【歴史戦】慰安所通い 誇張も指摘 証拠に基づく討論呼び掛け 米教科書「慰安婦」記述（1/3ページ） - 産経ニュース
現代史家の秦郁彦氏ら日本の有識者１９人が発表した声明は、事実無根の記述とともに荒唐無稽な誇張表現も指摘した。 「慰安婦たちは、１日あたり、２０人から３０人の男性の相手をさせられた」 マグロウヒルの教科書では、慰安婦の勤務実態について、こう表現している。 その前段で慰安婦の人数を「約２０万人」と記述していることから、秦氏らの声明は、単純計算で旧日本陸軍は慰安婦から毎日４００万～６００万回の性的な奉仕を受けていたことになると指摘。 その上で、慰安所が設けられた地域の旧日本陸軍の兵力を考慮すると、全員が毎日、頻繁に慰安所に通ったことになると分析した。 秦氏は「兵士たちは戦う暇がないほどで、それほど誇大な数字が教科書に記述されている」と話した。 慰安婦の出身も、「大半は朝鮮および中国」と記述されているが、秦氏の推計によれば、約２万人の慰安婦のうち、最多は日本人で約８千人、朝鮮人は約４千人、中国人や
【歴史戦】米教科書「慰安婦」８カ所は事実無根 秦氏ら有識者１９人が訂正要求（1/2ページ） - 産経ニュース
米国の公立高校で使われている世界史教科書に、旧日本軍による慰安婦強制連行など事実と異なる記述がある問題で、現代史家の秦郁彦氏ら日本の有識者１９人が１７日、明確な事実誤認部分８カ所について、教科書出版社に訂正を求める声明を公表した。記述をめぐっては、執筆者を含めた米国の歴史学者１９人が日本政府の訂正要求を拒否する声明を出しており、秦氏らは同人数の１９人の連名で反論。米国で浸透する「慰安婦＝性奴隷」との誤った認識の払拭を図りたい考えだ。 この教科書は米大手教育出版社「マグロウヒル」の「伝統と交流」。秦氏は同日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で行われた討論会の場で、事実誤認部分を明らかにした。 秦氏らの声明では、慰安婦強制連行の記述について、米国の歴史学者１９人の声明が強制連行や性奴隷を断定する根拠に吉見義明・中央大教授の調査などを挙げていることから、「吉見氏は著書の中で、慰安婦のうちの『最
【日本千思万考】米国が中韓の不当な「歴史戦」に荷担するワケ…「軍国日本＝悪」論で自国の「国際法違反」を正当化（1/4ページ） - 産経WEST
中韓問題は米国の問題でもある 日本を貶める「歴史戦」と対峙するにあたって、忘れてならないのは、アメリカと国連の存在です。 この問題を単に中韓両国の反日政治活動と断じてしまうのは明らかな誤謬です。中韓は女性の人権問題と絡めた巧妙なプロパガンダにより、“戦勝陣営の米国と国連”を抱き込んだこと、そして、戦敗国日本がＧＨＱ占領政策を過剰に引き継いできた左翼リベラリストのくびきに縛られたかのような弱腰外交を繰り返し、正鵠を得た発言もせず、特に米国や国連に対する意見表明を避けてしまったことが、大いなる問題点だと思量します。 欧米の「植民地化」と日本の「満州・朝鮮・台湾併合」は違う－の論議 米国内の良識派や国際世論には、「米国が原爆投下や首都圏無差別爆撃などによって非戦闘員の日本人を大量焼殺したことは、国際法違反であった」という論議があり、一方では、主としてアジア発で「日本による満州、朝鮮半島、台湾の併
「上杉隆氏」「池田信夫氏」双方に「５０万円」名誉毀損で賠償命令 - 産経ニュース
ブログやテレビでの発言で名誉を毀損されたとして、ジャーナリストの上杉隆氏と経済学者の池田信夫氏が互いに損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は１６日、双方に５０万円を支払うよう命じた。池田氏側にはブログ記事の削除も命じた。 判決によると、池田氏は２０１２年１０月、自身のブログで、上杉氏が新聞記事を盗用した疑いがあると書いた。この後、民放番組に出演した上杉氏は、池田氏が過去にツイッターで発信した内容を消したとし「今、逆のことを言っている」と批判した。 谷口園恵裁判長は池田氏に対し「上杉氏に直接取材しておらず、ブログ内容が真実だと信じる理由がない」と指摘。上杉氏には「池田氏の発言は信頼性が乏しいとの印象を抱かせた」と述べた。 上杉氏は「盗用ではないという私の主張が認められた」とコメント。池田氏は「ブログを削除する意思はない」としており、控訴するかどうか弁護士と検討するという。
【日本の議論】地方移転リストに「もんじゅ」…ふざけているのか？ 「国機関の地方移転」検討のデタラメ（1/2ページ）
政府が地方創生の一環として、国や独立行政法人が所管する機関を首都圏から地方に移転させる検討に着手した。 石破茂地方創生担当相は３日、東京の中央省庁をはじめ全国の２５０の研究所・研修所の名前を移転候補リストとして公表、道府県に対し８月末を締め切りとする誘致提案に積極的に応募するよう呼びかけた。 「この機関がわが県に来れば、こんなに良いことがある。そういうアイデアを地域から出してもらいたい」 石破氏は記者会見でこう述べた。政府は東京一極集中の是正のため、民間企業にも地方移転を呼びかけており、「まず隗より始めよ」との姿勢を示そうとしたといえる。 ところが、このリストは早速、激しいブーイングにさらされた。 ６日の衆院予算委員会で、民主党の渡辺周衆院議員は、２５０機関のうち東京に所在するのは「約５０機関だけだ」と指摘した。その上で、陸上自衛隊富士学校（静岡県）や種子島宇宙センター（鹿児島県）、高速増
【経済インサイド】「成長鈍化」を「新常態」と言い出した中国全人代のレトリックと呪文（1/4ページ）
北京の人民大会堂で５日から開かれていた中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が、李克強首相による施政方針演説ともいえる「政府活動報告」の内容を採択し、１５日閉幕した。 キーワードは「新常態（ニューノーマル）」。政府活動報告では「新常態」を「坂を登り峠を越える重要な段階」と表現した。高度経済成長時代が終焉（しゅうえん）を告げ、成長鈍化局面に入ったことを聞き覚えのない言葉に言い換えただけのレトリックだ。 実際、２０１５年の経済目標値は国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率で前年に比べて０．５ポイント低い７．０％前後に、消費者物価の上昇率も同０．５ポイント低い３．０％前後に設定。成長鈍化やデフレへの懸念がにじむ。 レトリックだけではない。政府活動報告には、毛沢東時代から中国共産党が得意とするスローガンもちりばめられた。どこか計画経済時代の古びたカビのにおいがする。「新常態」とは裏腹に、市場経済に移行し
自分たちの政治活動に公金が堂々と支出されるのだから、連中が活動をやめないのも道理だ - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 ロサンジェルスで集会開催へ 【調査会NEWS1815】(27.3.14) 現在西海岸のロサンジェルスで5月3日、在留邦人・日系人などを対象にした拉致・北朝鮮人権問題に関する集会を行う方向で調整を進めています。これは5月5日にニューヨークで実施される政府行事にあわせて行うものです。山本美保さんの妹森本美砂さんと調査会代表荒木・専務理事村尾が参加します。 特定失踪者の家族が政府の啓発行事で外国に赴くのは民主党政権当時、松原大臣やICNKメンバーの努力で藤田進さん（昭和51年川口の自宅を出て失踪）の弟藤田隆司さんがジュネーブに行ったのが初めてでした。平成24年（2012）7月のことです。藤田さんの国連でのプレゼンテーションはその後COI（事実調査委員会）の報告書などにも大きな影響を与えた
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