パワハラ辞職の前大阪府教育長/カジノ推進「セガサミー」役員に ２カ月足らずで
部下へのパワハラ（職権を利用した嫌がらせ行為）が追及され、３月に辞職に追い込まれた中原徹・前大阪府教育長が、橋下徹市長が推進する大阪カジノ構想への参入に意欲的なパチスロ機メーカー最大手・セガサミーホールディングス（里見治会長）の役員に就任したことが、１３日までに明らかになりました。 セガサミーホールディングスによると、中原氏は今年５月１日付で同社上席執行役員（法務担当）に就任。中原氏は「新任」で、これまで同社とは関係がなかったといいます。 中原氏は、橋下市長の大学時代からの友人で弁護士。橋下氏が府知事だった２０１０年４月に「民間人校長」として府立高校に着任し、１３年４月に、松井一郎知事が教育長に任用しました。 その後、中原氏のパワハラ行為が明らかになり、府教委の委託を受けた弁護士による第三者委員会が今年２月、女性教育委員と教育委員会事務局の職員４人にたいして「あなたは不必要だ」など激しい暴
中国、世界文化遺産登録に反対表明 日本の申請は「強制労働を見て見ぬふり」 韓国との共闘姿勢鮮明に
【北京＝川越一】中国外務省の華春瑩報道官は１４日の定例会見で、日本政府が「明治日本の産業革命遺産」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産登録を目指していることに対し、「世界遺産申請は、平和を促進するというユネスコと世界遺産条約の趣旨と精神に符合しなければならない」と反発した。 華報道官は、第二次大戦中、申請施設で中国や朝鮮半島などから強制徴用された労働者が苦役を強いられたとし、「日本の軍国主義による重大な犯罪だ」と強調した。 その上で華報道官は、日本の申請を「強制労働を見て見ぬふりをするものだ」と批判。韓国が登録勧告に反対を表明した際、「植民地支配の歴史を美化するべきではない」と同調したのに続き、「中国は韓国と同様に重大な関心を持っている」と述べ、韓国との共闘姿勢を鮮明にした。 華報道官はまた、日本政府から被害者に対する責任ある回答と解決策が示されていないと主張。登録の可否を最終判
【第２９９回】米学者らの慰安婦声明は誤解是正の一里塚
5月5日、米国の学者187人が慰安婦問題をめぐる日本政府の姿勢を批判する新たな声明を出した。その声明を一読し、私はやっと米国の学界でも日本国内での激しい論争の結果が理解されたのかと思った。 ●「強制連行」説の誤りを認めた これまで米国では、日本軍が数十万人の朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にしたという、日本の学界と言論界で1997年に完全に否定された古い見解を、あたかも事実のように扱ってきた。昨年、朝日新聞がその点をあらためて認めて謝罪したことの意味も、米国に正しく伝わっていなかった。慰安婦問題に関する2007年の米下院決議や、現在問題になっている米マグロウヒル社の歴史教科書の記述も、そのような誤解の上に成り立っている。 しかし、今回の声明では、軍による強制連行を明言する記述は入っていない。その代わり、「大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が
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【大阪都構想】「よりきめ細かな行政サービス可能」 佐々木信夫・中央大教授
