映画と講演の集い＜天安門事件25周年によせて－活動家たちは今＞ - つれづれなるまま（小浜正子ブログ）
1898年の中国の民主化運動と、その結果の六四天安門事件からまもなく25年になります。 日本大学文理学部では、映画と講演の集い＜天安門事件25周年によせて－活動家たちは今＞を開催し、当時の民主運動にかかわった活動家の方にお話を伺い、現在の中国社会について考える企画を行いました。 （プログラムは以下の通り。） 日時：2014年5月29日（木）14：45～17:30 会場：日本大学文理学部 3号館3507教室 主催：日本大学文理学部人文科学研究所総合研究「近現代におけるナショナリズムと歴史認識への各国の対応に関する研究」班（代表：小浜正子・文理学部教授） 第一部 14:45～16:10 主旨説明（小浜正子）・講演者紹介（及川淳子・文理学部非常勤講師） 翰光監督講演「越境者・亡命者が語る近現代中国」（日本語） 映画『亡命 Outside the Great Wall』上映（ダイジェスト版、40分
【ＳＴＡＰ問題】自浄能力ない理研 真相究明に責任 - MSN産経ニュース
会見に臨む理研改革委の（左から）市川家国委員、間島進吾委員長代理、岸輝雄委員長、塩見美喜子委員、竹岡八重子委員＝１２日午後、東京都港区高輪（川口良介撮影） ＳＴＡＰ細胞の論文不正は小保方晴子氏の個人の問題だけでなく、自浄作用が働かない理化学研究所の根深い体質を浮き彫りにした。 理研は論文に疑義が浮上した２月以降、科学界が求める実験の生データを公開せず、情報開示に消極的だ。研究の根幹に関わる多数の疑義が指摘されたにもかかわらず、調べたのは画像や文章の一部だけで、１カ月足らずの拙速な調査で研究不正の結論を出した。 政府は当時、大型予算が投入される「特定国立研究開発法人」（仮称）に理研を指定することを検討中だった。理研は事態を矮小（わいしょう）化することで、早期幕引きを狙ったとみられる。 その後も細胞の万能性の証拠となる画像などに疑義が相次ぎ浮上しているが、理研は小保方氏が論文撤回に同意している
【長崎・平和公園の朝鮮人追悼碑】政治利用される慰霊の場 市の姿勢が助長 慰安婦資料館の看板も＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
長崎市・平和公園に、日本の戦争責任を一方的に追及する長崎原爆朝鮮人犠牲者追悼碑が、設置許可の更新もせずに３０年以上、放置されていたことが明らかになった。碑の前では設置団体が日本を非難する集会を開いていた。公園用地の所有者であり管理責任もある長崎市は、更新の手続きを設置団体に促すこともしておらず、この姿勢が、慰霊の場であるべき平和公園の政治利用を助長したといえる。（田中一世） 追悼碑と説明板は、爆心地公園と呼ばれる「平和公園・祈りのゾーン」に「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」が建立した。その後、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」を紹介する私設資料館「岡まさはる記念長崎平和資料館」の広告看板を説明板近くに無断掲示していた。岡正治氏は守る会の設立者だ。 日本軍が強制連行したとする証拠はない「従軍慰安婦」はもとより、説明板にある「（日本は）武力で威かくし朝鮮半島を植民地化した」「人々の土地を強制的に奪っ
通信傍受捜査の対象犯罪、拡大が確実に 法制審 - MSN産経ニュース
捜査と裁判手続きの改革を議論する法制審議会（法相の諮問機関）の刑事司法制度特別部会が１２日開かれ、法務省が前回示した試案に基づき、電話やメールを傍受する盗聴捜査ができる対象犯罪の範囲の拡大などについて議論された。これまで拡大に反対していた弁護士会側の委員が、振り込め詐欺と組織的窃盗犯罪に限る形で対象拡大を容認したため、改革案に対象犯罪増が盛り込まれることは確実とみられる。 試案では、組織性が疑われる殺人や放火、傷害、逮捕・監禁などにまで対象が広げられており、範囲がどこまでになるかが今後の議論のポイントとなる。 通信傍受法では、傍受が適用可能な対象犯罪は銃器犯罪、薬物犯罪、集団密航、組織的殺人の４類型。これまで、「盗聴という捜査手法は元来、対象の安易な拡大は許されない。組織犯罪と暴力団関連犯罪に限定すべきだ」との慎重論の一方、「捜査段階で容疑者や証人の供述証拠を集めることが難しくなってきてお
中国、女王面会ごり押し 李首相訪英「撤回」と脅し - MSN産経ニュース
１２日付の英紙タイムズは、中国が李克強首相の１６日からの英国訪問に際し、エリザベス女王との面会を要求し、応じないなら訪問を撤回すると脅していたと報じた。英国は結局、面会を受け入れた。 同紙は、女王は外交戦で「人質」にされたとし、李氏は国家元首ではなく、経済協力が主な訪問目的なのに、女王との面会のために脅しをかけたと強調。「英国が（中国への）巨額投資で損をしないよう必死になり、英中関係の不均衡が拡大している証拠だ」と指摘した。 英政府筋は同紙に対し「中国人は強硬な交渉相手だ」とこぼしたという。（ロンドン）【国際ビジネスマンの日本千思万考】強気一辺倒「中国」の浅薄、剛柔使い分けるプーチン・ロシアとの“違い”を認識すべし…中国の「内実」分析して有効な手を打て
新刊紹介：「経済」６月号 - bogus-simotukareのブログ
「経済」６月号の詳細については以下のサイトをご覧ください。興味のある記事だけ紹介してみます。 http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/ ■巻頭言「TPPと『攻めの農業』」 （内容要約） 具体的策も示さずに、口先だけで「攻めの農業」と言っても説得力がないという安倍批判です。 ■世界と日本 「中国の所得分配制度改革」（平井潤一） （内容要約） 中国も「所得格差」の問題を理解しており、その是正を打ち出していると言うことです。もちろん「スローガンとして打ち出す」のと「それを具体的政策にして実行し成果を上げる」のには隔たりがあります。「格差是正をやる気がある」と口先で言うからと言って本気でやる気があるかどうかはわかりませんし、「本気だ」としてもこういうものは「やる気があれば成功する」という精神論でどうにかなるもんでもありません。 しかし中国政府は
朝日新聞の山中季広氏は産経新聞に移籍した方がいい - シートン俗物記
先日の事ではあります。朝日新聞の「日曜に想う」というコラムをたまたま目にしました。 普段、社説だ何だというようなものは、まず目を通さないわけですが、翌日が新聞休刊日ということもあり読んだのであります。（ま、読むものが無いと、隅々まで読んだりするわけです） これが、途方もなく酷い代物でありました。 タイトルは、「記憶遺産 負のせめぎあい」というもので、山中季広特別編集委員が書いたものです。話は世界遺産の世界記憶遺産候補として日本が挙げている「知覧特攻隊員の遺書」に纏わる話です。 （日曜に想う）記憶遺産、負のせめぎあい 特別編集委員・山中季広：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/DA3S11179499.html 申請の経過について、こう書かれています。 申請にあたった南九州市の桑代睦雄係長（53）によると、神風特攻隊は海外では自爆テロの先例と目されが
南京大虐殺・慰安婦資料の記憶遺産登録申請を国連が確認--人民網日本語版--人民日報
中国外交部（外務省）は10日、南京大虐殺と日本軍の慰安婦強制連行に関する貴重な歴史資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録申請したことを明らかにした。翌11日、日本は中国側に申請の取り下げを求めた。外交部の華春瑩報道官は同日「日本側の不当な申し入れは受け入れられず、申請を取り下げることもあり得ない」と表明した。新京報が伝えた。 ■申請は歴史を銘記することが目的 華報道官は10日「中国は世界記憶遺産の登録申請に積極的に取り組み続けており、すでに9点の文献が登録された。中国側が今回登録申請した歴史資料は真実で、貴重であり、重要な歴史的価値を備え、登録申請基準に合致している。中国側が南京大虐殺と日本軍の慰安婦強制連行に関する貴重な歴史資料をユネスコの世界記憶遺産に登録申請したのは、歴史を銘記し、平和を大切にし、人類の尊厳を守ることで、こうした人道に背き、人権を侵害する、反人類的
【寄稿】警察が密かに「朝鮮」を「北朝鮮」へ書き換え指示／金東鶴
【寄稿】警察が密かに「朝鮮」を「北朝鮮」へ書き換え指示／金東鶴 2014年06月12日 14:46 主要ニュース 権利 免許証の国籍表示で 昨年の秋以降、広島、千葉、東京と相次いで、免許証に内臓されたICチップの登録情報を本人に開示するにおいて、「国籍等」の欄を勝手に「北朝鮮」としたものを出すという事件が発覚した。 広島県警は昨年秋の時点で抗議をした同胞に対し、その主張を認め「朝鮮」に訂正している。また今年に入って警視庁（東京）も、そしてつい最近のことだが、千葉もようやく「朝鮮」とするとした。いずれも同胞の抗議を受けてのことだ。 その過程でこの問題は、警察庁が外務省の使用している国名に合わせて表示するように指示する通達を、昨年8月、各県警に送ったために起こったということが明らかになった。 警察庁も東京新聞の取材に対し、そのことを認め、従来通りの「朝鮮」が妥当と認めた。しかし、修正の通達を各
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本海側に国際観光地帯 北朝鮮 - MSN産経ニュース
Ｗ杯で国民懐柔 タイ軍政、全試合無料放送へ - MSN産経ニュース
Chosun Online | 朝鮮日報
【きょうの人】「日本は信用されている」 国際海洋法裁改選選挙で再選 柳井俊二氏（７７） - MSN産経ニュース