「集団的自衛権祭り」への冷ややかな雑感 - 法哲学／研究教育余録
衆院憲法審査会での憲法学者による違憲発言以来、「集団的自衛権祭り」とでも言うべきものが活況を呈しているが、ともすれば強力な磁場に捉えられ、「友／敵」的かつ不毛な議論になりがちなところ、以下、備忘を兼ねて twitter で記したものなども含め記し留めておく。 6月15日(月）「報道ステーション」が、安保関連法案について、判例百選の執筆者198人に対して行ったアンケートの結果を公表し、うち151人が回答。個人的には、198－151＝47人に目が行ったが、あら、四十七士とは･･･アンケート結果は以下の通りである。 報道ステーション このアンケート、違憲判断を示した者のうち原理主義的護憲派（そもそも自衛隊の存在自体が違憲）は、どれくらい居るのだろうか、とも。長谷部流の修正主義的護憲派（自衛隊＋安保条約＝合憲）と、その間には本来、大きな溝があるはずだろう。 追記だが、長谷部氏の現在の立場は、199
自民・高村氏「学者は憲法尊重義務を課せられていない」：朝日新聞デジタル
高村正彦・自民党副総裁 最高裁の判決が、個別事件について示されたものだという憲法学者らの指摘はその通りだ。ただ、司法審査は個別事件についてやるものだということと、最高裁がそこに示した一般的法理を尊重するかしないかは別の話で、我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家が、一般的法理を尊重しなければいけないのは、ごくごく当たり前のことだ。 最高裁は「国の存立を全うするための必要な自衛の措置は講じうる」と一般的法理で示している。「国の存立を全うするための必要な自衛の措置」は政治家が考えなければいけないことだ。「必要な自衛の措置」の中に、国際法的には集団的自衛権とみられるものが含まれるのであれば、その限りで集団的自衛権も容認される、と当たり前のことを当たり前に素直に言っているだけだ。 学者は憲法尊重擁護義務を課せられてはいない。学問の自由があるから、最高裁が示した法理でも「それが間違っている」と言うこ
「中国には言わず、米には主張する」石垣市長が沖縄知事批判 | 沖縄タイムス＋プラス
【石垣】尖閣諸島で中国公船が領海侵犯を繰り返している問題で、石垣市の中山義隆市長は１６日の市議会で「翁長雄志知事は中国のトップに会っても何も発言せず、アメリカでは米軍基地問題をドンドン訴えている」などと知事の対応を批判した。崎枝純夫市議の質問に関連して答弁した。 崎枝氏は自衛隊配備や辺野古移設、尖閣諸島などの問題に触れ、翁長知事を支援する立場で質問。 中山市長は、知事が経済交流促進を目的に４月に中国で李克強首相らと面談したことを挙げ「翁長知事はマスコミに『領土問題は一地方自治体の長が言うべきでない』と述べた。私は大変憤った」と指摘。 「中国の公船が沖縄の行政区域で領海侵犯を繰り返す中、中国トップに会えても何も発言しない。片方の国に言わず、アメリカでは基地問題を言う。那覇市長だったらいいが、沖縄県知事だ」と語気を強めて批判した。
【風を読む】日米会談２Ｒなぜ見送った 論説委員長・樫山幸夫（1/2ページ）
「ダメを押す」という言葉がある。先日、ドイツで開かれた主要国首脳会議（サミット）での安倍晋三首相のスケジュールをみていて、この言葉を思い出した。 首相は期間中、英独仏伊各国首脳と個別に話し合ったが、日米首脳会談は見送られた。 大型連休中に訪米、熱烈歓迎を受けて日米同盟の強化を確認した直後だから必要ないということだろう。しかし、あえて言いたい。だからこそ、首相とオバマ米大統領は、会談の第２ラウンド（２Ｒ）を行うべきだったのではないかと。 首相訪米の際、両首脳は、中国の海洋進出について「一方的な現状変更に反対する」というきびしい認識を内外に鮮明にした。 その後、先月末にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議には米国のカーター国防長官が乗り込み、中国による南シナ海の人工島建設中止を求めた。米国が、いよいよ本腰を入れて中国に迫る強い決意を固めたことのあらわれだろう。 日米の明確な姿勢、さらに安倍
【日本の議論】「枕営業」は不倫ではない？！ 東京地裁が仰天判決 裁判官「水商売ではよくあること…」「ソープ嬢と寝ても慰謝料は請求できない」（1/5ページ）
「枕営業」なら性交渉をしても、客の妻への不法行為にならない－。昨年４月に東京地裁で言い渡され、確定した判決の内容が話題を呼んでいる。従来の判例では、既婚者と分かって性交渉をすればその配偶者に対し不法行為で慰謝料の支払いが命じられてきたが、今回の判決はこの枠組みを真っ向から否定しているからだ。どういう理屈でこの判決が生まれたのだろうか。 「新判例をつくる」と裁判官 「ちょっと待ってください。なぜですか」 原告代理人の青島克行弁護士は、判決を残して裁判を終えると突然宣告した始関（しせき）正光裁判官に食い下がった。昨年３月、東京地裁の法廷で繰り広げられた一幕だった。 「原告の主張が成り立たないからです」と始関裁判官。「議論する気はない。判決文に全部書く。不服があれば上訴すればいい。私は新判例をつくるつもりだ」と述べ、法廷を後にしたという。 昨年２月に第１回口頭弁論があり、証人尋問も実施されずわず
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中高スポーツ大会での「国旗掲揚」・「国歌斉唱」 都教委が初要請へ
『「中国には言わず、米には主張する」石垣市長が沖縄知事批判 | 沖縄タイムス＋プラス』へのコメント