政権に対するヤジには容易に言葉狩りが発動する - 誰かの妄想・はてなブログ版
嘘ばかりついている政権のスポークスマンがよく言う、という感想。 菅官房長官、「セクハラ発言」謝罪を＝民主幹部は自民に陳謝 時事通信 10月8日(水)16時58分配信 菅義偉官房長官は8日午後の記者会見で、民主党の野田国義参院議員が参院予算委員会で山谷えり子国家公安委員長に飛ばしたやじについて、「セクハラ発言の最たるものだ。 女性の品格を著しく傷つける発言だ」と批判、謝罪を求めた。 野田氏は7日の予算委で、在日韓国・朝鮮人の排斥を主張している団体幹部と山谷氏の関係をめぐり「懇ろ」と発言した。野田氏は「親しいのではないかというのを『懇ろ』と表現した」と釈明しているが、菅長官は「（発言を）認めたなら素直に謝罪した方がいい」と語った。 一方、自民党の吉田博美参院国対委員長は8日、民主党の榛葉賀津也参院国対委員長と国会内で会談し、野田氏のやじに抗議した上で「誠意ある対応」を要求。榛葉氏は「本人の意図
右手で払った賠償金を、左手に寄付してください、と - inti-solのブログ：楽天ブログ
2014.10.01 右手で払った賠償金を、左手に寄付してください、と (10) テーマ：ニュース(100016) カテゴリ：その他 もう3ヶ月近く前の話ですが、ベネッセから大規模な情報漏えいがありました。前後関係から考えて、我が家の個人情報も漏洩していたとしか思えない、と当時の記事に書いたことがあります。 個人情報漏えい あれから3ヶ月近く、ベネッセからは何の手紙も送られてきませんでした。ひょっとして、私の思い違いで、実は我が家の情報は漏洩していなかったのかな？なーんて思い始めた今日この頃、思い出したようにベネッセからお詫びの手紙が届きました。 やっぱりうちも漏洩データの中に入っていたのね。 まあ、以前ベネッセの「こどもちゃれんじ」を取っていて、なおかつ突然ジャストシステムからスマイルゼミという通信教育のダイレクトメールが送られてきた、という前後関係から考えて、我が家の分のデータが流れて
うちわのような資料？/松島法相しどろもどろ
松島みどり法相が７日の参院予算委員会で、自身の選挙区である東京都荒川区内の祭りで自らの名前などが入った「うちわ」を配布したことが、公職選挙法が禁止する「物品」の寄付にあたると指摘され、「このうちわは…、うちわのように見えるかもしれませんが」などとしどろもどろの答弁を繰り返しました。 民主党の蓮舫議員の質問に、松島氏は、うちわには活動報告や政策が記載されており「物品にあたらない。『うちわ』と解釈されるなら、うちわとしての使い方もできる」と言い張りました。 しかし、蓮舫氏から、埼玉県選挙管理委員会の「寄付行為Ｑ＆Ａ」では明確に禁止されていると指摘されると、松島氏は「討議資料としてお配りした」「イベント会場などでも無料で配り捨てられているものがいくらでもある。それに類するもの」などと苦しい答弁に終始しました。 安倍晋三首相は「疑いを受ける以上、今後、大臣においては配布を行わないのが望ましい」との
学生が安心できる奨学金に/共産党が政策発表 返済への不安と負担軽く/小池副委員長が記者会見
日本共産党は７日、政策「学生が安心して使える奨学金に――奨学金返済への不安と負担を軽くするために」を発表しました。国会内で小池晃副委員長（政策委員長）が記者会見し、「学生のなかで卒業後、奨学金をどう返済するかが大きな不安と悩みになっています。文部科学省も何らかの手だてが必要だと検討をはじめています。そこで緊急に国がなすべきことを政策にまとめました」と語りました。会見には宮本岳志衆院議員、田村智子参院議員が同席しました。 （政策全文） 政策は、卒業時に平均３００万円から多い場合は１０００万円もの“奨学金という借金”を背負い、既卒者が不安定な雇用と収入に苦しむもとで、借りた人の８人に１人が滞納・返済猶予になっているなど深刻な実態を指摘しています。 その上で、(1)学生の有利子奨学金を無利子にする(2)奨学金返済方法を改善する(3)給付奨学金をただちに創設する―の３点にわたって奨学金の本来の役割
学生が安心して使える奨学金に/――奨学金返済への不安と負担を軽減するために/２０１４年１０月７日 日本共産党
日本共産党の小池晃副委員長（政策委員長）が７日の記者会見で発表した政策「学生が安心して使える奨学金に――奨学金返済への不安と負担を軽減するために」は次の通りです。 “奨学金という借金”が若者の未来を押しつぶす 「奨学金返済に行きづまり自己破産」「夫婦で奨学金を返済中。子どもをあきらめた」など、ほんらい若者の夢と希望を後押しすべき奨学金が、若者の人生を狂わせるという、正反対の“結果”をもたらす、かつては考えられなかった事態が起きています。 いま奨学金を借りると、平均的なケースで３００万円（月５万円を４年間、入学時５０万円など）、多い場合には１０００万円（大学院進学の場合など）もの借金を背負って社会人としてのスタートを切ることになります。その一方で、非正規雇用の増大などで卒業後の雇用・収入は不安定になっており、大学・短大などを卒業した３０～５０代の３分の１以上が年収３００万円以下の賃金（総務省
【阿比留瑠比の極言御免】クマラスワミ報告書に反駁 幻の反論文書を公開すべき
慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した１９９６年（平成８年）の「クマラスワミ報告書」について、６日の衆院予算委員会で興味深い質疑があったので紹介したい。次世代の党の山田宏幹事長が、日本政府がいったん明快な反論文書を作成しておきながら、なぜかすぐに引っ込めた経緯をただすと、岸田文雄外相はこう答弁した。 「文書に関し、詳細すぎるといくつかの国から指摘を受けて、簡潔な文書を改めて出した。（初めの）文書は、現状では取り扱いは非公開となっている」 この幻の反論文書の内容については産経新聞は今年４月１日付紙面で既報だ。簡単におさらいすると、クマラスワミ報告書に対して、具体的な事例を示して次のように反（はん）駁（ばく）している。 「客観的資料は無視し」「事実調査に対する姿勢は甚だ不誠実」「無責任かつ予断に満ちた」「軽率のそしりを免れない」「歴史の歪（わい）曲（きょく）に等しい」…。 その上で国際法上
【本紙前ソウル支局長起訴】「民衆感情を利用、抑圧の典型」木村幹・神戸大教授
私的な面であろうと大統領への批判に対し、法的に大きな制約をかけようとしているのは、多くの民主主義国ではあり得ないことで、韓国の現在の政権の問題を顕著に示している。 この問題は、日韓関係の枠組みではなく、韓国政治のリーダーシップと民主主義の問題からとらえた方がよい。朴槿恵大統領は先般、「大統領に対する冒涜（ぼうとく）は大統領を選んだ国民に対する冒涜であり、許されない」という趣旨の発言もしている。選挙で選ばれた自分を批判するな、と言っているに等しい。民衆が信じる正義のためには多少の法的無理は許される、というポピュリスティックな論理構成で、韓国大統領制型民主主義の暴走と言ってもよい状態だ。 このような状態で韓国で嫌われている産経新聞をたたいても世論は反対しないだろうという読みも政権側にはあったろう。政権は、世論を背景に産経をたたくことで、加藤前支局長が引用した朝鮮日報をはじめとした保守系メディア
【主張】前支局長起訴 一言でいえば異様である 言論自由の原点を忘れるな（1/4ページ）
韓国の検察当局が、産経新聞ソウル支局の加藤達也前支局長を、情報通信網法違反の罪で在宅起訴した。 加藤前支局長の記事が朴槿恵大統領の名誉を毀損（きそん）した疑いがあるとして、ソウル中央地検が事情を聴き、６０日以上の長きにわたって出国禁止措置がとられていた。 言論の自由を憲法で保障している民主主義国家としては極めて異例、異様な措置であり、到底、これを受け入れることはできない。韓国の司法当局は、速やかに処分を撤回すべきだ。 日本と韓国の間には歴史問題などの難題が山積し、決して良好な関係にあるとは言い難い。 それでも、自由と民主主義、法の支配といった普遍的価値観を共有する東アジアの盟友であることに変わりはない。 報道、言論の自由は、民主主義の根幹をなすものだ。政権に不都合な報道に対して公権力の行使で対処するのは、まるで独裁国家のやり口のようではないか。
東京新聞:「九条の会」講演会の後援 白井市教委、一転承認:社会(TOKYO Web)
市民集会やイベントの共催・後援要件を厳格化する規程改定を行った千葉県白井市教育委員会が、来月、集団的自衛権をテーマに護憲団体が開く講演会について、後援する見通しとなった。市教委は四月の規程改定で、「政治的中立」を理由に世論を二分するテーマの後援に慎重姿勢を打ち出したが、七日の定例会で後援申請に反対意見が出なかったことから、後援を承認する方針を近く市議会に報告する。 （三輪喜人） 講演会は、白井市の市民団体「しろい・九条の会」が来月十六日に市内で開催。日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除を担当した東京外国語大の伊勢崎賢治教授が「紛争解決のプロが話す集団的自衛権」との演題で講演する。 伊勢崎氏は安倍政権が進める解釈改憲による集団的自衛権の行使容認には「技術論としておかしい」との立場。九条の会は「集団的自衛権をより深く理解し、市民の知識を深める」ためとして、後援を市教委と市に申請した。
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