「珍右翼が巣くう会」に突っ込む（12/16分：荒木和博の巻）（追記・訂正あり） - bogus-simotukareのブログ
■拓殖大学海外事情研究所『防衛装備移転三原則の活用に向けた措置について』（佐藤丙午） http://www.kaiken.takushoku-u.ac.jp/column.html 安倍の「防衛装備移転三原則*1＝武器輸出原則OK＝武器輸出原則不可方針（武器輸出三原則）の撤廃」を「武器とは自衛のための物だ」と強弁して正当化するという実に右翼大学拓殖らしい駄文です。「自衛のためだけに使われる」なんて保障はどこにもありませんし、仮に「イスラエルによるパレスチナ人民虐殺」など自衛とは言えない代物に日本製武器が使われてもこの種の御用学者が責任取らないことは言うまでもないでしょう。 ■続報サイバーテロ http://araki.way-nifty.com/araki/2015/01/post-1034.html 犯人も犯行動機も分からない段階でスパムのことを「サイバーテロ」と言っちゃうのはいかがなも
「ザンペリーニ氏は嘘を語っていない」——日本の専門家が日本軍による捕虜虐待の暴行は事実と表明_新華網
【新華社東京12月23日】近頃、日本軍の第二次世界大戦中の捕虜虐待の暴行を暴露した米国ハリウッド映画『アンブロークン』が日本の右翼勢力から攻撃を受けている。原作のドキュメンタリー映画『アンブロークン：生存、抗争、救いに関する第二次世界大戦の物語』と映画の主人公のモデルとなったルイス・ザンペリーニ氏本人の回想録もその対象となっている。ある日本人のネットユーザーは、こういう作品はすべて捏造で、虚言に満ちている、と書き込んでいる。 歴史の真相は果たしてどうなのだろうか。新華社記者はこの件について日本の戦争捕虜虐待研究会の２人の専門家を取材した。 「ザンペリーニ氏は嘘を語っていない」研究会の笹本妙子秘書長はこのほど、記者の電話取材を受けた際に、このように明確に回答した。 戦争捕虜に関する文献資料は、日本の敗戦時に日本軍に焼却され、日本政府も歴史的事実の追及に努めていないため、日本戦争捕虜研究会は終
自衛隊の「違反」急増 解禁日前に訪問し勧誘/高卒内定実態調査 全教・全国私教連/内定率の地域格差依然として大きく
全日本教職員組合（全教）と全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）は２２日、来春卒業予定の高校生・障害児学校生の就職内定実態調査結果を発表しました。自衛隊による就職ルール違反が大幅に増え、内定率の地域格差が依然大きいことなどがわかりました。調査は１０月末現在、対象は就職希望者２万４７４８人（３１道府県４４３校）です。 自衛隊による就職ルール違反は１３校、前年同期比で３倍に増えています。就職解禁日の９月１６日より前に、家庭訪問で生徒個人を勧誘する違反事例が相次いでいます。 勧誘自体も執拗（しつよう）です。ある学校では、「自衛隊を受けさせてほしい」という自衛隊からの勧誘に対し、学校側が「消防希望者に併願として希望があるか確認する」と回答。その次の日、名前も知らせていないのに生徒の家に担当者が説明に行った、という事例がありました。 また、「学校での勧誘で高校別の受験合否の一覧表を提示され、ぜひ受
【朝日慰安婦報道】韓国政府「問題本質変わらず」 影響なしの声聞かれる - 産経ニュース
旧日本軍の慰安婦問題で安倍晋三政権の対応を批判してきた韓国政府は、戦場の慰安所で女性が働かされた状況の全体に強制性があったと指摘。「済州島（現・韓国）で強制連行した」との故・吉田清治氏の証言を虚偽と判断した朝日新聞社が８月に記事を取り消した後も、問題の本質は変わらないと主張している。 同社の第三者委員会は２２日に報告書を公表したが、韓国政府の姿勢に変化はないとみられる。元慰安婦の支援者からも、朝日の報道や記事取り消しは慰安婦問題に大きな影響を与えなかったとの声が聞かれる。 済州島の地元紙が８０年代に、吉田氏証言の信ぴょう性は疑わしいとする記事を掲載していたことを挙げ、元慰安婦の支援者は「吉田氏は昔から韓国では相手にされなかった人物。今ごろなぜ問題になるのか」と話した。（共同）
マカオのカジノ絶不調 マネロン目的の共産党幹部ら敬遠 「虎もハエも一網打尽」汚職摘発強化で
【上海＝河崎真澄】ポルトガルから中国に返還されて１５年となったマカオで、経済の屋台骨を支えるカジノが不調に陥っている。１１月のカジノ収入は前年同月比で２０％近く下落し、６カ月連続のマイナスを記録した。最大の顧客だった中国共産党の幹部らが、習近平指導部の汚職摘発強化で、豪遊を控え始めたからだ。 マカオの１１月のカジノ収入は２４２億７千万パタカ（約３６００億円）で、同１９・６％の減少だった。１年を通じたカジノ収入は今年、１９９９年の中国への返還後、初めて前年を下回る見通しとなっている。 ７～９月期のマカオの域内総生産も前年同期比で２・１％減少しており、４～６月期の８・１％増から一転してマイナスに。１０～１２月期の減少も確実だ。 カジノは中国本土では厳禁だが、陸続きのマカオでは合法。共産党の幹部らが汚職などで手にしたカネを懐に訪れ、マネーロンダリング（資金洗浄）の上、海外に持ち出すケースが多かっ
橋下氏が維新共同代表を辞任、江田氏が代表に - 産経ニュース
維新の党は２３日、都内で執行役員会を開き、橋下徹共同代表と松井一郎幹事長の辞任を了承した。橋下氏は最高顧問、松井氏は顧問にそれぞれ就く。 江田憲司共同代表は代表になる。
【主張】朝日慰安婦報道 日本人の名誉を回復せよ 事実で歴史問題を伝えたい（1/4ページ）
法律家や評論家ら有識者による朝日新聞の第三者委員会が、同紙の慰安婦報道について検証した報告をまとめた。 検証は、慰安婦問題に関して同紙が行った取材や報道、訂正や取り消しのあり方が適切なものであったかを明らかにしたもので、各項目で「ジャーナリズムのあり方として非難されるべきである」といった厳しい文言が並んだ。 ただし問題の本質は、朝日新聞の報道姿勢にとどまらない。真の被害者は、虚偽の報道によって不当におとしめられた、日本と日本国民である。 朝日新聞は今月５日、渡辺雅隆新社長の就任会見でも慰安婦問題をめぐる具体的対応には「第三者委の結論が出る前に話すのは差し控えたい」と避けてきた。 報告書を手渡された渡辺社長は「真摯（しんし）に受け止め、社を根底からつくり変える覚悟で改革を進める」と述べた。
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金大中氏側近の訪朝認めず 韓国、与党が批判 - 産経ニュース
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Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ:「脱・暗記」トップ押し切る 国立大の「総意」中教審で崩す - 毎日新聞