ダライ・ラマ訪問という外交リスク
ダライ・ラマ14世の穏やかな表情を見たら、誰もが心に安らぎを感じるだろう。でも、もしあなたが一国の大統領や首相、あるいは外務大臣だったら、彼の顔は頭痛のタネでしかない。 ９月初め、南アフリカ政府はチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマへのビザの発給を拒否した。ダライ・ラマは、ケープタウンで10月13日から開催される「ノーベル平和賞受賞者世界サミット」に出席する予定だった。南アがビザを出さなかったのは、同国が経済的なつながりを強めている中国の顔色をうかがったためといわれる。中国政府にとって、チベット自治区独立運動のシンボルのような存在のダライ・ラマは、目の上のたんこぶだ。 しかしビザ発給拒否のツケは高かった。他のサミット参加予定者たちが抗議のために不参加を次々と表明し、サミットは中止に追い込まれた。 とはいえ、南アが取った行動は世界的な大ニュースとはいえない。中国が経済大国として台頭して以来、
ピースおおさか、まだ自虐？ 「南京事件」ナレーション案に橋下氏「ノー」（4/4ページ）
自民市議団幹部は「南京事件に関する展示を行えば、その内容に行政としてお墨付きを与えることになるので反対。そもそも南京事件について、右も左も納得するナレーションなんてない」と突き放した。 ◇ 【用語解説】南京事件 １９３７（昭和１２）年１２月１３日、当時の中華民国の首都・南京陥落後、旧日本軍の占領下にあった最初の６週間に起きたとされる事件。犠牲者数については中国側は「３０万人」と主張。日本国内では、近年の研究で誇大との見方が定着している「大虐殺派」（十数万～２０万人）、「中間派」（２万～４万人）、「事件否定派」の３説がある。日本政府の公式見解は「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」。
もういい加減「ノーベル賞を獲った日系アメリカ人」を「日本人」扱いするのはやめよう - Danas je lep dan.
「日本人」には様々な含意がある。日本で，エスニックな意味での日本人家庭に生まれ，日本語を母語として日本文化のゆりかごの中で育ったという意味では，南部陽一郎氏や中村修二氏はなるほど日本人だろう。だが，ストックホルムで開かれるノーベル賞の授賞式では，彼らはアメリカ人だ。 今回，日系アメリカ人一世を含む3人のエスニックな意味での日本人に属する科学者がノーベル物理学賞を受賞した。以前から折に触れて主張してきたことだが，改めて書いておく。 「日本人3人がノーベル賞受賞」という言説 - Danas je lep dan. ノーベル賞，iPS細胞，日本人 - Danas je lep dan. 「ノーベル賞を獲った日系アメリカ人」を「日本人受賞者」にカウントするのはやめるべきだ。それは第一に科学技術政策への批判的視点を麻痺させてしまう。「日本の科学が評価された！」などと騒いでいるひとが大勢いるが，実際に
ピースおおさか、まだ自虐？ 「南京事件」ナレーション案に橋下氏「ノー」（1/4ページ）
戦争に関する「偏向展示」が指摘され、来年４月にリニューアルオープン予定の大阪市中央区の「大阪国際平和センター」（ピースおおさか）が準備でつまずいた。「南京事件」の映像展示の原案について、出資する大阪府、大阪市の両トップが「行きすぎ」と再考を要求し、教科書に準拠したとするピースおおさか側は困惑。外部からは南京事件を扱うことに反対する声が上がる一方、日本の加害行為の展示を求める圧力もいまなお強い。正常化への道は険しそうだ。 虐殺ニセ写真を展示…撤去・修正が相次ぐ施設 「表現内容が踏み込みすぎだ」。橋下徹市長は９月１９日夜、ピースおおさかが計画する南京事件の映像展示について切り出した。 産経新聞が同日付の朝刊で、映像に重ねるナレーションの原案内容が〈（日本軍によって）捕虜のほか女性や子どもを含む多数の住民が殺害された〉になっていると報道。橋下氏は同日朝は「問題ない」としたが、担当者に詳しい事実確
【拉致再調査】「今もめぐみちゃんの生存確信しています」 横田早紀江さん 京都で講演
北朝鮮による日本人拉致被害者、横田めぐみさん（５０）＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さんは１０日、キリスト教の婦人団体が京都市内で開いたイベントのなかで約５００人の参加者を前に講演した。 早紀江さんは「めぐみとわたしの３７年」と題して講演。「今もめぐみちゃんの生存を確信しています」と切々と語った。 京都出身の早紀江さん。「京都を歩くだけでほっとします」と語り、「京都はあの頃と同じだな」と昔を懐かしんだ。 一方、拉致問題については、「いつも通り学校から元気に帰ってくるはずの娘が突然いなくなってしまった。こんなことがあっていいのでしょうか」と問いかけ、「８００人を超える人たちがまだ北朝鮮に連れ去られたまま。大切な子供たちが拉致されたことに、日本政府はもっと怒りをもってほしい」と訴えると、会場からはすすり泣く声も聞かれた。 （吉国在）
拉致再調査、訪朝判断は今月下旬 家族会から異論も：朝日新聞デジタル
政府は、北朝鮮が行う日本人拉致被害者らの再調査の現状を確認するための日本政府担当者の訪朝について、今月下旬に政府・与野党拉致連絡会を開いたうえで正式決定する方針を固めた。安倍晋三首相は９日、山谷えり子拉致問題担当相、古屋圭司・自民党拉致問題対策本部長と対応を協議。２０日の週に同連絡会を開くことを決めた。 北朝鮮は９月末の日朝協議で現状確認のための訪朝を提案。政府は外務省の交渉担当者らを派遣する方向で調整を進めている。しかし、横田めぐみさんの母・早紀江さんが「何も情報がない中で行くのは賛成できない」と述べるなど家族会から異論が出たほか、超党派でつくる「拉致議連」の平沼赳夫会長（次世代の党）も１日の衆院代表質問で「平壌にやって来いなんていうのは、拒否すべきだ」と主張した。 これを踏まえ政府は、平沼氏もメンバーとなっている同連絡会などで丁寧に説明し、一定の理解を得たうえで訪朝を決める考え。外務省
米国が「色の革命」に疲れ知らずで熱中するのはなぜか？--人民網日本語版--人民日報
香港の不法な「セントラル（中環）占拠」を米国メディアは注視し、米国の一部勢力は「セントラル占拠」を必死に煽り立ててもいる。（文：華益文・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載） 外国メディアの報道によると、早くも数か月前には全米民主主義基金（NED）幹部が「セントラル占拠」の重要人物と会い、「セントラル占拠」について話し合った。この幹部とは、アジアおよび西アジア・北アフリカ地域問題担当のルイザ・グリーブ副会長だ。彼女と「チベット独立」「東トルキスタン」「民主化運動」勢力との結びつきに関する報道は、長年よく見られ、近年も「アラブの春」や他の地域の「色の革命」関連のシンポジウムなどを主催したり、これに参加したりしている。もちろん米国は、他の反中勢力を操っていることを認めないのと同様、「セントラル占拠」を操っていることも認めない。彼らは「民主主義、自由、人権」といった価値観を用いて、
ガイドライン再改定を中止せよ/志位委員長が会見/「地球の裏側」「戦闘地域」まで行って米軍支援
日本共産党の志位和夫委員長は９日、国会内で記者会見し、日米軍事協力の指針（ガイドライン）再改定に向けた「中間報告」について、「米国が戦争を引き起こした際に、自衛隊が『地球の裏側』『戦闘地域』までいって支援する。文字通り、地球的規模で自衛隊と米軍が肩を並べて戦争する体制づくりが、文面からはっきりあらわれています」と厳しく批判し、その中止を要求しました。 まず志位委員長は、今回の「中間報告」が、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を「適切に反映する」と明記していることを指摘。「集団的自衛権行使の具体化を、まず日米両政府でガイドライン再改定という形で進めるということが宣言されています。きわめて重大です」と批判しました。 そのうえで志位氏は、「中間報告」が従来のガイドラインにあった次の「二つの制約」を取り払ったことは重大だと指摘しました。 第一は、これまであった「周辺事態」という概念をなくし、地理的
論戦なき都構想審議…野党、市長答弁求めず 識者「異常な事態」 大阪市議会 - 産経WEST
大阪市を５つの特別区に分割、大阪府とともに再編する大阪都構想の設計図（協定書）の議案をめぐり、市議会で論戦なき審議が展開された。大阪維新の会以外の野党が橋下徹市長（維新代表）に答弁を求めず、事務方との質疑で問題点や懸念をあぶり出す戦術をとり、橋下市長は「僕なら説明できる」と歯がみする。識者からは「異常な事態」との指摘も上がる。 「市長は協定書に書かれていないことを発言するので、制度設計上、担保されているか分からない。私は市長の政治家答弁ではなく、役人の責任ある答弁を求める」 協定書の審議が付託されている１０日の財政総務委員会。自民の柳本顕市議がまくし立てると席上の野党議員はうなずいた。同委員会は前日に続く開催で、この日はほかに５委員会が協定書について議論。開催時間はいずれも数時間にも及んだが、橋下市長に答弁を求めたのは維新のみだった。 野党は限りある質疑の時間で市長答弁が長くなることや「論
【本紙前ソウル支局長起訴】韓国政府関係者が産経の姿勢批判「治外法権の対象でない」 - 産経ニュース
韓国のニュース専門局ＹＴＮは１０日、朴槿恵大統領の名誉を毀損（きそん）したとして産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴された問題で、韓国政府関係者が起訴を不当とする産経の姿勢を強く批判したと報じた。韓国政府は８日の在宅起訴の後、問題への言及を避けてきたが、反論に出た形だ。 ＹＴＮは関係者の立場を明らかにしていない。関係者は、日本の読者向けに書いた記事に韓国の国内法を適用することは不当だと産経側が主張しているとして「記者の（執筆）行為が韓国で行われ、韓国民と韓国大統領が被害対象だ。韓国内にいる外国メディアは治外法権の対象ではない」と述べたという。 また、与党セヌリ党幹部は、報道の自由を侵す行為だと日本メディアが批判していることを「盗人たけだけしいと言うべきで、理屈にも合っていない」と非難した。（共同）
【ノーベル平和賞】「憲法９条」落選…でも賛意示した改憲党是の自民幹部 冷静だった官邸と温度差 （1/2ページ）
今年のノーベル平和賞候補だった「憲法９条を保持してきた日本国民」が１０日の発表で落選した。護憲が旗印の共産党や社民党からは「受賞待望論」がわいていたが、憲法改正が党是の自民党の谷垣禎一幹事長まで「誇りに思う」と候補段階で称賛。「単なる噂」（菅義偉官房長官）と冷静な官邸側との温度差は大きく、「ノーベル平和賞騒動」は自民党の改憲の本気度をうかがうリトマス紙となった。 「結構、政治的ですよね」。安倍晋三首相は１０日の閣議前、隣席の石破茂地方創生担当相から「９条が平和賞を受賞したら誰がもらうのか、政治的ですね」と水を向けられると、そう応じた。改憲論者の首相や石破氏は、平和賞の意義自体に懐疑的のようで、菅氏も発表前の記者会見で「９条受賞への期待感」を問われると、「注目されているんですか？」とけむに巻いた。 「９条」のノミネートは神奈川県の主婦が発案。賛同者には９条堅持を求めるリベラル系や政権に批判的
外務省、慰安婦「強制」記述などＨＰから削除 「アジア女性基金」拠金呼びかけ文
外務省は１０日、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金の「拠金呼びかけ文」をホームページから削除した。文中に「多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせた」との記述が含まれていたためで、次世代の党の山田宏幹事長が６日の衆院予算委員会で「問題がある」と指摘し、岸田文雄外相が削除を検討する考えを示していた。 削除したのは「歴史認識」の項目に掲載されていた「『女性のためのアジア平和国民基金』への拠金呼びかけ文」（平成７年７月１８日）。基金の呼びかけ人が発表した文書で、政府の公式文書ではないが、外務省は過去の経緯を紹介する観点から閲覧できるようにしていた。 慰安婦の強制性をめぐっては、平成１９年に第１次安倍晋三内閣が「政府発見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定している。
【産経抄】数合わせにこだわると、ろくなことはない １０月１１日
レーガン、ゴルバチョフの米ソ両首脳とともに冷戦終結の立役者となったサッチャー英首相は在任中、行く先々で「女性首相であることはどんな感じか」と聞かれた。そんなときは、いつもこう答えたという。「分かりません。男の首相をやったことがないから」。 ▼サッチャーさんが、英国史上初めて女性首相に就任し、「和製サッチャー」の登場はいつか、と話題になってからもう３５年もたった。「自称・鉄の女」は何人もおられたが、いまだ誰一人として宰相の座を射止めていないのは、ご存じの通りである。 ▼「女性が輝く社会」をうたい文句にしている安倍晋三首相は、さきの内閣改造で５人の女性閣僚を登用した。もろ手を挙げて賛成したいところだが、早くも政権のアキレス腱（けん）になっている。 ▼国会論戦で、野党は５人の女性閣僚に攻撃の的を絞っている。大半はうまく防御しているが、朝日新聞出身である松島みどり法相の旗色が悪い。どう見てもうちわ
【主張】ノーベル平和賞 「マララの夢」への弾みに（1/2ページ）
ノーベル平和賞は若者に対する抑圧に抵抗し、全ての子供が教育を受けられるよう努力したインドとパキスタンの男女への授与が決まった。 途上国を中心にテロや紛争、差別、貧困などのため学校に通えない子供は少なくない。女子教育を敵視し、学校を破壊する過激集団もある。授賞には、そうした現実に世界の目を向けさせる意義がある。 パキスタンで女子の教育の権利を訴え武装勢力に銃撃されたマララ・ユスフザイさんは現在１７歳で史上最年少の受賞となった。 「全ての子供たちが教育を受けられるようになるのが私の夢」と繰り返し語ってきた少女の勇気をたたえ、「マララの夢」を実現する弾みとしたい。 ２年前、マララさんを襲ったのはパキスタン北西部に浸透した「パキスタンのタリバン運動（ＴＴＰ）」の一派だ。下校バス内での銃撃とはあまりに残忍だ。 重体となったマララさんは英国に搬送され、治療を受けて奇跡的に回復した。同国にとどまり、女子
これはいい動き。朝日が受け入れても受け入れなくても効果的だと思う。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 朝日慰安婦報道の第三者委員会に申し入れ 10月10日 0時18分 朝日新聞が、いわゆる従軍慰安婦を巡る自社の報道について検証するために設置した第三者委員会などに対し、近現代史や人権問題の研究者などが、慰安婦問題の専門家を委員に加えるよう申し入れました。 申し入れを行ったのは、関東学院大学の林博史教授など近現代史や人権問題に詳しい研究者や弁護士など７人で、第三者委員会と朝日新聞に要望書を提出したあと、国会内で記者会見しました。 要望書では、慰安婦問題を巡る長年の研究の経緯や、国際的な人権機関でも取り上げられている事実などを踏まえ、慰安婦や人権の問題について専門的な学識のある研究者や法律家などを委員に加えるよう求めています。 林教授は「慰安婦問題そのものが朝日新聞のねつ造であるかのようなキャンペーンが繰り広げられていることに大きな危機感を感じている。この問題では、この２０年間で多くの
いかがなものかって言われてもなぁ - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 産経前支局長起訴 「産経だけ訴追したのはいかがなものか」下村文科相 産経新聞 10月10日(金)11時22分配信 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）が書いた朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が在宅起訴したことについて、下村博文文部科学相は１０日の閣議後会見で「民主主義国家として司法のあり方が問われる。韓国の民主主義を考えている人たちには、よく考えてもらいたい」と述べた。 コラムの主要部分は朝鮮日報を引用する形で執筆されているにもかかわらず、同紙が処罰の対象になっていないことに触れ、「産経だけ訴追したのはいかがなものか。韓国メディアを引用して名誉毀損（きそん）に当たるのであれば、外国の報道機関は韓国の記事を参考にしては書けなくなる」と話した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141010-0000051
法によらない圧力をかけて都合の悪い報道機関を潰すのが日本流 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 前ソウル支局長起訴 「韓国は先進国とは思えない」橋下氏が痛烈に批判 産経新聞 10月9日(木)11時49分配信 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関するコラムをめぐりソウル中央地検に名誉毀損で在宅起訴されたことについて、維新の党共同代表の橋下徹大阪市長は９日、「非常に恐ろしい。先進国、民主主義の国とは思えない」と批判し、日本政府に「全力を挙げて毅然とした対応を取り、韓国にもっと民主主義を重んじてもらうよう申し入れなければならない」と注文した。 橋下氏は「選挙で選ばれた公選職が批判を受けるのは当然。表現の自由を重んじる国なら公選職への名誉毀損（の適用）は可能な限り狭める」と指摘。 「こんなことが許されるなら、僕なんかメディア全部逮捕ですよ」と述べ、在宅起訴を非難した。市役所で記者団の取材に答えた。 また、大阪府の松井一郎知事は９日、「（政権に）批判的
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【中高生のための国民の憲法講座】第６７講 二院制の制度設計再構築を（1/3ページ） - 産経ニュース
中山なりあき（中山成彬） on Twitter: "オバマ大統領は日本のお陰で誕生した。日本の敗戦後、アジアの植民地は次々に独立を果たし、それが波及してアフリカの国々も独立した。国を代表する色の黒い人々がニューヨークやワシントンの街を闊歩するのを見て公民権運動が起こり、米の黒人も参政権を獲得した。ストークス氏の本を読んで思った。"
安倍首相が父・晋太郎氏に苦言？ 「子育て、全く参加してない」…ラジオで育児論 - 産経ニュース
【ノーベル平和賞】「憲法９条」落選…でも賛意示した改憲党是の自民幹部 冷静だった官邸と温度差 （2/2ページ）
『『【産経抄】数合わせにこだわると、ろくなことはない １０月１１日』へのコメント』へのコメント
『【産経抄】数合わせにこだわると、ろくなことはない １０月１１日』へのコメント
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