検察「従北コンサート２人は北朝鮮の宣伝工作員に等しい」
検察は、北朝鮮を美化する発言をして波紋を呼んだ「トークコンサート」の講演者、元民主労働党副報道担当のファン・ソン氏（４１・女）と在米韓国人のシン・ウンミ氏（５４・女）が、北朝鮮からの「影響力工作（Influence Operation）」を受けていると判断し、刑事処罰する方針を固めたことが、９日分かった。 ソウル中央地検公安２部（金炳鍱部長）は、シン氏の著書「在米韓国人のおばさん、平壌（ピョンヤン）に行く」で、「観光地を歩いていると、あちこちで結婚写真を撮影していた。…反共教育の一環として、誰かが作り出したものなのだろうか？北朝鮮住民たちに親しみを覚えた」「北朝鮮は『悪党が住む』地ではなく、恋しい私の半分の国、私の民族、私の隣人だった」などのくだりが、「影響力工作」の根拠に当たると判断した。 検察によると、ファン氏は北朝鮮滞在中だった９８年につけた日記で、北朝鮮を「母なる祖国」「社会主義が
「歴史は一つで権威あるように」…国定教科書示唆した韓国教育部長官
黄祐呂（ファン・ウヨ）社会副首相兼教育部長官が「歴史は一つで、とても権威があるように教えなければならない」と８日話した。授業時間に韓国史を一つのものとして教えなければならないという彼の発言は、国定教科書の発行を前提としたものと解釈され、韓国史の教科書発行体制をめぐる議論が続くものとみられる。 彼はこの日、ソウル汝矣島（ヨイド）の６３ビルで開かれた韓国放送記者クラブの討論会で歴史教育についてのパネリストの質問を受けて「歴史を３種類、４種類、５種類と、このように教えることはできない」と答えた。その理由について「正しい歴史をバランスよく教えるのは国家の責任だ。韓国の学校の教室で歴史を学びながら、むしろ紛争の種を植えて、さまざまな形で分かれることがないようにすべきだという趣旨」と説明した。 黄副首相は「具体的な方法をどのようにするかは難しい部分なので、深い公論化の過程を経ている。政府の立場が決まれ
【コラム】韓国、５・２４北制裁を解除する時
韓国哨戒艦「天安」を沈没させた北朝鮮に対し、韓国が５・２４措置で広範囲な制裁を加えたのは慎重で正当なものだった。しかし対北朝鮮制裁は有効性を喪失したうえ、マイナスの効果が表れている。朴槿恵（パク・クネ）大統領が提案してきた高官級会談が実現させるためには、制裁は結局、解除されなければならない。早いほどよい。 制裁の効果を把握するには、南北交易・投資がどのように変化してきたのか見なければならない。太陽政策が始まった後、大規模な食糧・肥料支援が南北交易を金額上で圧倒した。金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代には、こうした一方的な対北朝鮮輸出が南北交易を大きく上回った。そのピークは２００６年だった。 李明博（イ・ミョンバク）政権に入ると、開城（ケソン）工業団地が南北交易の中心となった。李明博政権が北朝鮮に対する条件のない支援を大幅に減らし、金剛山（クムガンサン）観光プロジェクト
下村文科相代表支部に/暴力団親密企業が献金/警察が認定した１０年にも計１８万円
下村博文文部科学相が代表の自民党支部が、暴力団と親密交際する建設会社から２年間で計１８万円の献金を受け取っていたことが９日、本紙の調べでわかりました。この会社は、大阪府と大阪市の公共事業から排除されており、同社の献金を受けた下村文科相の責任が問われます。 暴力団との親密交際企業からの寄付が判明したのは、「自由民主党東京都第十一選挙区支部」です。 同支部の政治資金収支報告書によると、大阪市中央区の建設土木会社から２００９年２月に１２万円、１０年６月に６万円の献金を受けていました。 同支部に献金が行われた１０年に、この建設土木会社は「暴力団または暴力団員と親密交際など社会的に非難されるような関係を有している」として、大阪府警の認定を受けています。 当時の報道は「男性社長は、山口組弘道会系幹部と二十数年の付き合いで、頻繁に飲食を共にしたり、歳暮や中元を受け取ったりしたとしている」（「産経」１０年
【一筆多論】それ自分で確かめたんか？ 鹿間孝一（1/2ページ） - 産経ニュース
いつも反芻（はんすう）してきた。 「キミ、それ自分で確かめたんか？」 ５年前に亡くなった梅棹忠夫さんが国立民族学博物館（大阪府吹田市）の館長をしていたころ、月に１度、記者懇談会があった。博物館の行事予定や刊行物が紹介され、海外から戻った研究者の報告があった後、館長室に場を移して「梅棹ゼミ」が開講された。 と言っても、難しい学問の話ではない。もっぱら梅棹さんの放談である。午後５時を過ぎると、「もうええやろ」と酒が出ることもあった。「知の探検家」の謦咳（けいがい）に接することができるのだから、贅沢（ぜいたく）にして幸福な時間だった。 メモを取っていなかったのが残念だが、民族学者のフィールドワークと新聞記者の仕事は似ていると思った。だから大先輩からのアドバイスのように聞いた。 民博の小山修三名誉教授を聞き手にした「梅棹忠夫 語る」（日経プレミアシリーズ）にこんなくだりがある。 小山 （梅棹さんた
菅官房長官 憲法改正のテーマはまず「環境権」と「私学助成」 - 産経ニュース
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１０日午前のＢＳ朝日番組で、憲法改正で最初に取り組むテーマとして、環境権を創設することや、私学助成が違憲の疑念を抱かれないような表現に変更することを挙げた。「環境権は憲法に書かれていない。私学は社会で受け入れられている。そういうことから直していくのが大事だ」と述べた。 また、来年夏の参院選前に憲法改正の国民投票を実施することについては「なかなか難しい」と語った。
【主張】元朝日記者提訴 言論の自由に反している
元朝日新聞記者の植村隆氏が「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などの指摘で人権侵害を受けたとして、文芸春秋と東京基督教大学の西岡力教授に損害賠償と謝罪広告などを求める訴えを起こした。 裁判を受ける権利はもちろん誰にでもある。だが、言論人同士の記事評価をめぐって司法判断を求めるのは異様ではないか。 訴状によれば、植村氏は記事や論文などの指摘で社会的評価と信用を傷つけられ、ネット上の人格否定攻撃や家族への脅迫、勤務先大学への解雇要請などを招いた。こうした人権侵害から救済し保護するために司法手続きを通して「捏造記者」というレッテルを取り除くしかない－としている。 植村氏の解雇を求めた大学への脅迫については、産経新聞も昨年１０月２日付主張で「言論封じのテロを許すな」と題して、これを強く非難した。同時に文中では「言論にはあくまで言論で対峙（たいじ）すべきだ」とも記した。 同じ文言を繰り返したい。 自
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Chosun Online | 朝鮮日報
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【中高生のための国民の憲法講座】第８０講 「普通の国」として何ができるか 長尾一紘先生（1/3ページ） - 産経ニュース
なめ猫♪ 西川京子前文部科学副大臣のあまりに無念な政界引退表明