「被害者１人でも死刑を」署名活動した母親 死刑容認派は８割（1/2ページ）
互いに素性も知らない男たちがインターネットでつながり、罪のない女性を殺害した「闇サイト殺人事件」。磯谷利恵さんの母、富美子さん（６３）は「嫌なことを思い出させたくない」と、天国にいる娘には死刑が執行されたことを知らせないつもりだ。 「殺されたのが１人だからといって犯人が死刑にならないのはおかしい」。富美子さんは事件後、被告３人への極刑を求めて署名活動を始めた。連続４人射殺事件（昭和４３年）の最高裁判決で示された死刑選択の「永山基準」に基づくと、被害者が１人の殺人犯に死刑判決が下る可能性は低いとされていたからだ。 署名活動は３０万人を超えるほどの広がりを見せ、平成２３年版「犯罪被害者白書」には「娘は何の落ち度も関係もないのに、強制的に人生を閉じられ、夢や未来をすべて奪われてしまった」と訴える手記が掲載された。結局、１審では３人のうち１人が無期懲役。２審では２人が無期懲役となり、その後確定した
安倍首相支持の勉強会「文化芸術懇話会」が発足
自民党の若手国会議員有志は２５日、芸術家を講師に招いて意見交換する勉強会を発足させた。出席者には、安倍晋三首相（自民党総裁）に近い議員も多く、９月の総裁選を前に首相の無投票再選の機運を高める狙いがある。 新勉強会は「文化芸術懇話会」。設立趣意書によると、芸術家との意見交換を通じ「心を打つ『政策芸術』を立案し、実行する知恵と力を習得すること」を目的としている。 この日、党本部で開いた初会合には加藤勝信官房副長官や薗浦健太郎外務政務官、萩生田光一総裁特別補佐ら首相を支持する議員を中心に３７人が出席、作家の百田尚樹氏の講演に耳を傾けた。 代表に就任した木原稔党青年局長は会合後、記者団に「党所属国会議員として、党や政府が進めようとしていることを後押しするのは当然だ」と強調。総裁選に向け、首相の「応援団」として活動するとみられる。今後は月１回のペースで会合を開催する予定。 一方、党内のリベラル系議員
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「近現代史教育充実を」 ７０年談話、有識者懇が実質議論終了
政府は２５日、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話に関する有識者会議「２１世紀構想懇談会」（座長・西室泰三日本郵政社長）の第６回会合を開いた。座長代理の北岡伸一国際大学長は会合後、首相が掲げる「積極的平和主義」を支持する声が強かったと紹介。報告書が未来志向と世界の平和構築に向け日本の能動的な役割を求める内容となることをにじませた。 懇談会は実質的な議論をこれで終了。７月中に報告書をまとめた後、首相に提出する。 この日は（１）２０世紀のアジア・世界のビジョンと日本の貢献（２）戦後７０年に取るべき具体的施策－について議論。出席者からは近現代史教育の充実や複数国が参加した歴史共同研究を行うべきだとの意見が出た。 また北岡氏は、報告書に「侵略」との言葉を用いるかについて「侵略したという事実は、表現はともかく盛り込むのではないか」と言及。「そこまで侵略という言葉にこだわるのは理解不能だ」とも述
「ＨＩＶ感染の中心、懸念の声」 宝塚市議発言で紛糾：朝日新聞デジタル
兵庫県宝塚市が性的少数者（ＬＧＢＴ）を支援する条例制定を検討していることに対し、２４日の同市議会６月定例会で、自民党の大河内（おおこうち）茂太市議（４４）が「宝塚に同性愛者が集まってＨＩＶ（エイズウイルス）感染の中心になったらどうするのか、という議論が市民から出る」と発言。他の議員が発言の取り消しを求め、議事が一時中断する事態になった。 市は同性カップルを結婚に準じる関係と認める証明書発行の条例制定などを検討している。大河内市議は一般質問でこれらの支援策を取りあげ、「女子校や男子校などでは同性カップルが多い。環境によって後天的に同性愛者になる。学校での児童生徒への啓発活動が同性愛を誘発する可能性を否定できない」とも述べた。 大河内市議の質問を民主党の北野聡子市議（６２）が遮り、発言の取り消しを求めた。北野市議は議会後、「ＨＩＶ感染者や同性愛者への偏見を助長する差別的な発言だ」と話した。 大
オバマ政権がテロ身代金支払い容認 家族の批判で「二重基準」に転換 ＦＢＩに支援機関も（1/2ページ）
【ワシントン＝加納宏幸】オバマ米大統領は２４日、国外でテロ犯などに拘束された米国人の人質を解放するため、家族が身代金を支払うことを容認する新たな方針を発表した。テロ組織との交渉を厳格に禁じている政府の対応に被害者の家族から批判が集まり、方針転換した。米政府は１月のイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の日本人人質事件でも身代金の支払いに反対していた。 米国では２００１年の米中枢同時テロ後に制定された愛国者法などでテロリストや外国のテロ組織への身代金支払いを禁じており、起訴の対象となる。オバマ氏はイスラム国による米国人人質の殺害が相次いだことを受け、政策の見直しを指示した。 オバマ氏は人質事件の被害者家族と面会した後、ホワイトハウスで「身代金を払った家族が起訴されることはない。家族にさらなる痛みを与えることがあってはならない」と述べた。一方で、身代金要求に応じればさらなる誘拐を助長し、米国
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宝塚市議会 性的少数者支援の条例検討めぐり紛糾 市長が発言取り消し求め…「不適切」との指摘も（1/2ページ）
同性カップルを結婚相当と認める条例制定を視野に、相談窓口の設置など性的少数者（ＬＧＢＴ）を支援する施策を検討している兵庫県宝塚市の市議会本会議が２４日開かれ、市の方針に市議が意見を述べたところ、中川智子市長が発言の取り消しを求めるなど審議が紛糾した。市議会では、申し合わせで市長の反論や批判は認められておらず、専門家から「不適切」との声も上がっている。 本会議で大河内茂太市議（自民）が市のＬＧＢＴ支援方針について質問。学校での啓発について「教室という密室で、判断能力がない子供たちに啓発することは慎重にすべきだ」と意見を述べた。これに対し、中川市長は「広く勉強していただいてから議論すべきだ。『子供たちに判断能力がない』というのは取り消してほしい」と発言した。 同市議会では、市議の発言に対し、市長が逆質問をする「反問権」は認められているが、批判や反論は認められていない。大河内市議は「市長の発言は
米国狙ったミサイル、撃墜必要なし 民主・岡田代表が認識表明（1/2ページ）
民主党の岡田克也代表は２４日夜のＢＳフジ番組で、北朝鮮が米国を狙って弾道ミサイルを発射した場合、日本は集団的自衛権を行使できない現行法制では撃墜することはできず、そのために法制を改める必要もないとの認識を示した。事実上、米国に向かうミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの考えを示したものだ。 岡田氏は、政府が提出した安全保障関連法案で集団的自衛権行使が認められる存立危機事態について「米国にミサイルが飛んでいくことが存立危機事態に当たるのか」と疑義を呈した。そのうえで「グアムなど米国へ飛んでいくミサイルまで撃墜すべきだというなら、裸の（全面的な）集団的自衛権を憲法改正して認めるしかない」と指摘した。 さらに岡田氏は「今、集団的自衛権を認める必要はない」と断言。事実上、米国を狙ったミサイルに自衛隊が共同対処する必要はないとの認識を示した。一方で「未来永劫（えいごう）認めないと決めつける必要
【阿比留瑠比の極言御免】「教育の中立性」を嫌う民主党の本音は「日教組の手足を縛るな」 （2/3ページ）
大阪が維新の党の本拠地であることを差し引いても極端な結果だ。これについて閣僚の１人は、「大阪市と大阪府がそれぞれ２４年と２５年に、橋下徹市長の主導で『職員の政治的行為の制限に関する条例』を作ったのが大きい」と指摘する。 もともと政治的に中立であるべき地方公務員や教職員は、地方公務員法や教育公務員特例法などで政治活動に一定の制限を受けている。ところがこれらは「ザル法」で、刑事罰の適用もある国家公務員と異なり、地方公務員や教職員は事実上、野放し状態だった。 これに対し、大阪府・市は懲戒処分として「免職」も可能とする条例を制定したことが、統一地方選の結果に表れたのだ。民主党の前大阪市議はこう話す。 「影響は大きかった。条例が、もともと本心では選挙運動に積極的ではなかった職員や教師らに、『もう活動しなくていい』というお墨付きを与えた」 つまり、自治労や日教組などの動きが鈍れば、民主党はたちまちじり
【阿比留瑠比の極言御免】「教育の中立性」を嫌う民主党の本音は「日教組の手足を縛るな」
民主党の体質は、いつまでたっても変わらない－。選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたのを受けて、同党の「主権者教育のあり方検討ワーキングチーム」がまとめた中間報告を読んでの感想である。そこにはこう書かれていた。 「『政治的中立性』という言葉に縛られ、現実にある課題や争点を避け、学生の思考力、判断力の涵養（かんよう）を怠るような教育のあり方は『主権者教育』とは言えず、再構築されるべきだ」 「教職員に対して、既存の法令以上の制限を課す必要はない」 一見もっともらしいが、民主党の幹事長を務めた日教組のドン、輿石東参院副議長がかつて、こう述べていたことを連想させる。 「（日教組は）政権交代にも手を貸す。教育の政治的中立などといわれても、そんなものはありえない」（平成２１年の日教組「新春の集い」あいさつ） つまり、中間報告の真意は「わが党の有力支持団体である日教組の手足を縛るな」ということだろう。枝
【戦後７０年〜沖縄（２）】地上戦の災禍（下）ひめゆり学徒隊を救った紙片 元二等兵「誰かが国を守らねば…」 （2/3ページ）
米軍は火炎放射器で周囲を焼き尽くしながら間近に迫ってきた。島袋も自死を決意した。だが、偶然再会した教師が紙片を差し出した。「死ヌノガ能ジャナイ」。これを見た島袋は生きる道を選び、ほどなく米軍に保護された。ひめゆり学徒隊で生き残ったのは教師を含め１０４人だった。 × × × 東京大空襲や広島・長崎の原爆投下など米軍による一方的な殺戮（さつりく）はともかく、先の大戦中の日本軍による戦闘で、沖縄戦ほど多数の民間人が巻き込まれた例はない。なぜこれほど被害が拡大したのか。 １つは本土や台湾への疎開が思ったように進まなかったことがある。 昭和１９年７月７日、東条英機内閣はサイパン陥落を受け、米軍の侵攻に備え、沖縄本島など南西諸島の老幼婦女子、学童の集団疎開を閣議決定した。 だが、沖縄周辺の制海権は失われつつあった。８月２２日には那覇国民学校の児童らを乗せ、那覇から長崎に向け出航した輸送船「対馬丸」が、
【戦後７０年〜沖縄（２）】地上戦の災禍（下）ひめゆり学徒隊を救った紙片 元二等兵「誰かが国を守らねば…」 （1/3ページ）
（上）に戻る 梅雨の蒸し暑さに加え、死臭や汚物臭が漂う暗い壕内で無数の人がうごめいていた。「水、水を」「おしっこ、おしっこ…」。戦闘で負傷し、手足を切断した負傷兵たちはうめき声を上げながら、１８歳だった島袋とみ（８８）＝沖縄県沖縄市在住＝のモンペの裾（すそ）をつかんだ。「とにかく今を必死で生きなければ」。島袋は自分にそう言い聞かせながら介護を続けた。 沖縄師範学校女子部本科に通っていた島袋が「ひめゆり学徒隊」として那覇市東南５キロにある南風原陸軍病院第一外科７号壕に配属されたのは、卒業を目前に控えた昭和２０年３月２３日夜。米軍が慶良間諸島などを空襲し、沖縄侵攻を始めた日だった。 病院といっても丘陵地に横穴を掘った壕や、ガマと呼ばれる自然の洞窟に寝床を作っただけ。軍医や看護婦、衛生兵は約３５０人。ここに島袋ら１５～１９歳の女学生２２２人が教師１８人に引率されて看護補助要員として動員された。
「徴兵制もできる」 民主幹部ら強引論法、世論に不安広げる戦術（1/2ページ）
岡田克也代表ら民主党幹部が「徴兵制復活」を連呼している。安全保障関連法案に反対する根拠と位置付けているようだが、法案と徴兵制は直接結びつかず、政府も一貫して否定している。安倍晋三政権の危険性を強調したいがためのイメージ戦略とみられるが、党内からも岡田氏らの極論を懸念する声が出ている。（山本雄史） 民主党はこれまでも、ことあるごとに徴兵制復活論に触れてきた。最近急に浮上した契機は１７日の党首討論。岡田氏は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を変更したことを批判し、「将来、徴兵制が敷かれるのではという議論がある」と訴えた。首相が「徴兵制は憲法が禁じる苦役だ」と憲法違反であることを主張し、その非現実性を説いても、岡田氏は「将来の首相が徴兵制は憲法に合致していると閣議決定したらどうなるのか」と追及した。現職の首相に「将来の首相の判断」を尋ねる強引な論法だが、この日以降、党幹部は一斉に発信を始めた。
【主張】国旗国歌 敬意払うのが自然な姿だ（1/3ページ）
国旗、国歌はその国の象徴として大切にされ、互いに尊重するのが国際常識だ。ましてや国民が自国の旗などに敬意を払うのは自然な姿だ。 下村博文文部科学相が、国立大の入学式や卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱を適切に行うよう学長会議で要請した。 妨げる方がおかしい。学長らは国旗、国歌の重要性を認識し、正常化を進めてほしい。 文科省によると、国立大８６校のうち今春の卒業式で国旗を掲揚したのは７４校、国歌斉唱は１４校にとどまっている。東大、京大のように国旗掲揚、国歌斉唱とも行っていない大学が１０以上ある。 下村文科相は要請にあたって「各国立大の自主的な判断に委ねられている」と配慮したうえで、「大学の自治や学問の自由に抵触するようなことは全くない」と述べた。その通りである。
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Chosun Online | 朝鮮日報
維新・松野氏、民主・細野氏が「同期会」