【大飯運転差し止め判決】「脱原発ありき」の非現実的な判決 上級審で理性的な審理を - MSN産経west
大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、福井地裁は原子力規制委員会が「世界一厳しい」とされる新規制基準に適合するか審査中という時期に運転差し止めを命じた。原発行政に影響を及ぼす可能性をどこまで考慮したのか。あまりに拙速で「脱原発ありき」の判断と言わざるを得ない。 判決は、関西電力の安全対策を「楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱（ぜいじゃく）なもの」と指摘。緊急時に原子炉を冷やす機能と放射性物質を閉じ込める機能に欠陥があるとした。ただ、その理由は「冷却システムが崩壊すると（関電が）想定する揺れよりも、大きな地震がこないという確たる根拠はない」などとするだけで、欠陥と言い切れるほどの具体性はない。 もっとも関電の安全対策が後手に回ったことも事実だ。昨年７月に２基の審査を申請後、規制委から周辺の３つの活断層が連動した揺れが起きる可能性や、想定する震源が深すぎる点を指摘され、原発施設の耐震設
【暴走中国 その覇権主義的本質】沖縄を第二のチベットに 経済効果をエサに県政財官界を“洗脳”
★（２） ２年前、沖縄県に仕事で行く機会があった。その際、財界を中心に多くの県民が、中国にある種の「甘い期待」を抱いているよう感じ、心配になった。ホテルや店舗も、中国語の表記やアナウンスが目立っていた。 中華人民共和国は建国以来、次から次へと近隣諸国を侵略し、現在の広大な領土を手にした。 領土拡張主義国家の手法は、相手国に潜伏し、洗脳し、撹乱（かくらん）させ、分断を図り、最後に武力で侵略を完成する。自国の侵略行為を正当化するために、歪曲（わいきょく）した歴史を根拠にするのが常套（じょうとう）手段だ。 中国は以前から、「琉球（沖縄）は中国の領土である」という教育を行ってきた。そして、最近、中国の学者や元軍人などが「琉球は１３００年代から中国に朝貢し、中国の宗主権下にあった」などと強弁している。 習近平国家主席と若いころから付き合いがあるとされる、中国軍事科学学会の羅援副秘書長（元少将）は昨年
相変わらず空理空論 - inti-solのブログ：楽天ブログ
2014.05.13 相変わらず空理空論 (4) テーマ：政治について(19887) カテゴリ：政治 ＜人口減少＞政府諮問会議委「５０年後も人口１億人維持」 政府の経済財政諮問会議の下に設けられた「選択する未来」委員会は１３日午前、急激な人口減少に対応するため、「５０年後に人口１億人程度を維持する」との政府目標を盛り込んだ中間報告をまとめた。今後、集中的に対策を講じ、１人の女性が一生に産む子ども数に相当する合計特殊出生率を２．０７程度に引き上げる。政府が人口維持に向け、具体的な目標値を提示するのは初めて。 近く諮問会議に報告し、政府が６月に策定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に盛り込む。会合後、記者会見した三村氏は「１億人（維持の）達成は非常に困難であるが不可能ではない。目標化には一部異論もあったが、国の目標として定めることがみんなを動かす時に必要だ」と強調した。 日本の総人口は１
〈閑話休題〉まやかしと詭弁ーー「集団自衛権の行使容認」騒ぎ
〈閑話休題〉まやかしと詭弁ーー「集団自衛権の行使容認」騒ぎ 2014年05月21日 14:15 コラム 戦争の口実なんて、どうにもなる。これが、侵略戦争の教訓ではなかったか。1931年の満州事変は、日本軍の謀略によって引き起こされたし、ベトナム戦争の発端となった「トンキン湾事件」は、北ベトナムの魚雷艇によって攻撃されたとして、米空軍が北爆を開始したとされた。しかし、7年後、ニューヨーク・タイムズ紙によって真相が暴露された。この事件は米政府がベトナム戦争介入のためにでっちあげた事件であり、ペンタゴンの自作自演だったのだ。イラク戦争は、大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威があると言って、米英軍が始めた戦争だったことは、いまでは世界中の人が知っている。
目前、総聯全体大会
目前、総聯全体大会 2014年05月21日 10:37 春・夏・秋・冬 23回目となる総聯の全体大会が24、25の両日、東京で開かれる。全体大会は3年に1度の開催だったが、昨年3月の規約改定により今回は4年ぶりとなる ▼この間、朝鮮では金正恩時代を迎え大きな変革が起き、在日朝鮮人運動においても新たな全盛期を切り開くため全組織がこぞって立ち上がった。日本全国の125の支部が支部競争を展開、これに並行して分会運動が活発に繰り広げられ、組織基盤が強化された ▼民族教育を守り発展させるための運動も高揚した。朝鮮学校だけを「高校無償化」制度から除外するなど、日本当局の差別、弾圧が一層強化される中で、東京朝鮮第2初級学校、西東京朝鮮第2初級学校、京都朝鮮初級学校、東京朝鮮第1初中級学校に立派な新校舎が建てられたことは特筆すべきものだ
民主若手が代表選推薦人の緩和要求 「海江田降ろし」にらむ - MSN産経ニュース
民主党の若手議員有志６人が２１日、代表選出馬に必要な推薦人の数の緩和を求める署名活動を始めた。代表選規則を現行の国会議員の推薦状「２０～２５人」から１０人以上に引き下げるよう求めている。海江田万里代表の党運営に不満を持つ議員による「海江田降ろし」の呼び水となり、代表選前倒しの動きが広がる可能性がある。
「赤旗」庁舎内勧誘の全国実態調査求める 福岡県行橋市議＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
福岡県行橋市の共産党市議らが管理職職員を対象に政党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘し、市役所内において配布・集金している問題で、是正に取り組む小坪慎也行橋市議（無所属）が、全国４７都道府県と１７００余りの市町村の地方議会に、同様の行為がないか実態調査を求める陳情書を発送した。共産党議員による勧誘は、全国の自治体で慣例化しているとみられ、立場を利用した「心理的強制」にあたる可能性もある。（田中一世） 陳情書では「職場での大量購読は地方公務員法が定める（公務員の）政治的中立性に疑念を持たせかねない」と指摘。その上で「職場における勧誘」「議員による圧力・心理的強制が疑われる事例」などの調査を求めた。 一部の地方議会は受理し、５～６月に開く定例会で取り扱うとみられる。 陳情書の取り扱いは議会によって異なり、請願書に準じて本会議で採択する場合や、議員間での回覧にとどめる場合がある。 赤旗をめぐって
【月刊正論】移民「毎年２０万人」受け入れ構想の怪しさ＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
突如ぶち上げられた大量移民受け入れ構想。実行された時に待ち受けている本当の事態とは（産経新聞論説委員・河合雅司 月刊正論６月号）このままでは人口は激減するが…「人口激減の世紀」－。このまま何の対策も講じなければ、未来の歴史学者たちは日本の21世紀をこう呼ぶことだろう。 日本人が減り始めたのは２００５年である。この年について、厚生労働省の人口動態統計は、出生数から死亡数を引いた自然増減数が初めて２万１２６６人のマイナスに転じたと伝えている。 ところが、日本はその後の10年、惰眠をむさぼった。少子化に歯止めがかからず、人口の減少幅だけ年々拡大した。国立社会保障・人口問題研究所によれば、現在約１億２７３０万人の総人口が、２０６０年に８６７４万人に減り、２１１０年には４２８６万人にまで落ち込む。 われわれは、こうした未来図を何としても変えなければならない。政府がたどりついた結論は「移民の大量受け入
【正論】世界変えた「２０世紀日本」再考を 明治大学名誉教授・入江隆則＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
≪３つの世界的大事業の達成≫ ２０世紀の日本は、３つの世界的な大事業を成功させた、と私は常々考えている。第１は１９０４年から０５年にかけての日露戦争の勝利であり、第２は４１年から４２年にかけての大東亜戦争の緒戦勝利であり、そして、３番目は戦後６０年代～７０年代初めの高度成長による経済大国の建設である。 まず、第１の日露戦争の勝利について考察してみたい。 ２０世紀初頭のロシア帝国は、すでに世界有数の大国であり、それまで国際舞台で名前を耳にすることすらまれだった極東の小国、日本がとても挑戦できるような相手ではない、というのが、当時の世界の常識だった。しかし、０５年３月１０日の奉天会戦で日本陸軍がロシア陸軍を打ち破り、同年５月２７日から２８日にかけての日本海海戦では、日本海軍は水雷艇３隻を失ったのみで、ロシアのバルチック艦隊のほぼ全てを沈没させるか捕獲するかしてしまった。 これは、そのちょうど１
【主張】裁判員制度５年 国民の判断を軽視するな - MSN産経ニュース
裁判員制度が始まって２１日で５年となった。これまでに約５万人が裁判員や補充裁判員として裁判に参加した。制度はおおむね順調に運営され、定着しつつある。これは真面目で勤勉な国民性に支えられたものと評価すべきだろう。 ただ５年の間に、さまざまな課題も浮かんだ。最たるは、死刑判決をめぐるものだ。裁判員らが真摯（しんし）な評議を経て苦渋の判断として死刑判決を選択しながら、控訴審で破棄されるケースが相次いだ。これは国民の判断を軽視し、制度の趣旨を揺るがすものとならないか。 裁判員裁判は重大事件が対象となっており、死刑判決があり得ることは最初から分かっていた。制度のスタート時には、一般から選ばれた裁判員がその重責に耐えられるか、懸念された。 だが裁判員らは真剣に犯罪と向き合い、これまでに２１件の死刑判決を出した。このうち３件の判決が控訴審で破棄された。「先例の傾向」と合致しないことなどが、その主な理由だ
【湯浅博の世界読解】隣国にケンカ売る“帝国”の稚拙さ 歴史を鑑に＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
インド総選挙の行方を息を殺してみていたのは中国であろう。民族色の強い人民党の圧勝で、中国外務省はただちに「中印両国は競争相手ではなく、協力パートナーである」と秋波を送った。穏健な国民会議派のシン首相が強調してきた決めぜりふをなぞったのだ。 習近平政権はインドの中国離れへの警戒感が強い。自らの高圧的な外交姿勢から、尖閣諸島をめぐる日本との対立のほかに、ベトナム、フィリピンなどの近隣諸国とも反目している。米戦略国際問題研究所の上級研究員、エド・ルトワック氏によれば「多くの隣国にケンカを売る悪い戦略を追求するばかり」である。 インドで反中気分を代表する人民党のモディ政権ができると、東シナ海や南シナ海での係争がシーレーンに沿ってインド洋にまで広がる可能性が大きい。中国の「悪い戦略」をめぐる周辺諸国との同時多発型対立の表面化である。 振り返れば、中国は日本の尖閣国有化を奇貨として強硬になり、「侵略国
【歴史戦 第２部 慰安婦問題の原点（２）後半】「吉田証言」重用でウソ拡散、いつの間にか内容を否定していた朝日＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「そもそも朝日新聞の誤報と、吉田清治という詐欺師のような男がつくった本（『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』）が、まるで事実のように日本中に伝わっていったことで、この問題がどんどん大きくなった」 第２次安倍政権発足の約１カ月前にあたる平成２４年１１月３０日。日本記者クラブ主催の党首討論会で、自民党総裁の安倍晋三は慰安婦問題について問われてこう指摘した。 首相就任前から慰安婦問題に熱心に取り組んできた安倍が朝日と吉田を名指ししたのには理由がある。吉田のデタラメな「韓国での奴隷狩り」証言を裏付けも取らないまま熱心に繰り返し取り上げたのも、事実と異なる慰安婦報道で問題を複雑化させたのも朝日だからだ。吉田証言は共産党の機関紙、赤旗なども報じているが、朝日は突出している。 アヘン密輸にからみ入獄したこともある吉田を「職業的詐話師」と呼ぶ現代史家の秦郁彦が吉田と朝日の関係を調べたところ、朝日は慰安婦問題が
【産経抄】崩れたアリバイ ５月２１日 - MSN産経ニュース
毎日のように放映されている刑事ドラマで、登場人物はさかんにアリバイという言葉を口にする。事件が起きたとき、被疑者がその現場にいなかったことを証明することで、ラテン語に由来するそうだ。 ▼今は亡きピーター・フォーク主演の米ドラマ「刑事コロンボ」では、はじめから犯人が視聴者に示されていた。ドラマの前半では、完全犯罪をたくらむ犯人が作り上げたアリバイは鉄壁に見える。風采の上がらないコロンボ刑事に対して、犯人は余裕しゃくしゃくの態度で接していた。 ▼遠隔捜査ウイルス事件の片山祐輔被告（３２）もまた、１６日の午後の記者会見では、自信たっぷりだった。その日午前、“真犯人”から報道機関などに届いたメールについて、「信憑（しんぴょう）性が高い」と語っていた。つまり、その時間公判に出廷していた片山被告には、アリバイがあるというのだ。 ▼しかし、子供だましのようなトリックは、すぐに見破られる。保釈中の片山被告
吐き気を催すほど“立派な”名誉日本人のツイート。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
郄英起（高英起：コウ・ヨンギ） @dailynkjapan ·5月9日 北朝鮮の罵倒表現を見過ごして日本のヘイトスピーチがなんたらどうたら言ってもそりゃぁ説得力ないわな。沈黙したり見て見ぬふりをするのは勝手にすればいい。しかし、その同じ口で日本のヘイトスピーチ批判になると急に元気になるような二枚舌に対して日本の善良な市民はよーく見ています。 https://twitter.com/dailynkjapan/status/464623996202668032 日本のヘイトスピーチを見過ごして北朝鮮の罵倒表現がなんたらどうたら言ってもそりゃぁ説得力ないわな。沈黙したり見て見ぬふりをするのは勝手にすればいい。しかし、その同じ口で北朝鮮の罵倒表現になると急に元気になるような二枚舌に対して“日本の善良な市民”はよーく見ています。きっとその“日本の善良な市民”はこういうでしょう。「君は在日コリアンに
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拉致担当相、特定失踪者解決へ決意 地村さんの子ら帰国１０年で弊紙に語る 拉致問題 福井のニュース ：福井新聞
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NEWSPAPER CRITIQUE No.14：ノーベル平和賞をめぐる不毛な対立
【編集日誌】妄説の「原点」追う - MSN産経ニュース
「荒唐無稽な話だ」 内閣ごとに解釈変更の恐れ－との批判に高村氏 - MSN産経ニュース