新国立競技場計画の迷走で今日も飯が美味い！ - Danas je lep dan.
あーっはっはっはっは。いやー，メシウマメシウマ。 もともと東京五輪に対しては反対派だったわけですが，まあそれなりにスムースな運営がなされるだろうと想定した上で，それでもこういう問題があるからダメだ，と主張しているつもりでした。しかし，そもそもそのスムースな運営がままならないのではという話になりつつあって大草原を禁じ得ません。あちこちで見積り価格が招致時よりも大幅にオーヴァしてるとかそういう話が出てきてコンパクト五輪ってどこ行ったの感あるというか壮大な税金の無駄遣いですよねこれ。 最高に笑えるのが国立競技場です。色んなひとが「既存の建物をマイナーチェンジすれば十分使えるものになるよ」と言ってたのに，解体しちゃったんですねーｗｗｗｗｗｗｗｗｗあーあ。そして解体したはいいけど新国立競技場の計画が1年経っても一向に進んでないとか何のギャグですかそれは。おまけに舛添さんが「いや都がカネ出すとかそうい
「日本のトイレを海外へ」 おもてなし文化を発信…内閣府有識者委が提言
内閣府の有識者会議「暮らしの質」向上検討会は２５日、温水洗浄便座や少量の水で流すことができる節水型便器といった日本が生んだ高機能トイレの世界への普及を目指すべきだとする提言をまとめた。「ジャパン・トイレ・チャレンジ」と銘打ち、政府は６月にとりまとめる成長戦略に盛り込む計画だ。 提言は、女性が暮らしやすい環境づくりを目的に取りまとめたものだが、日本の高機能トイレは訪日外国人がお土産に買い求めるなど人気が高く、その快適さは「おもてなし文化」としても評価されつつあることに着目した。 具体的には、快適なトイレ空間づくりを進めることで女性の暮らしの質が高まるとし、公共施設での高機能トイレの整備を指摘した。特に２０２０（平成３２）年の東京五輪開催時に国内主要空港で高機能トイレを設置し、「日本のイメージ向上」にもつなげたい考えだ。 世界中の普及に向けては、政府開発援助（ＯＤＡ）を通じて途上国でのトイレ整
慰安婦問題で歴史学の１６団体が声明 NHKニュース
国内の歴史研究者で作る学会などのうち１６の団体が、いわゆる従軍慰安婦の問題について問題を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない姿勢が求められるとする声明を発表しました。 声明では、問題の背景には植民地支配や差別など不平等で不公正な構造が存在していたと指摘しています。 そして、「問題に関し、事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するのに等しい。今、求められているのは歴史研究や教育を通して問題を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない姿勢だ」と指摘しています。 声明を発表した団体の１つ、「歴史学研究会」の委員長を務める信州大学の久保亨教授は、「声明には数千人の歴史研究者の意志が反映されている。この声明を基に今後の議論が行われることを期待している」と述べました。
米学者が連名で安倍氏を糾弾 世界の学界の共感を呼んだ理由--人民網日本語版--人民日報
今月初め、『日本の歴史学者を支持する公開書簡』がまず米国の学界に広まり、続いて世界の学界の強い共感を呼んだ。公開書簡は戦時中の「慰安婦」強制連行など歴史上の事実を直視するよう安倍政権に呼びかけるとともに、日本政府の圧力を恐れず、勇敢に歴史の事実を探究する日本の歴史学者に声援を送った。新華網が伝えた。 この公開書簡は一体どのような経緯で発表され、なぜ世界の学界の幅広い反響を呼んだのか。新華社は公開書簡に署名した米コネティカット大学のアレクシス・ダデン教授、コーネル大学のマーク・セルデン上級研究員に話を聞いた。 ■異常な政治的雰囲気 ダデン氏は「今年3月末にシカゴで開催されたアジア問題研究協会の年次総会で、日本研究者は交流の中で、過去1年間に日本に『相当異常』な雰囲気が生じ、日本の現代史の特定の部分についての公開討論、論争が制限されているのを感じた。このため参加者は公開書簡の形で懸念を表明する
『日之丸街宣女子（ひのまるがいせんおとめ）』読書感想 - akutsu-koumiの日記
日之丸街宣女子（ひのまるがいせんおとめ） 作者: 富田安紀子出版社/メーカー: 青林堂発売日: 2015/05/15メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (6件) を見る商業的に大成功したとは言えないものの、わが国の漫画史を鑑みる際に欠かせない名漫画雑誌「ガロ」を産み出した青林堂も今は昔。 名前だけは残してはいるものの、その残滓であるかつてのそれとは別物の現在の青林堂は、アダルトとヘイトを主力コンテンツにした「頼むから青林堂の名前使うの止めて」と言いたくなるような出版社に堕してしまった。 その青林堂が刊行する「ジャパニズム」に連載されていた漫画作品の単行本化、さらには元・在日特権を許さない市民の会会長（以下在特会）の高田誠氏（通名桜井誠）が、帯に「不逞朝鮮人」のヘイトコメントを悪びれもなく躍らせる『日之丸街宣女子（ひのまるがいせんおとめ）』（以下日之丸）がまともな内容の筈
【本紙・ＦＮＮ合同世論調査】世界遺産への韓国の反対 ７割超が「理解できない」 ガイドライン改定は５割が「評価」（1/2ページ）
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査が２３、２４両日に実施した合同世論調査によると、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録をめぐり、韓国が強制徴用された朝鮮半島出身者が働かされていた施設が含まれるとして反対していることに対し、７３・０％が「理解できない」と答えた。「理解できる」は１９・３％だった。 男女別の内訳では、男性の７６・８％、女性の６９・４％が「理解できない」と答え、いずれの年代でも「理解できない」が「理解できる」を上回った。 一方、安倍晋三内閣の支持率は前回調査（４月２５、２６両日）より３・５ポイント上がり、今年に入ってから最も高い５３・７％だった。自民党の支持率も１・４ポイント上昇し３９・３％となった。 集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の今国会中の成立については、反対が５７・７％に上り、賛成は３１・７％にとどまった。支持政党別にみると、自民党支持層の５０・１％
【本紙・ＦＮＮ合同世論調査】水族館イルカへのＷＡＺＡ通告、「納得できない」７割
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４両日に実施した合同世論調査によると、一部の水族館が和歌山県太地町の追い込み漁で捕獲されたイルカを購入していることが倫理規定に違反するとして、世界動物園水族館協会（ＷＡＺＡ）が日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ）に出した改善通告について、６９．３％が「納得できない」と答え、「納得できる」の２４．３％を上回った。 通告に従い、追い込み漁でのイルカ入手を禁じたＪＡＺＡの決定については「評価しない」が４５．３％、「評価する」は４３．２％でほぼ拮抗（きっこう）した。 また、大阪市を解体し５つの特別区を新設する「大阪都構想」が住民投票で否決されたことに関しては、４６．４％が「評価しない」と答え、「評価する」は３９．６％だった。 住民投票の結果を受け、政界引退を表明した橋下徹市長の判断に対しては「評価する」が５８．１％、「評価しない」が３６．２％。維
ＰＦＩ導入で地方に優遇措置 政府、骨太方針盛り込みへ（1/2ページ）
政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は２４日、民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）の活用により、コストを削減した地方自治体を対象に財政的な優遇措置を導入する方針を固めた。６月末にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）の骨子案に盛り込む。優遇策をテコにＰＦＩ導入など自治体の自発的な取り組みを促し、財政負担軽減につなげる狙いだ。 人口２０万人以上の自治体を対象に、原則としてＰＦＩの導入を求める。具体的な優遇策として、地方創生関連の交付金を一定期間上積みし、民間企業の財政負担を軽減する案や、公共施設を運営する民間企業の法人税などを軽減する案を検討している。また、自治体がＰＦＩを実施する際に、準備に必要な経費の一部を国が負担することも検討する。 経済財政諮問会議では、国や自治体が公共施設の運営について、民間資金を活用するＰＦＩを歳出抑制の有効な手法と位置づけている。上下水道
【主張】翁長知事 沖縄守る抑止力に理解を（1/2ページ）
沖縄県の翁長雄志（たけし）知事が訪米を前に東京都内で相次いで会見し、米軍普天間飛行場の辺野古移設反対を重ねて訴えた。 その趣旨は「日米安保体制の大切さは分かるが、辺野古に新基地を認めることとは違う」というものだ。 米軍基地が集中する沖縄の負担軽減は重要である。だが、平和を保つ日米同盟の抑止力を損なってはならない。 ４月の日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）でも、辺野古移設は「唯一の解決策」とされた。普天間の危険性除去と抑止力を両立させるためだ。 翁長氏は政府との立場が異なる点をことさら強調したが、住民の安全に責任を負うことを忘れては困る。米軍基地が沖縄はじめ日本、国際社会の平和に必要な抑止力を形作っていることを踏まえ、現実的な議論を行ってほしい。 力を背景に、中国は尖閣諸島の奪取をうかがうなどの動きをやめていない。 ２１日には中国空軍のＨ－６Ｋ爆撃機が沖縄本島と宮古
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毎日新聞調査:大阪都構想否決「良くない」４２％ - 毎日新聞