日銀の黒田総裁「回復続く」と強気 物価上昇率も「１％割れない」と懸念を一蹴＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
黒田東彦総裁が１５日行った金融政策決定会合後の会見は、日銀の金融政策の妥当性を改めて市場に強調する内容となった。消費税率引き上げに伴う反動減は「おおむね想定の範囲内」と強調したほか、２％の物価上昇率目標も「１％を割る可能性はない」と市場の懸念を一蹴。夏場以降、成長軌道に戻るという日銀のシナリオ通りの進（しん）捗（ちょく）を強調し、不安要素の打ち消しに力を注いだ形だ。（塩原永久） ▼不安打ち消す 決定会合に先立ち公表された経済指標は、５月の家計調査の消費支出が前年同月比８・０％減となるなど、一部で民間予測を大きく下回った。「反動減は想定内」と繰り返してきた日銀の見方に、市場からは懸念の声も上がっていた。 こうした声を打ち消すように、黒田総裁は「品目やサービスにより差はあるが、反動減は次第に和らぎ、緩やかな回復基調が続く」と強調した。 賃金の増加が物価上昇に追いつかない実質賃金の目減りについ
橋下氏の議会招集拒否は「違法」 首相も今後の「間合い」に苦慮 - MSN産経ニュース
二重行政の解消を目指し、大阪府と大阪市を統合・再編する「大阪都構想」をめぐり、橋下徹大阪市長側らと府市両議会側との対立が激しさを増し、市議会側が求める臨時議会の招集を橋下氏が拒否している。これに対し、政府内から１５日、批判的な声が出始めた。集団的自衛権の行使容認などをめぐり、橋下氏と良好な関係を維持したい安倍晋三首相らは今後の「間合い」に苦慮しそうだ。 新藤義孝総務相は１５日の記者会見で、橋下氏が臨時議会招集を拒否していることについて「期限内に招集しなければ、明らかな法律違反になる」と指摘。これに対し、橋下氏は市役所で記者団に「形式的には違反だが、違法性はない」との認識を示した。 地方自治法は、定数の４分の１以上から議会の招集を求められた場合、首長は２０日以内に招集しなければならないとしている。ただ、首長が招集しなければ、議長が１０日以内に招集するとの規定もある。 都構想の設計図（協定書）
自治体職員への「赤旗」勧誘 自民党が実態把握の通達 - MSN産経ニュース
自民党が、地方自治体で共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の強引な購読勧誘が行われている事例があるとして、各都道府県連に対し、注意喚起と実態把握を求める通達を出していたことが１５日、分かった。 通達は竹下亘組織運動本部長名で先月１８日付で出した。通達は、福岡県行橋市で共産党市議らが市職員に対し、庁舎内で赤旗の購読勧誘や集金を行ってきた事例を紹介し、「議員の立場を利用して半ば強制的に地方公務員に購読させているなら看過できない事態だ」と指摘。議員の地位を利用したり、庁舎管理規則に反した強引な勧誘が行われたりしている可能性があるとして、「必要な対応」をとるよう呼びかけている。 共産党の地方議員が自治体職員に赤旗購読を勧誘するケースは、行橋市のほか兵庫県伊丹市、神奈川県川崎市などで表面化。同県鎌倉市では「職務の中立性」を理由に、今年度から庁舎内での政党機関紙などの販売を禁止している。
５都道県で最低賃金と生活保護が「逆転」 - MSN産経ニュース
最低賃金で働いた場合の手取り額が生活保護受給水準より低くなる「逆転」現象が５都道県であり、平成２５年度の最低賃金引き上げ実施後から４都県増えたことが１５日、厚生労働省の調査で分かった。２６年度の改定額を議論する中央最低賃金審議会の小委員会に厚労省が報告した。 生活保護費のうち家賃などの住宅扶助費が増えた半面、社会保険料の増加によって働く人の手取り収入が減少したのが要因だ。 差額は、収入から社会保険料などを差し引いた手取り額から生活保護受給水準を引いて算出。２５年度の引き上げによって逆転は１１都道府県から北海道のみに減った。ただ、生活保護給付水準に関するデータは当時の最新データである２３年度分に基づいており、これを２４年度分に更新した結果、新たに宮城、東京、兵庫、広島の各都県が加わった。 逆転解消に必要な最低賃金の引き上げ幅は、北海道が時給１１円（月額換算１６１４円）で最も大きく、次いで広島
【５歳児の教育無償化】「未来への先行投資」 財源確保に国民の理解必要 - MSN産経ニュース
文部科学省が５歳児の幼児教育について、年収３６０万円未満の世帯を対象に無償化する原案をまとめた。これは、最終目標とする「３～５歳児の完全無償化」と「５歳児の義務教育化」に向けた、現実的な一歩といえる。無償化による幼児教育の充実は国際的な潮流であり、「日本が取り残されてはならない」（文科省幹部）からだ。だが、無償化の対象を段階的に拡大していくには財源確保という壁があり、国民の理解が不可欠といえる。 ３～５歳児の完全無償化には約７８００億円、５歳児だけでも約２６００億円が必要で、国の財政に配慮すると、予算要求できる状況ではない。下村博文文科相も１５日の記者会見で「赤字国債を発行して財源確保することは国民の理解が得られない」と認める。 一方、年収３６０万円未満の世帯の５歳児に限れば予算は２５０億～３００億円とみられ、文科省幹部は「少子化対策の視点からも、現実的な提案だと思っている」と話す。 幼児
インフラ投資銀参加前向き 印首相、中国主席と初会談 - MSN産経ニュース
中国の習近平国家主席とインドのモディ首相は１４日、訪問先のブラジル北東部フォルタレザで会談した。習氏は、中国が主導して設立を目指す国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」にインドの参加を要請。モディ氏は「参加を積極的に検討している」と前向きに応じた。中国外務省が１５日発表した。 ５月のモディ氏の首相就任後、習氏との会談は初めて。両者は貿易や投資、インフラ整備協力の拡大で一致した。アジアインフラ投資銀行をめぐっては、米政府が韓国に不参加を要請するなど、米国は中国の影響力拡大に神経をとがらせている。 習氏は「中印は長期的な戦略的協力パートナーであり、競争相手ではない」と強調。モディ氏は、インドの鉄道建設などへの中国側の投資を歓迎するとした。習氏は９月にインドを訪問する見通し。（共同）
米に「抗日記念館」計画 中国系が来秋開設 サンフランシスコ、新たな反日拠点に＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ロサンゼルス＝中村将、北京＝矢板明夫】日中戦争での対日抗戦を顕彰する「海外抗日戦争記念館」が、華僑系住民の多い米サンフランシスコ市内で、戦後７０年となる来年９月に開設される計画が明らかになった。在米の著名な中国系女性実業家が準備を進めている。旧日本軍の残虐行為を印象づけることで、米国での新たな反日宣伝の拠点になることが懸念される。 中国メディアによると、中国国外で、日中戦争に特化した施設が本格的に設置されるのは初めて。 記念館の設置計画は、今月７日の記者会見で、カリフォルニア州在住の実業家、ローレンス・ファン（中国名・方李邦琴）氏が発表した。全米最大の規模を持つサンフランシスコ市のチャイナタウンで、低層ビルを改装し、公開される。 施設の設置目的について、ファン氏は「記念館では戦時中の日本軍の残虐行為を示す歴史的な写真と記録などを展示する」と説明した。 記念館の英文名称には「パシフィックウ
子供の貧困率１６・３％、過去最悪を更新 厚労省、国民生活調査 - MSN産経ニュース
平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす１８歳未満の子供の割合を示す「子どもの貧困率」が平成２４年時点で１６・３％と過去最悪を更新したことが１５日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。前回調査の２１年時点から０・６ポイント悪化。深刻化する子供の貧困問題に対応するため、政府は今月下旬に対策の大綱を閣議決定する。実効性ある対策の必要性が鮮明になった。 また、介護が必要な６５歳以上の高齢者がいる世帯のうち、介護を担うのも６５歳以上という「老老介護」の世帯の割合は２５年時点で５１・２％と半数を超えたことも判明した。 厚労省は子供の貧困率が悪化した原因について「デフレ真っただ中の経済状況で子育て世帯の所得が減少したことが最大のダメージだ」と分析。大人も含めて生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」は前回調査から０・１ポイント悪化の１６・１％で、昭和６０年の調査開始以降で初めて子どもの貧困率が上回
大阪府知事の議会招集拒否は「法律違反」 総務相が懸念：朝日新聞デジタル
大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会幹事長）が臨時府議会の招集請求を拒んでいる問題で、新藤義孝総務相は１５日午前の閣議後会見で、「首長は地方自治法上の義務を負っている。招集しないとすれば明らかな法律違反だ」と懸念を示した。知事による招集は１５日に期限を迎える。 地方自治法は、定数の４分の１以上の議員の請求があれば首長は２０日以内に臨時会を招集しなければならない、と定める。大阪都構想をめぐる対立で、府議会の公明、自民、民主系などは先月２５日、知事あてに臨時会招集を求めている。 都構想案を最終的にまとめるには法律上、総務相との協議が必要になる。新藤氏は「正面から意見がぶつかり合い、少し通常の状態とは違う展開になっている。私も慎重に判断していきたい」と牽制（けんせい）した。 松井氏は１５日、記者団に「これまでの議論の姿を見てもらえればわかる。（法律に）反しているとは思わない」と反論。橋下徹大阪市長
ヘイトスピーチ議題に 国連人権委が対日審査 - MSN産経ニュース
国連のＢ規約（市民的および政治的権利）人権委員会による対日審査が１５日、ジュネーブの国連欧州本部で、２日間の日程で始まる。「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動や死刑制度、従軍慰安婦問題などが主な議題。対日審査は２００８年以来、約６年ぶり。 法律専門家ら有識者１８人の委員でつくる委員会は審査を基に、日本への具体的な人権状況の改善勧告などを盛り込んだ「最終見解」を今月末に公表する予定。審査は委員らが質問し、日本政府が答弁する形式。 国際的な人権保護ルールである国際人権規約にはＡとＢの二つの規約がある。Ｂ規約人権委員会は拷問・奴隷の禁止、公正な裁判を受ける権利、表現の自由など「自由権」と呼ばれる、より基本的な人権の保護状況について、通例５～６年ごとに各批准国を審査する。（共同）
谷垣氏ら５閣僚、靖国に献灯 - MSN産経ニュース
谷垣禎一法相ら５閣僚が１３日、東京・九段北の靖国神社で始まった「みたままつり」にちょうちんをそれぞれ献灯した。ほかは林芳正農林水産相、根本匠復興相、古屋圭司国家公安委員長、稲田朋美行政改革担当相。
慰安婦問題など日本の人権状況を審査 国連本部で - MSN産経ニュース
表現の自由や、拷問や残虐な刑罰の禁止などを規定した自由権規約の締約国である日本政府が、規定内容をどのように保障しているかを審査する会合が１５、１６両日の日程で国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）で開かれる。日本に対する審査は６回目で２００８年以来、６年ぶり。今回は前回に続き、非政府組織（ＮＧＯ）から問題提起されている慰安婦問題や死刑制度のほか、特定秘密保護法や街宣活動で民族差別などをあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）などをめぐり、日本政府が対応状況の報告を求められる見通し。審査を行う自由権規約委員会は２４日に最終見解を公表する。今回は、「慰安婦は性奴隷ではない」と主張する団体「慰安婦の真実国民運動」のメンバーが日本の保守系団体として初めて現地入りし、委員に実情を訴えるとともに審査会を傍聴する。
丸山弁護士が緊急激白「ＳＴＡＰ細胞の存在証明を祈る」
新型万能細胞とされる「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題で、理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーがこのほど、ＳＴＡＰ細胞が存在するかどうかの検証実験に参加するため、理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）に出勤。約３カ月ぶりに報道陣の前に姿をみせたが、国際弁護士として活躍し、テレビ番組「行列のできる法律相談所」で人気を集めた自民党の丸山和也参院議員は「ようやく実を結んだ感がある」と今回の検証実験スタートを喜んだ。 丸山氏は「小保方リーダーは、ＳＴＡＰ細胞の『発見』により突如『リケジョの星』として紹介され、当初その成果は華々しくニュースで報道された。しかし、小保方氏の研究に対する疑義が深まるにつれ、研究者のスタートラインとも言える博士学位論文にまでケチがつけられることになり、今月７月、英科学誌ネイチャーはＳＴＡＰ細胞に関する小保方氏の論文を撤回するにいたった。小保方氏もこの短期間でこ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Chosun Online | 朝鮮日報
『【拉致再調査】特定失踪者の“生活圏”に北朝鮮工作員の影 拉致事件との接点も（1/3ページ） - MSN産経west』へのコメント
【拉致再調査】特定失踪者の“生活圏”に北朝鮮工作員の影 拉致事件との接点も（1/3ページ） - MSN産経west