慰安婦を捏造した朝日新聞に対し百田尚樹「朝日新聞は日本の良心と思い込んでいる善良で間抜けな朝日新聞購読者が、どれだけこの嘘を信じてきたことか。」:ハムスター速報
TOP > 朝日新聞による従軍慰安婦捏造問題 > 慰安婦を捏造した朝日新聞に対し百田尚樹「朝日新聞は日本の良心と思い込んでいる善良で間抜けな朝日新聞購読者が、どれだけこの嘘を信じてきたことか。」 Tweet カテゴリ朝日新聞による従軍慰安婦捏造問題 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2014年8月05日 16:27 ID：hamusoku 5日、小説家の百田尚樹氏がTwitterで、朝日新聞の報道に怒りをあらわにしている。 同日の朝日新聞デジタルでは、慰安婦問題について「済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」と、これまでの報道の一部を誤報だと認める記事を発表した。 百田氏はこれを受けて、Twitterで「朝日新聞がついに『吉田清治の嘘』を認めた。あまりにも遅すぎる！この30年の間にどれほどの国益が損なわれたことか！」と、誤報を認める朝日新聞の記事を紹介する
虐殺を幇助する米国
虐殺を幇助する米国 2014年08月04日 10:45 春・夏・秋・冬 パレスチナに対するイスラエル軍の無差別攻撃が続いている。犠牲者の数は3日の時点で1700人を超えた。国連の発表によると、パレスチナ側の犠牲者の8割以上が民間人で、そのうち約300人が子どもだ。学校を含む100カ所以上の国連施設がイスラエル軍の攻撃を受けた ▼英国のある議員がネット上で、「もし自分がガザで暮らしていたら、（イスラエルに）ロケット弾を打ち込んだだろうか？－多分そうする」と発言。これに批判が集まり、懲戒騒動にまで発展した。数十人、数百人の命を一瞬にして奪うイスラエルの砲撃に対する非難よりも手厳しい
犯罪的で危機的な人権侵害／森類臣・立命館大学コリア研究センター専任研究員
犯罪的で危機的な人権侵害／森類臣・立命館大学コリア研究センター専任研究員 2014年08月04日 10:18 主要ニュース 自由権規約人権委員会（スイス・ジュネーブ、7月24日）は、日本の人権侵害状況（代用監獄、死刑制度、秘密保護法、「日本軍慰安婦」問題など）に「懸念（concern）」を示すとしているが、ことヘイトスピーチ問題への結論の強さを読めば、懸念レベルではない。法規制（刑法）を適用すべきであると具体的かつ明確に述べている。それは「差別、敵意あるいは暴力に起因する人種の優越性あるいは憎悪を主張する宣伝（propaganda）をすべて禁止するべき」という文で始まり、具体的には「裁判官・検事・警察が、憎悪および人種差別に動機づけられた犯罪（hate and racially motivated crimes）を捜査できるように訓練を受けること」、「人種差別主義者の攻撃を防ぎ、かつ犯人と
地方の女性議員、現行４・６％→「２割以上」 自民、統一選での擁立に数値目標 - MSN産経ニュース
自民党が来年春の統一地方選で、女性候補者の擁立に数値目標の導入を検討していることが４日、分かった。政府は指導的地位に女性が占める割合を、２０２０（平成３２）年までに３割以上とする目標を設定している。一方、自民党所属の地方議員のうち女性は４・６％にとどまり、数値目標について「２割以上」とする案が浮上している。 総務省によると、平成２５年１２月３１日現在、地方議員のうち女性の割合は１１・６％で、都道府県議会は８・８％、市区町村議会は１１・８％。自民党所属だと、女性は都道府県議会が３・０％、市区町村議会が５・８％といずれも激減する。 安倍晋三首相（党総裁）は「女性の活躍推進」を成長戦略の柱に据えている。来年度の国家公務員採用で女性を３割以上とする目標について「確実に（達成）していく」と明言、７月の中央省庁幹部人事で女性の登用を進め、局長級以上の女性は８人から１５人にほぼ倍増させた。９月上旬に行う
タクシー運転手の右翼団体構成員逮捕 生活保護費詐取 警視庁公安部 - MSN産経ニュース
タクシー運転手として収入があるのに無職と偽って生活保護費約６９０万円を詐取したとして、警視庁公安部は５日、詐欺容疑で、川崎市麻生区王禅寺東、右翼団体「蒼龍会」構成員、堤洋一容疑者（５３）を逮捕した。公安部によると、容疑を認めている。 逮捕容疑は平成２３年１月、横浜市都筑区役所に無職と偽った虚偽の申請書類を提出し、同年２～７月に生活保護費約１７５万円を詐取。同年７月には転居先の同市鶴見区役所に虚偽申請し、同年８月～２５年８月に生活保護費約５１６万円を詐取したとしている。 堤容疑者は２２年５月～２５年６月にタクシー運転手として勤務し、約４２０万円の収入があったという。公安部は、生活保護費が右翼団体の活動費に充てられていた可能性もあるとみて全容解明を進める。
グレンデール慰安婦像撤去訴訟 原告側提訴を棄却 米カリフォルニア州連邦地裁 - MSN産経ニュース
【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、在米日本人の団体が市に撤去を求めた訴訟で、州の連邦地裁が原告側の訴えを棄却する判断を下したことが４日、分かった。原告側関係者が明らかにした。原告側はさらなる訴訟も含め対応を検討するとしている。 連邦地裁は「原告が感じているとする痛みと、市が連邦政府の権限を侵していることの関連性が薄い」などとして、提訴を棄却したという。 原告側は、市は連邦政府が持つ外交権限を越権して像を設置しており、近くの碑文にある「日本軍が強制連行」「性奴隷にした２０万人」などの文言は市議会で承認されていないとして今年２月、市を相手取り、像の撤去を求めて提訴した。これに対し市側は「この問題は外交問題ではなく、人権問題」とし、「像は市民の表現行為で、これを撤去することは表現の自由への挑戦」として、提訴取り下げを求めていた。 訴訟をめぐ
【集団的自衛権 第５部 ５つの歪曲（３）】根拠なき拙速論 始動７年「これだけ時間と手間かけたこと過去ありますかね」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「国会での議論もほとんどしていない。国民の議論を無視して決めてよいのか。こういうやり方は反対だ」 集団的自衛権の行使を限定的に容認する政府の閣議決定に関して開かれた７月１４日の衆院予算委員会。民主党の海江田万里代表は、安倍晋三首相をこう批判した。閣議決定は拙速だとの理由による反対論だ。 同じ日の夜、米国のマイケル・グリーン元国家安全保障会議アジア上級部長は都内での記者会見で「閣議決定は大々的な国民の議論と国会審議の対象になっている。（集団的自衛権の行使を禁じた）元の解釈と比べると飛躍的に透明性を確保した。歴史的な前進だ」と正反対の評価を下した。懇談会設置から７年 「国際法上認められるかは非常に議論が多い。解釈にまったく自信を持っていない」 現行憲法の制定後に集団的自衛権が国会で初めて言及されたのは、昭和２４年１２月の衆院外務委員会とされる。答弁したのは外務省条約局長だった。 それから６０年
【集団的自衛権 第５部 ５つの歪曲（４）】不毛な「巻き込まれ論」 むしろ米を巻き込み抑止力強化を＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「米国の戦争に巻き込まれる」 集団的自衛権の行使容認に反対する一部の野党やマスコミは、安倍晋三政権の閣議決定によって、日本が米国の戦争に参戦しなくてはならなくなるという「巻き込まれ論」をあおり立てる。 確かに、同盟国は本来、相手に見捨てられるリスクと、相手の争いに巻き込まれるリスクを抱える。 しかし政府は、集団的自衛権を行使すべきかどうかを、閣議決定で盛り込んだ「武力の行使の３要件」（新３要件）に則して判断する。新３要件は、従来の自衛権発動の３要件と違って「わが国と密接な関係国に武力攻撃が発生し、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」ケースを対象に入れた。 安倍首相は７月１日、閣議決定後の記者会見で「憲法が許すのは、わが国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置だけだ。外国の防衛自体を目的とする武力行使は今後も行わない」と断言した。与党協議会メンバーだった佐藤正久前防衛政務官（自
全通学路に防犯カメラ 大阪・箕面市、７０メートルに１台 - MSN産経ニュース
大阪府箕面市は５日、市内の公立小中学校の全通学路に防犯カメラ７５０台を設置すると発表した。約７０メートルに１台の割合となる見込みだ。本年度内の運用開始を目標としている。全通学路に防犯カメラを設置するのは大阪府内初。倉田哲郎市長と武元正人・大阪府警箕面署長が市役所で記者会見し、明らかにした。 市は以前から安全な町を目指し、防犯カメラの設置を検討していたが、通学路には防犯カメラがなかった。署もカメラがない場所で事件が起きやすいと後押しし、犯罪の発生状況などから設置場所を助言するという。 倉田市長は「児童連れ去りや痴漢などの犯罪防止を期待している」とする一方で、カメラによる監視への住民の反発について「録画の保存は７日間とし、情報提供の仕方など利用ルールを明らかにして理解を得たい」と話した。予算は１億５千万円で、議会の議決を経て、設置場所を確定する。常時モニターするわけではなく、カメラに録画する仕
朝日新聞、慰安婦問題で一部反省 吉田証言「虚偽と判断し記事取り消します」 - MSN産経ニュース
朝日新聞は５日付朝刊１面と１６～１７面で慰安婦問題の特集を組んだ。１面記事では「私たちは元慰安婦の証言や数少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことが分かりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します」と書き、これまでの慰安婦報道での誤報を一部認めた。 朝日が１６回も取り上げた自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」との証言については「虚偽だと判断し、記事を取り消します」とした。 また、もともと関係のない慰安婦と工場などに動員された女子挺身隊とを繰り返し混同した記事を掲載したことに関しては、「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と間違いを認めた。 一方、元韓国人
ヤルタ密約「ソ連の対日参戦」、独は情報共有、日本は抹殺し侵攻招く 諜報力の違い鮮明＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
日ソ中立条約を破り、ソ連が満州（中国東北部）に侵攻して９日で６９年となる。この半年前のヤルタ会談で、ソ連が対日参戦の密約を結んだとの情報を入手しながらソ連侵攻まで情報を生かせず犠牲を増やした日本に対し、同じ敗戦国ドイツはその情報を最重要扱いとして本国や世界中の在外公館で共有し、戦局に生かそうとしていたことが４日、英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。大戦末期のソ連参戦に対する日独のインテリジェンスの違いが浮き彫りになった。（編集委員 岡部伸） 英国立公文書館所蔵のブレッチリーパーク（英政府暗号学校）が解読した秘密文書（分類番号ＫＶ２／１５５）によると、ドイツのストックホルム駐在の情報士官、カール・ハインツ・クレーマーは、ヤルタ会談開催中の１９４５年２月８日と会談後の２１日、親衛隊情報部あてに「ヤルタ会談でソ連が対日参戦する政策に転換した」と電報を打った。 ドイツでは、この情報が政府内で
「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断：朝日新聞デジタル
〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。 男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。 朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。 ９０年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。 ９２年４月３０日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言
【正論】「８・１５」に思う 戦後「個体至上主義」から脱却を - MSN産経ニュース
□拓殖大学総長・渡辺利夫 集団的自衛権行使容認に関する新たな政府解釈が閣議決定され、ひとまずの安堵（あんど）を得ている。しかし、個別的であれ集団的であれ、自衛権行使を容認して、いったいわれわれは何を衛（まも）ろうというのか。この肝腎（かんじん）のところを誰も語らない。それでいいのか。憲法改正に向けての議論がいずれ本格化するであろうが、議論の中枢に据えられるべきはこの論点である。 憲法とは国家の至高の法規としての規範性を示すものである。さればこそ日本国憲法には、日本という国家が存続するには何が必要か、日本という国家は何を受容し何を排除する存在なのか、その規範性を明示しなければならない。 ≪憲法の本義は「国体」なり≫ 和英辞典で「憲法」を引けばコンスティチューション（Ｃｏｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ）とある。英和辞典でコンスティチューションを入力すると体質、性質という訳語がでてくる。憲法の本義は国家の
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【風を読む】東京五輪後の教育は 論説副委員長・沢辺隆雄＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ソ連対日参戦】一級情報捨て偽装妄信…諜報分析に欠けた日本、野望見抜けず世界から孤立＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
『【正論】「８・１５」に思う 戦後「個体至上主義」から脱却を - MSN産経ニュース』へのコメント
『「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断：朝日新聞デジタル』へのコメント
菅官房長官、慰安婦問題で中韓批判 「いたずらにショーアップ」「政治・外交問題にすべきでない」 - MSN産経ニュース