安保法案審議、想定される3つのシナリオ (2)--人民網日本語版--人民日報
▽第3のシナリオ：タイムオーバーで廃案 日本では現在、各界の著名な学者らが「安保法案は違憲である」といった声を上げている。憲法学者や作家などからなる「戦争をさせない1000人委員会」が6月29日、「憲法9条を真っ向から否定するもの」として集団的自衛権行使容認の閣議決定と安保関連法案の撤回を求める約166万人分の署名を衆参両院に提出した。日本各地では安保法案反対の大きな波が起こっており、公務員なども含む各界の人々が安保法案に反対する隊列に続々と加わっている。全国各地とりわけ首都東京ではデモ行進や抗議集会が相次いで開かれ、波はさらに高まる傾向を見せ、野党も抗議集会に直接加わり始めている。デモ隊の増加による交通への影響も出始めており、警察との衝突の可能性もある。安保法案の衆院での採決は7月中旬に予定されているが、安倍首相は事態が制御不能となるのを回避するため、衆議院での採決を7月末から8月初めに
安保法案審議、想定される3つのシナリオ--人民網日本語版--人民日報
週刊！深読み『ニッポン』 日本の政界ではここ数日、安保法案をめぐって与野党の激しい攻防戦が繰り広げられている。一方には与党・自民党、もう一方には民主党を初めとする各野党が陣取り、双方は互いに非難し、譲ろうとしない。焦点は唯一つ、集団的自衛権の行使にかかわる安保関連法案を今国会会期中に成立できるかにある。安倍首相率いる自民党は、安保関連法案を一気に成立させ、集団的自衛権の自由な行使を可能とし、日本の軍事大国化に必要な国内の法的基盤を整えることを目論んでいる。一方の野党は、安倍内閣の暴走を食い止めるため、安保法案の採決をできるだけ遅らせようとしている。安保法案をめぐって与野党各勢力が激しい論争を展開する中、安倍首相は法案成立のための国会会期の大幅延長に踏み切った。強引なこの手法には様々な非難が上がっているが、安倍首相にとっては最後の一手となる。（文：厖中鵬・中国社会科学院日本研究所副研究員）
勉強会での暴言
勉強会での暴言 2015年07月02日 10:49 春・夏・秋・冬 お粗末の限りである。自民党若手議員らによる勉強会（6月25日）で、信じられないような暴言が飛び出し、与野党、メディアなどから批判が集中。幕引きを急いでいるときにまたも「報道機関を懲らしめる」の暴言… ▼勉強会では、安全保障関連法案に批判的な報道機関を念頭に「広告料なくなるのが一番」「沖縄の2紙はつぶさなあかん」などという声が上がった。1人の「失言」ではなく、これに同調する議員らの発言が続出したという。憲法を踏みにじる形で法案を強行しようとするから国民の支持が広がらないのに、メディアに責任があるかのように逆恨みしている。現政権の軽薄さと強権体質が露となった
王力雄：チベット独立ロードマップ（6） - 思いつくまま
みどりごを殺す「正義」はありや？ パレスチナ占領に反対します--住民を犠牲にして強盗の安全を守る道理がどこにあろう 王力雄：チベット独立ロードマップ（西蔵独立路線図） ４、中国は内乱を避けることができない では、今日日々強大となり、勃興し続ける中国は、内乱に陥ることがあるのだろうか？ 今日の状況に対する評価には、これまでこんなに良かったことはないというものもあるし、これまでこんなにひどかったこともないというものもある。とはいえ、多くの人が見る中国は、こんなに良かったことはこれまでになかったし、これまでになくひどいことは見当たらない。しかし、目に見える良いことと、目に見えないひどいことの間には、ほんのわずかの隔たりがあるだけである。人々が全く意識していないときに、これまでになくひどいことが突然水面に現れて、手を打ついとまがないうちに大災害をもたらすかもしれない。今回のチベット事件の爆発の原因
唖然とする発言 - 日刊イオ
安倍首相に近い自民党の若手国会議員がつくる「文化芸術懇話会」が先日開いた勉強会の内容が波紋を広げている。 安倍政権と考え方が近い文化人を通して発信力の強化を目指そうと立ち上げられた同会の初会合が６月25日に自民党本部であったのだが、出席者から驚くべき発言の数々が飛び出したのだ。 マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番なんですね。これは、われわれ政治家には言えないことです。ましてや安倍総理も言えないことだが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないということを経団連だとかに働きかけしてほしい（大西英男衆院議員） 沖縄は左翼勢力に完全に乗っ取られている（長尾敬衆院議員） 沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん。沖縄県人は沖縄のどっかの島でも中国にとられてしまえば目を覚ますはずだ もともと普天間基地は田んぼの中にあった。周りに何もない。基地の周りが商売
【話の肖像画】ヘンリー・Ｓ・ストークス（４）ＮＹタイムズも欺かれた「偽物」
（３）に戻る 〈韓国で１９８０年、全斗煥が軍の実権を掌握すると、北朝鮮は「休戦協定を白紙化する」と宣言、半島は一触即発の危機に陥った。同年６月、米国が北朝鮮に特使を派遣すると、ニューヨーク・タイムズ記者として同行した〉 金日成主席に会い、平壌郊外の宮殿で５日間過ごしました。握手した金日成は息切れする病人のようでした。特使ソラーズ議員との会談に立ち会えませんでしたが、目付け役として米中央情報局（ＣＩＡ）職員が同行していました。 〈韓国の金大中元大統領には、３０回以上も単独インタビューした〉 金大中は常に「民主化運動の闘士」というイメージを演出していました。米国の民間組織と言論が後押ししたのです。ニューヨーク・タイムズは、その先頭に立っていました。 初めて会ったのは、６９年春。日本と米国に滞在して、民主化を推進する人権活動家と注目されていました。 〈７３年８月、東京・九段のホテルから、韓国中央
慰安婦像の撤去要求 自民特命委、政府に働きかけ提言へ
自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）は１日の会合で、歴史認識に関する対外発信のあり方についての提言を月内にとりまとめる方針を確認した。 提言には、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言の虚偽を改めて指摘し、国際機関などに対する広報活動の強化策などを盛り込む方針。 この日の会合で示された提言の骨子案は、戦後の平和国家としての歩み▽慰安婦問題をめぐる歴史的事実の検証▽名誉と信頼を回復するための情報発信のあり方－が柱。 今後、提言に「日本軍による強制連行」の象徴として慰安婦像を設置している海外の都市に、現地の議会や行政当局を通じて撤去などの対応を求めていくことを盛り込むことも検討する。
【経済インサイド】米国との関係正常化の「キューバ」に商機 支倉常長以来の「親日国」 蜜月関係復活なるか（1/4ページ）
米国がキューバとの関係正常化に動いていることに、商機拡大を狙う日本の産業界が色めき立っている。５月末にキューバに対するテロ支援国家指定を３３年ぶりに解除したのに続き、今月１日には双方の大使館を再開することで合意した。日本政府は４月末の岸田文雄外相の訪問で、無償資金協力の本格再開を早々に表明し、今年１１月には日キューバ官民合同会議の初会合が現地で開催され、進出の基盤整備を図りつつある。これまで日本は、米国に配慮してキューバで目立った経済活動を行ってこなかった。だが、約４００年前に支倉常長がキューバを訪れるなど、実は日本とキューバのつながりは深い。親日国とされるキューバで日本企業に勝算はあるのか。 「医療立国」を支援 キューバは数字上、日本を上回る世界トップの識字率を誇り、平均寿命も８０歳近くという途上国らしからぬ長寿国だ。医療、教育費の無料化は１９５９年のキューバ革命以来、革命家のチェ・ゲバ
LT貿易 - Wikipedia
LT貿易（エルティーぼうえき）は、1962年（昭和37年）11月に日本と中華人民共和国との間で交わされた「日中長期総合貿易に関する覚書」（通称:LT協定）に基づき、両国間の正式な国交はないものの、互いの連絡事務所を設置し、政府保証の融資を利用して行われた半官半民的な貿易形態である。覚書に署名した中華人民共和国側代表廖承志（Liào Chéngzhì、アジア・アフリカ連帯委員会主席、のち中日友好協会長）と日本側代表高碕達之助（元通商産業大臣）の頭文字であるLとTをとってLT協定、ないしLT覚書と呼ばれ、覚書に基づいた貿易が1967年12月まで続いた。「LT取引」、「日中準政府間貿易」とも。 また1968年（昭和41年）3月の第二次協定締結後に「日中覚書貿易」（MT貿易）と改められ、年次契約の形式で日中国交回復後の1973年（昭和48年）まで継続した。この項で合わせて説明する。 毛沢東率いる中
なにはともあれ良かったと思う(米国とキューバの国交正常化） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
Unknown (bogus-simotukare) 2015-07-02 06:08:55 次は米イラン、米朝で同様の進展をお願いしたいところですね（日本人としては拉致解決という意味で米朝、「ホルムズ湾の掃海」などという馬鹿な事を安倍に言わせないと言う意味で米イラン。）。 ＞ラウル・カストロ 彼はフィデルの弟で同世代というか近い年齢ですからね。「ポストラウル」がうまくやってけるのか気になるところです。 ＞難しい時期をキューバは乗り切れた まあそれは中国、北朝鮮、ベトナム、ラオスなんかもそうですね（北朝鮮、ラオスは貧乏国なので乗り切ったと言えるか微妙な気もするが、中国、ベトナム、特に中国について言えば「経済的な意味で言えば大成功」でしょう）。 ＞1960年夏の池田内閣の誕生と合わせるかのように、中国側から対日貿易に対して積極的なアプローチがなされてきた。 この記述が正しいとしてですが １）
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