日本共産党と民主党は反対しました。 日本共産党の田村智子議員は討論で▽公立高校の授業料不徴収に関する条項が全て削除されている▽文科省の試算で２割を超える高校生が就学支援金の支給対象外になる▽経済的支援が切実に求められている高校生が、課税証明書の提出ができないために就学支援金が支給されない事態が懸念される▽政府が留保撤回した国際人権規約社会権規約の「中等高等教育無償化の漸進的実行」に逆行する―との反対理由を示しました。 採決に先立つ質疑で田村氏は、生徒の負担について「就学支援金を上回る額の授業料を定める都道府県があった場合、その差額が授業料として発生するのではないか」と指摘。前川喜平初等中等教育局長は「差額は生徒から徴収されることになる」と認めました。 全ての
国民多数の「ノー」で廃案へ安倍政権包囲を/志位委員長が記者会見
日本共産党の志位和夫委員長は２６日、自民、公明、みんなによる衆院本会議での「秘密保護法案」強行採決後に記者会見し、次のように表明しました。 一、与党とみんなの党による「秘密保護法案」の採決強行に、大きな憤りをもって強く抗議する。 この間、２１日に東京の日比谷野音で行われた反対集会は１万人の人々であふれ、昨日の福島での地方公聴会では７人の公述人全員から反対・慎重意見がのべられるなど、国民の中に急速に反対の声が広がっている。どの世論調査を見ても、国民の７～８割は慎重な審議を求めている。 わずか２週間の審議を通じても、「特定秘密」の指定が無制限に広がること、国民から見たら何が秘密かが秘密とされること、一般国民も監視・処罰対象となること、その目的が国民の目、耳、口をふさいで「海外で戦争する国」につくりかえることにあることなど、この法案が、日本国憲法の国民主権、基本的人権、平和主義に反する大問題を抱
希代の悪法 秘密保護法案は廃案しかない
東京・日比谷野外音楽堂での１万人の反対集会、福島市の地方公聴会での反対・慎重意見、全国で広がる怒りの声―自民、公明、みんなの党はこうした国民の声を無視し、２６日の衆院国家安全保障特別委員会で「秘密保護法案」を強行採決しました。「修正」合意した維新の会さえ退席せざるを得ない暴挙です。そのわずかな審議でも、国民の目・耳・口をふさぎ、日本を暗黒社会に変える法案の姿は浮き彫りになりました。 原発情報・日米密約… 今も「秘密」だらけ いっそう暗黒に 情報隠し・操作に反省なし 「情報隠し、隠蔽（いんぺい）そのものだ。文科省は謝罪にも来ない｣(浪江町長)､｢情報操作･隠蔽の結果､福島県民はじめ､東日本全域に重大な(事故)被害をもたらした現実を直視いただきたい｣(いわき市議)―｡ ２５日に福島市で開かれた地方公聴会。７人の公述人からは、福島第１原発事故をめぐる政府・東電の対応に怒りと不信の言葉があふれまし
陛下「少し、いただこうか」 原発事故後初収穫の広野町の新米、御所に - MSN産経ニュース
宮内庁は２７日、東京電力福島第１原発の事故後、福島県広野町で初めて収穫されたコシヒカリの新米が同庁に提供され、天皇陛下のご希望で、お住まいの皇居・御所に一部をお届けしたと発表した。 同町は事故後に自粛していた水稲の作付けを約３年ぶりに再開。山田基星町長が１０月に首相官邸を訪れ、各省庁の職員食堂用として新米を贈呈する目録を安倍晋三首相に渡していた。 宮内庁には２０日、職員食堂約４日分の消費量に相当する１２０キロが届いた。報告を受けた陛下が「苦労されて作ったお米であろうから、自分たちも少しいただこうか」と希望されたため、２６日に一部を御所にお届けしたという。 宮内庁の職員食堂では、２７日からおにぎりの無料サービスなどを提供する。 天皇、皇后両陛下は事故後、平成２３年５月と２４年１０月、２５年７月に福島県をご訪問。２４年の訪問では、広野町と同じ双葉郡の川内村で除染作業を視察された。
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秘密保護法案:反対の世田谷区議２人、「みんな」離党届－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
首相「誇りある日本取り戻す」 創生日本で強調 - MSN産経ニュース