厚生労働省は18日、改定生活保護法の運用指針となる省令を当初案から大幅修正の上で公布しました。当初案には、生活保護の締め付けに反対する世論と運動によって引き出された国会答弁などに反する内容が書き込まれていました。今回の修正は1166件にのぼるパブリックコメント(公募意見)や日本共産党の国会論戦が行政を動かしたものです。 2月末に厚労省が公表した省令案は、口頭でも認められる生活保護の申請を、身体障害で字が書けないなど「特別な事情」に限定したり、申請時に申請書の提出を求める表現になっており、「運用は変わらない」と言明した国会答弁にも反する内容でした。公布された省令では、「特別の事情」を削除。これまで通り、口頭の申請も認められる内容に改められました。 保護を始める際に親族に通知するなど扶養義務を強化した点も、国会答弁では「(扶養義務は保護の)前提ではない」と明言。ところが省令案では、配偶者から暴
安倍晋三政権提出の「教育委員会改悪法」案の審議が衆院で行われています。日本共産党は「安倍政権の『教育委員会改悪法』に反対する国民的共同をよびかけます」とのアピールを発表しました。 独立性を取り上げ 教育委員会は国や首長から独立した行政組織である点に特徴があります。法案は、その教育委員会を国と首長の支配下に置くものです。第一に、自治体の教育政策の基本となる「大綱」を決める権限を首長に与え、教育委員会は首長の方針を具体化する“下請け機関”にします。しかも「大綱」は国の教育についての基本方針を「参酌(さんしゃく)」してつくることが求められています。第二に、首長が任命する教育長が教育委員会のトップにすえられます。現在は教育委員会が教育長を任命し指揮監督する仕組みですが立場が逆転します。 教育委員会の独立性は大きく損なわれ、国と首長が教育と教育行政を支配するようになります。これは憲法が保障した教育の
教育委員会改悪法案について衆院文部科学委員会は18日、参考人質疑を行い、日本共産党の宮本岳志議員が質問しました。 東京都三鷹市教育委員長の貝ノ瀬滋氏は「教育の政治的中立性についてどう考えるか」との宮本氏の質問に「(首長が変わるたびに)コロコロと政策や方針が変われば、子どもたちが迷惑を受ける」と述べ、教育委員会「廃止論」に懸念を示しました。 宮本氏は「歴代の自民党政権が、日の丸・君が代や全国学力テストを学校現場に押し付け自主性を奪ってきたことにより、教育委員会が本来の機能を十分に発揮できていない」と指摘。千葉大学の新藤宗幸名誉教授は「まさにそうだ」と述べ、教育現場の主体性を尊重した教育行政こそ重要だと主張しました。
憲法記念日を前に、悲しいニュースが飛び込んできた。高知県の土佐電気鉄道で例年、憲法記念日に合わせて走っていた、護憲を主張する路面電車の運行が今年から中止されるというのだ。公共交通機関として、同社の内規で禁じられている「政治的な意見広告」に当たると判断されたのが理由だが、せっかく憲法論議の盛り上げに一役買っていただけに惜しい気がする。昨年夏に高知を訪れた際の写真とともに、改めて「平和憲法号」「憲法9条号」の功績をたたえておきたい。(溝上健良)元高知県知事が評価する徳島県の憲法案2両での力走も及ばず… 護憲電車の存在を確認するために、神戸に出張した機会をとらえて「♪二人を結ぶジャンボフェリー」に乗って四国に渡り、JR四国が誇る振り子式の(カーブで車体を内側に傾けることで高速走行できる)2000系気動車に乗って高知を訪れたのは、昨年7月のことだった。JR四国といえば“永遠の0系”新幹線電車を模し
◆広がる「無子高齢化」 最近、少子高齢化ならぬ「無子高齢化」という言葉を耳にする。少子化の末に出産可能な若い女性がいなくなり、高齢化だけが進む状況だ。該当地域は、消滅の運命にあるということだ。 これは過疎化に悩むところの「特別な事情」ではない。全国どこでも起こり得る話だ。国土交通省が3月末に公表した「新たな『国土のグランドデザイン』」は2050年の日本を描いているが、その姿は寒々しくすらある。 日本列島を1平方キロメートルごとに区切り、人口の増減見通しを分析したところ、現時点で人が住んでいる約18万地点のうち63%で人口が半減以下になるというのだ。 その3分の1にあたる19%の地点は誰も住まなくなる無居住エリアとなる。半減までいかなくとも大半の地点で人口が減る。増加するのはわずか2%にすぎない。 人の目が届きにくくなる場所が増えれば、治安だけでなく、国防上の危機にも直結しかねない。端的なの
群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」に、戦時中に県内に徴用された朝鮮人の追悼碑を設置した「『記憶 反省 そして友好』の追悼碑を守る会」は19日、同市内の市労使会館で追悼集会を開いた。 集会は一昨年まで碑前で行われてきた。だが、「参加者が歴史認識や朝鮮学校の無償化問題など政府を批判する発言を繰り返している」との通報や県民からの批判が相次ぎ、県は昨年から公園内での実施を認めず、同会は会場を別施設に移した。 碑をめぐる問題が顕在化したことで、県は1月末に更新時期を迎えた碑の設置許可に関しても、判断を保留。存続に慎重な姿勢で臨んでいる。 この日の追悼集会では、同会の共同代表を務める民主党の角田義一元参院副議長が、「県は更新に前向きでない。拒否すれば国際問題に発展し、韓国大統領などから県に抗議の電報も来る。今後も、更新手続きを速やかに行うように求めていく」と県を強く牽制(けんせい)した。 県によると、
ロシアの「拡張主義」 -ウクライナ問題における争点④- 2014.04.14. ロシアのラブロフ外相は4月11日にロシアのテレビ局のインタビューに答えて、ロシアはウクライナ東南部地域を併合する意図はない、なぜならば、そうすることはロシアの根本的な利益に背くからだ、同地域をロシアに編入する計画はないし、そのような考えはあり得ない、ロシアとしては、ウクライナが各地域の状況を尊重するもとで国家の統一性を保つことを希望するし、連邦制がウクライナの直面する困難な状況を解決すると考える、ウクライナ現政権は国家に対して負っている責任を認識し、すべての地域と対話を行うようにするべきだ、と発言したそうです(4月12日付新華社電)。 ロシアのクリミア併合に対しては、ロシアの拡張主義の証拠だとする見方が多いし、そういう見方からすると、ロシアはさらにウクライナ東南部をも併合する野心があるのではないかという警戒感も
アメリカ・オバマ政権の対ウクライナ政策 -ウクライナ問題における争点⑤- 2014.04.18. 私は、アメリカ・オバマ政権の対外政策に対しては極めて批判的な見方であり、アジア回帰・リバランス戦略を含めて評価に値するものは何もないと見ています。ウクライナ政策に至っては、素人目ながら最悪だと考えています。中国の見方は私の素人としての見方を裏づけるものです。 そういうものとして今回は三つの文章を紹介します。 最初の劉治琳署名「オバマはウクライナで4つの大きな誤りを犯した」(3月19日付環球網掲載)は、オバマ政権のウクライナ政策の根本的な誤りを簡潔明瞭に指摘した、私もまったく同感の文章です。劉治琳は元外交官で、国際問題について健筆をふるっている人物です。 次の文章は昨日(4月17日)付の環球時報社説「ウクライナ激動 民主か反逆かについては西側のツルの一声」です。ウクライナ東部の情勢が緊張の度を深
4/18分です。 【浪速風】「民主的」ならいいわけではない(4月18日) - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140418/wlf14041811580005-n1.htm 人事を校長の専権事項にするのではなく、教師たちが話し合って決めた結果を校長が認証するような仕組みの、どこが問題なのかわかりません。風子は「民主的」がお嫌いのようですから、これも認めないかもしれませんが、民主主義政治の最たるものである日本国の内閣総理大臣選びも、国会という議論の場が推薦した人物を天皇が任命すると言う形です。こういう仕組みは他にいくらでもあるので、学校でそれを採用していたからといってなにが問題なのかわかりません。昔から広く行われていたことも、不思議ではないでしょう。《卒業・入学式で教師が起立して国歌を斉唱しないことや、決められた教
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