共同通信社が15、16両日に大阪市民を対象に実施した電話世論調査によると、「大阪都構想」の具体案絞り込みを進めるため、辞職して出直し選挙に立候補する橋下徹市長(日本維新の会共同代表)の行動を評価しないとした回答が64・2%に上り、評価するとした27・3%を大きく上回った。選挙で事態の打開を図る手法を多くの市民が疑問視した形だ。 都構想については、賛成が39・1%、反対が40・3%と拮抗した。橋下氏を支持すると答えたのは47・8%、不支持は41・8%だった。 出直し市長選を評価しないとする理由として、最多の31・2%が「多額のお金がかかる」ことを挙げた。
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