【メガプレミアム】南京事件「虐殺３０万人」に疑念 日本軍元少尉の日記が明かす「士気」と「規律」、中国匪賊の「蛮行」（2/6ページ）
源次郎さんは、慶應大を卒業後、帝国生命（現朝日生命）に勤務していた昭和１２年９月に召集された。この年の７月、日中戦争が勃発しており、源次郎さんは陸軍第１１４師団歩兵第１１５連隊の小隊長として中国大陸に向かった。 同年１２月１０日から始まった南京総攻撃。当時の源次郎さんの日記には、鉛筆書きで南京城が陥落した同月１３日までの出来事が１～２行、簡潔に記されているだけだが、時折次のような記述もある。 《道がよければ二日か三日で来られる距離と思うに、悪路のため二十日もかかり兵の苦労たるや何とも言いようもなく、泥んこで休憩する場所もなく立ちっ放し。体中どろどろで土の付いていないのは眼だけで、顔をなでると泥が手に一杯取れるほど、正に泥の兵隊であった》 南京への道が、日本軍将兵を悩ませた様子が浮かび上がる。攻略戦に参加した別の元兵士によると、上海から南京への道は主に田園地帯で、悪路を進軍したという。 南京
【戦後７０年談話】独紙「過去の処理、中韓が利用」 英豪は歓迎、台湾・馬総統は「慰安婦」言及
安倍晋三首相の戦後７０年談話について、ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネは１５日、「中国や韓国の不快感を和らげるために必要な多くの言葉が盛り込まれた」とする一方、「安倍首相はその心情を静められなかった」と報じた。 独経済紙ハンデルスブラットは１５日、「一言一句をめぐる戦い」との見出しを掲げて談話を報道。「日本の不十分な過去の処理を中国や韓国の政府が内政、外交的に利用している」との分析を示した上、談話がこの状況の改善に「十分だろうか」と問いかけた。 英国のハモンド外相は１４日、「日本政府が発表してきたお詫（わ）びの声明を再確認し、国際法の下で７０年以上にわたる日本の平和への貢献が継続することは喜ばしい」と歓迎する声明を発表した。 また、英国人元捕虜らによる慰霊などに言及したことを評価し、「談話が日本と北東アジアの隣国との和解のため、プラスとして受けとめられることを希望する」と締めくくった
【メガプレミアム】南京事件「虐殺３０万人」に疑念 日本軍元少尉の日記が明かす「士気」と「規律」、中国匪賊の「蛮行」（1/6ページ）
「南京事件」はあったのか、なかったのか－。昭和１２（１９３７）年、当時の中華民国の首都・南京を占領した日本軍が、約６週間から２カ月間にわたって多数の敗残兵や住民らを殺害したとされ、いまだに犠牲者数や存否をめぐって論争が続く南京事件。中国側が「３０万人」と主張する犠牲者数は、日本国内では支持する有識者はほとんどいないものの、国を挙げた中国側の執拗（しつよう）な取り組みによって３０万人説が国際的に一人歩きしている側面もある。事実はどうだったのか。南京攻略戦から７８年を経て、新たに明らかになった元将校の日記や手紙からは規律に満ちた日本軍の様相が浮かび上がる。反日姿勢を強める中国側の喧伝にはますます疑念を抱かざるを得ない。（歴史戦ＷＥＳＴ取材班） 「泥の兵隊」日本軍を苦しめた南京への道 歳月の長さを感じさせる黄ばんだ手帳や、封書の束、モノクロ写真…。その数はざっと５０点以上はあるだろうか。いずれも
【コラム】被爆国・日本の「犠牲者コスプレ」
【コラム】被爆国・日本の「犠牲者コスプレ」 「核は非人道性の極致」「長崎、生き残る苦しみ」…。ここ数日、日本の各紙は原爆投下70年に合わせ、先を争って特集記事を掲載している。1945年8月6日に広島、9日に長崎へ投下された原子爆弾で、それぞれ14万人、7万人が命を失い、「無条件降伏」を受け入れるしかなくなった日本としては、痛い記憶なのだろう。1、2発の爆弾でこれほど多くの命が一瞬のうちに失われることもあり得るという事実は悲劇で、二度と繰り返してはならない。しかし、侵略戦争を起こし、中国や韓国をはじめ、アジアで1000万人を越える死者を出した加害者・日本が「原爆被害国」として「犠牲者」のように振る舞うのは、どこかしっくりこなかった。 同時通訳者にして作家でもあり、韓国にも固定ファンが非常多い米原万里の著書『魔女の1ダース』には、こんな話が出てくる。90年に東京で開かれたシンポジウムの通訳を務
【戦後７０年談話】与党「バランスとれた談話」と評価 野党は「一般論に終始」と批判
安倍晋三首相が１４日に発表した戦後７０年談話について、自民党の谷垣禎一幹事長は「今後のわが国が取るべき方向性を示した非常にバランスのとれた談話だ」と評価するコメントを出した。稲田朋美政調会長も「首相の平和への思いと世界貢献への決意の表れだ」との談話を発表した。 公明党の山口那津男代表は記者団に「先の大戦に対する深い悔悟の念とともに不戦の誓いをしている」と評価した。さらに「歴代内閣の立場を同じ言葉で繰り返さなくても、むしろより強い意志が込められている」と述べた。 次世代の党の平沼赳夫党首は談話を評価した上で、「現在、アジア太平洋の平和を乱す動きがあることへの批判も入れるべきだった」との注文も付けた。 民主党の岡田克也代表は記者団に「反省」や「お詫（わ）び」などの表現について「いずれも引用の形で述べられている。首相がどう考えているのか伝わってこない。一般論に終始している」と述べ、首相を批判。「
【主張】戦後７０年談話 世界貢献こそ日本の道だ 謝罪外交の連鎖を断ち切れ（1/4ページ）
７０回目の終戦の日を前に、安倍晋三首相が戦後談話（安倍談話）を発表した。 先の大戦の歴史をめぐり、日本が進むべき針路を誤ったとの見方と、おわびや深い悔悟の念を示した。そのうえで、戦後生まれの世代に「謝罪を続ける宿命」を背負わせてはならないと述べた。 戦後生まれの国民は人口の８割を超える。過去の歴史を忘れてはならないとしても、謝罪を強いられ続けるべきではないとの考えを示したのは妥当である。 首相は平和国家として歩んだ戦後に誇りを持ち、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していく決意を披瀝（ひれき）した。 《積極的平和主義を貫け》 未来志向に基調を置く談話を目指したのは当然である。首相は会見で「歴史の教訓をくみとり、目指すべき道を展望したい」と語った。平和を実現する責任をいかに実践していくかが、これからの日本の大きな課題となった。 「繁栄こそ平和の礎」であると談話は強調し、自由、公正で開かれた
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【日本の議論】「公共性欠如のＮＨＫはいらない」 民放だけが映る“アンテナ”が人気（3/4ページ） - 産経ニュース
大阪は４割が不払い ＮＨＫの公共性と受信料をめぐる問題は、元朝日新聞記者の本多勝一氏が昭和５２年に出版した著書『ＮＨＫ受信料拒否の論理』（未来社）で指摘したのが有名だ。同書では、見てもいないのに受信料を強制的に払わせるＮＨＫの姿勢を強く批判している。受信料問題は多年にわたって議論されている。 一方、ＮＨＫによると平成２６年度末の受信料の推計世帯支払い率は７５・６％。電波環境に問題のある沖縄（４６・８％）を別にすれば、大阪５９・７％、東京６４・２％と都市部で支払い率が低い。掛谷准教授は「受信料不払いの場合は（ＮＨＫが視聴できないように）スクランブルをかけることが技術的に可能な時代。今の制度は、テレビで民放だけを見たい人はもちろん、受信料を払っている人にとっても不公平な制度だ」と指摘する。政府の規制改革会議も平成１７年、ＮＨＫの地上波とＢＳをスクランブル化し、将来は受信契約でなく有料放送とする
【日本の議論】「公共性欠如のＮＨＫはいらない」 民放だけが映る“アンテナ”が人気（2/4ページ） - 産経ニュース
慰安婦問題がきっかけ 掛谷准教授がＮＨＫの公共性に疑問を抱いたのは、ユーチューブにアップされた国会中継映像をめぐるＮＨＫの対応がきっかけだ。２５年３月８日、いわゆる従軍慰安婦問題について、辻元清美議員（民主）と中山成彬前議員（当時は日本維新の会）が逆の立場から国会で質問。いずれもユーチューブにアップされたが、ＮＨＫの要請で真っ先に削除されたのが中山前議員の映像だった。 従軍慰安婦をめぐる正反対の意見の一方のみが削除されたとして、この問題は当時、ネット上で大きな話題になった。国会でも亀井亜紀子前議員（当時はみどりの風）が問題視し、同月２０日の参議院総務委員会で質問、これに対し、ＮＨＫの石田研一理事（当時）は辻元議員の動画もその後削除したと答弁した。 「公共放送として公平・中立が求められるＮＨＫの立場を考えれば、削除に時間差が生じた理由を丁寧に説明するのが筋ではないか。この件で、ＮＨＫの中立意
【日本の議論】「公共性欠如のＮＨＫはいらない」 民放だけが映る“アンテナ”が人気（1/4ページ） - 産経ニュース
筑波大の視覚メディア研究室が、ＮＨＫだけ受信しない装置を開発、昨年７月からネット通販で販売したところ、全国から問い合わせが殺到している。設置でＮＨＫが見られなくなったテレビは受信料を支払わなくてもいい可能性があるためだ。実際に支払わなくていいかは今後の司法判断を待つ必要があるが、同研究室は「ＮＨＫのあり方を議論するきっかけにしたい」と意気込んでいる。（平沢裕子） 周波数帯を阻害する この装置は、ＮＨＫ放送の周波数帯のみを阻害する回路を加えたアンテナフィルターで、商品名は「ｉｒａｎｅｈｋ（イラネッチケー）」。ＮＨＫはいらない－をもじっている。直径２１ミリ、長さ７５ミリの筒状で、テレビ背面にあるアンテナ入力端子などに取り付けて使う。周波数帯域は地域によって異なるため、現在は関東地域の地上波とＢＳ波に対応したものだけだが、これまでに合わせて約２５０個が売れた。全国から「ほしい」との声が寄せられて
【戦後７０年談話】オバマ政権が歓迎 「他国の模範となる」と米高官
【ワシントン＝加納宏幸】米ホワイトハウスは１４日、安倍晋三首相が発表した戦後７０年談話が痛切な反省の念を表明したとして歓迎する声明を発表した。安倍首相が、戦後５０年の村山富市首相談話、６０年の小泉純一郎首相談話などの歴代内閣の立場を「今後も揺るぎない」としたことについても歓迎した。 声明は、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のプライス報道官が発表。安倍首相が今後、世界の平和と繁栄に貢献すると述べたことを「評価する」とし、日本が戦後７０年、平和、民主主義、法の支配を尊重してきたことは「他国の模範となる」と強調した。 米メディアも談話発表を一斉に報じた。ＡＰ通信は１４日早朝、東京発で「深い悔悟を表明」と速報。日本が罪のない人々に「計り知れない損害と苦痛」を与えたと表明したと伝えた。米紙ニューヨーク・タイムズも電子版で談話全文を紹介し、村山、小泉両談話の「個人として反省の表現を示す過去のやり方」は踏襲
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【産経抄】８月１５日（1/2ページ）
厳粛な空気の下で静かに戦没者に祈りをささげたい終戦の日を前に、元首相の肩書を持つ道化師がいらぬ雑音をかき鳴らした。１２日から１３日にかけ、韓国で土下座パフォーマンスを披露し、相手国がもういいと許可するまで「おわび」を続けるべきだと述べた鳩山由紀夫氏のことである。 ▼早速、韓国紙は好意的に大きく取り上げ、「それに比べて安倍晋三首相は…」と安倍首相批判の材料とした。見事な連携プレーだ。鳩山氏の言動は韓国の対日謝罪要求を勢いづかせ、朴槿恵（パククネ）大統領の「加害者と被害者の立場は千年の時が流れても変わらない」との無理筋な言葉を補強した。 ▼鳩山氏といえば１１日、安全保障関連法案に反対する提言を発表した５人の元首相の１人としても名を連ねていた。他の４人は細川護煕、羽田孜、村山富市、菅直人各氏である。中でも菅氏は安倍首相を「民主主義国の首相としての資格はない」と厳しく批判している。
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Chosun Online | 朝鮮日報
https://www.nhk.or.jp/archives/shogenarchives/?das_id=D0001100570_00000
https://www.nhk.or.jp/archives/shogenarchives/?das_id=D0001100507_00000
『戦後７０年にあたって――「安倍談話」と日本共産党の立場 日本共産党幹部会委員長 志位和夫│侵略戦争・歴史認識│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会』へのコメント