ぼくは個人的には、「イスラム国」という呼称に違和感を感じる、というムスリムの主張は理解できるし、それとは別の呼称があるならばそれを使うべきだと思うのだが、そう主張している人は、「支那」だの「三国人」だのという呼称を使う石原慎太郎のような人のことも、批判しなければウソじゃないかな。
やはり、この男に「反省」という2文字はないらしい。国会でイスラム国事件をめぐる対応について追及を受けている安倍首相だが、とにかく「テロリストに屈する必要はない」「テロリストに配慮する必要はない」の一点張り。人道支援よりテロリストと闘うことを強調した演説の問題点を指摘されると、「テロリストを批判するなというのか」と逆ギレしてしまう有様だ。 批判されているのは、人質をとられている状況で挑発的な内容を口にする必要があったのかという外交戦略、交渉技術の問題なのに、「悪いのはあいつらだ!」とわめきたてる。 思わず、小学生か!と突っ込みたくなるが、これは性格の話だけではない。国会ではエラソーに中東支援の意義とイスラム国との闘いを強調している安倍首相だが、実は中東の歴史や地理、そしてイスラム国の成り立ちについて、小学生並みの知識しか持ち合わせていないのではないか、という疑念がもちあがっているのだ。 きっ
韓国セヌリ党の金武星(キム・ムソン)代表は9日、韓日首脳会談の推進に関連して「安倍晋三首相執権以降、日本政府や日本政治指導者の発言はわれわれ国民の心を深く傷つけている」とし「このような状況できちんと準備されなかった首脳会談が期待通りの成果を上げられるのか、かえって心配になる」と話した。金代表はこの日、就任後初めての外信記者懇談会で「慰安婦問題に対する日本側指導者の発言はわれわれの国民感情を相当深く傷つけた」とし「ひょっとして日本政府は(現在残っている慰安婦女性)53名が早く亡くなることを願っているのではないのか、そのように考えてしまうほど」と指摘した。 南北関係と関連して金代表は「南北問題は一貫性がなければならない。政府にすべてを一任するのが正しい」と話した。 米国の高高度ミサイル防衛体系であるTHAADを韓国に導入すべきだという主張については「泥棒1人を捕まえるために警察10人必要だとい
ストックホルム合意履行、「日本側は何をしているのか」 2015年02月09日 11:04 主要ニュース 高まる朝鮮の過去清算要求/被害者問題解決のための実践的措置が焦点 【平壌発=金志永】朝鮮解放70周年、日本の敗戦70周年を迎える今年、朝鮮国内の対日賠償要求団体は日本政府に過去の植民地支配の清算実現を求める活動を強力に推し進めることを計画している。 団体は被害者問題の解決のための実践的措置を講ずることに焦点を合わせている。 このような活動の背景には、昨年5月にストックホルムでなされた朝・日政府間合意の履行を促す世論がある。 急務は強制連行犠牲者の遺骨問題と被爆者援護 「朝鮮日本軍性奴隷及び強制連行被害者問題対策委員会(朝対委)」のケ・ソンフン委員によると、朝対委は今年、「朝鮮人強制連行被害者、遺族協会」「朝鮮原爆被害者協会」など国内の対日賠償要求団体と協同して、日本の過去犯罪を暴露・断罪
落札元から転売された在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物に極度額50億円の根抵当権を設定した会社の役員が、北朝鮮系通信社の元社長や元最高人民会議代議員ら、朝鮮総連の元中枢人脈で固められていたことが9日、分かった。表向き関連がないとしながら、本国や朝鮮総連の意向を反映できる関連会社を隠れみのに「本部奪還」を確実にした構図が浮かぶ。 不動産登記簿によると、1月末に総連関連団体が入居する朝鮮出版会館を管理する「白山出版会館管理会」を権利者、落札者の高松市の業者から約44億円で本部を再購入した山形県の不動産会社「グリーンフォーリスト」を債務者とする根抵当権が設定された。 同時期に、管理会の役員が改編された。朝鮮総連関係者らによると、新たに就任した代表理事は、朝鮮通信社の元社長。同通信は北朝鮮国営メディアの報道を日本に配信する北朝鮮の宣伝窓口で、代表理事は金正恩(キム・ジョンウン)氏
競売された在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部ビルが、落札した不動産業者から別の業者に転売されたことで、朝鮮総連はそのまま入居し続ける見通しとなった。 日本政府は表向き、競売や転売への関与を完全に否定して無関心を装っているが、実は拉致被害者らの救出を目指す日朝協議を通じて北朝鮮から継続使用を強く要求され、対処に困っていた。朝鮮総連が中央本部ビルを継続使用できるようになることで、拉致問題交渉のカードに使えるという期待が出てくる。ただ、税金を投じた不良債権問題で競売が行われた本部ビルに朝鮮総連が入居し続けることに、国民の理解は得られそうもない。政府が無関心を装うのは、こうした事情があるのだ。 完全否定で国民批判回避本部ビルは平成26年3月、約22億円で高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が落札した。それが今年に入り、山形県酒田市の不動産会社「グリーンフォーリスト」に約44億円で転
大阪府内の朝鮮学校10校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)が平成24年度以降、日本私立学校振興・共済事業団(私学事業団)へ納付が義務づけられている社会保険料の掛け金を滞納していることが9日、関係者への取材で分かった。教職員給与・賞与からの天引き分と法人負担分を合わせた未納額は2億円超に上るという。事業団は強制徴収などに踏み切らないまま、教員らに健康保険や年金の給付を続けており、批判の声が高まりそうだ。 滞納なのに健保や年金の給付…批判の声 大阪朝鮮学園の社会保険料の掛け金は、私立学校教職員共済法に基づき、教職員の給与・賞与の約22%を教職員と折半で負担。学園が給与・賞与を支払った翌月末までに、事業団に一括して支払う義務を負うことになっている。 一方、複数の関係者によると、大阪朝鮮学園では数年前から掛け金をたびたび滞納。24年度以降は滞納額が急激に膨らみ、現在は2億円を超えていると
【台北=田中靖人】台湾の台北地方法院検察署(地検)は10日、昨春、立法院(国会に相当)を占拠した「ヒマワリ学生運動」に加わった学生らのべ119人を公務執行妨害罪などで起訴した。学生指導者の林飛帆氏や台湾大の黄国昌准教授ら8人には犯罪行為の扇動罪も適用された。 地検は、立法院占拠で22人、行政院(内閣)の敷地侵入で93人、撤収後に警察署前に違法に集結したなどとして4人を起訴した。 運動は昨年3、4月、中国とのサービス貿易協定に反対する学生らが立法院の議場を3週間以上、占拠。周辺では大規模な支援デモも行われ、反中感情の高まりを示した。 学生指導者の一人で7日の立法委員(国会議員)補選に出馬表明し取りやめた陳為廷氏も先月、公務執行妨害罪で起訴されている。
元朝日新聞記者で従軍慰安婦報道に関わった北星学園大(札幌市)の非常勤講師、植村隆氏(56)が10日、週刊誌などで記事を「捏造」と書かれて名誉を損なったとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や新潮社など出版社3社に計1650万円の損害賠償や謝罪広告の掲載を求め、札幌地裁に提訴した。 訴状によると、植村氏が朝日新聞記者時代の平成3年に韓国の元慰安婦の証言を取り上げた記事を「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする櫻井氏の記事が週刊新潮(昨年4月17日号)など3誌や櫻井氏のオフィシャルサイトに掲載された。植村氏は札幌市内で記者会見を開き「私は捏造記者ではない。不当なバッシングには屈しない。事態を変えるには司法の力が必要だ」と訴えた。植村氏は1月にも文芸春秋などを相手取り、同様の訴訟を東京地裁に起こしている。
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