連合の芳野会長と自民党の小渕組織運動本部長がきのう夜、会談したことがJNNの取材でわかりました。 記者 「芳野会長とはどういう話を?」 自民党 小渕優子組織運動本部長 「・・・」 きのう夜、立憲民主党の最大の支援団体である連合の芳野会長と幹部が、自民党で団体との窓口となる部門の責任者を務める小渕組織運動本部長らと東京都内の日本料理店で会談したことがわかりました。 複数の関係者によりますと、岸田政権発足や連合新体制発足に伴う小渕氏と芳野氏の顔合わせが目的だったいうことです。JNNの取材に対し、連合は「連合の窓口である組織運動本部長との不定期な懇談です」とコメントしています。 連合はきのう、立憲民主党や国民民主党を支援政党として明記しない、参院選に向けた基本方針を発表していますが、芳野氏は会見で自民党と連携する可能性について「全くありません」と否定していました。
北朝鮮による拉致問題の解決に向け、自民党の二階幹事長は北朝鮮への訪問など行動を起こす必要があると訴えました。 「ここらで行動を起こしていかなきゃいけない。訪朝を考えてみると」(自民党 二階俊博幹事長) 国会では10日午後、日朝国交正常化推進議員連盟の役員会が開かれ、自民党の二階幹事長は北朝鮮による拉致問題をめぐり、「結果的に何も効果、実績が上がっていない」と指摘し、北朝鮮への訪問など行動を起こす必要があるとの認識を示しました。 菅総理は、去年の所信表明演説で「全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、全力を尽くす」と述べていて、議連は10日、“総理の決意を全面的に支援する。拉致問題の解決こそ日朝国交正常化の先駆けである”などとする決議を採択しています。
河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがJNNの取材でわかりました。 23日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ1万1000件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。 ある省庁の幹部は河野大臣からの通達が来ていることを認めた上で、ハンコ手続き廃止に向けた「スケジュールを前倒しして、より加速する」などと答えています。
サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収が、およそ441万円で、6年連続で増加したことが国税庁の調べでわかりました。 国税庁によりますと、去年1年間、民間企業で働いた給与所得者の平均年収はおよそ440万7000円で、前の年と比べて8万5000円増え、6年連続の増加となりました。このうち、女性の給与所得者はおよそ2081万人で、平均年収はおよそ293万円と、いずれも過去最高となりました。 おととしの税制改正により、去年から配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が76万円未満から123万円以下に拡大されたことで、女性の就労者数や所得額が増えたものとみられます。 一方で、正社員と非正規雇用の労働者の平均年収の差はおよそ325万円で、調査が始まった2012年から7年連続で拡大しています。
【斎藤知事おねだり疑惑】死亡した元幹部が残した音声データを入手「ワインをまだ飲んでいないので、ぜひまた」 兵庫県の斎藤知事のパワハラなどの疑惑。死亡した元幹部が残した音声データを入手しました。 (斎藤知事…
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