安保法案、6割超が「今国会こだわるな」 世論調査
安保関連法案について、「今の国会にこだわらず、時間を掛けて審議すべきだ」と考える人が3分の2近くにまで増えたことがANNの世論調査で分かりました。 調査は22日と23日の2日間、行われました。安保関連法案について、「反対」と答えた人は55％と前回の調査から横ばいで、「今の国会にこだわらず、時間を掛けて審議するべきだ」と答えた人は64％と前回より7ポイント増えました。また、安倍総理大臣が14日に発表した戦後70年談話については、「評価する」と答えた人と「評価しない」「分からない」などとした人がそれぞれ3割以上と意見が分かれました。一方、下落傾向が続いていた安倍内閣の支持率は42.4％と前回より6.3ポイント上昇しました。 ▶報道STATION・ANN世論調査
【育鵬社教科書】沖縄県石垣市が継続採択
沖縄県石垣市教育委員会は２４日に開いた会合で、平成２８年度から４年間使用する中学公民教科書を、前回に引き続き育鵬社版を採択することを決めた。 市教委によると、会合では各委員が教科書に関する意見を述べた後、全会一致で育鵬社版の採択を決定したという。 平成２３年の前回採択では、石垣市、与那国町、竹富町で構成する共同採択地区が育鵬社版の教科書を選定したが、竹富町は採択せず、別会社の教科書を配布した経緯がある。 文部科学省は採択地区で同一の教科書を使うと定めた教科書無償措置法に違反するとして、沖縄県教委や竹富町教委に是正するよう再三要求したが両教委とも応じなかった。昨年４月に採択地区を「市郡」単位から「市町村」単位に変更する改正教科書無償措置法が成立、竹富町が共同採択地区から分離した。
【視線】イデオロギーに終焉を 編集委員・大野敏明（1/3ページ）
戦後７０年の節目に当たり、痛切に思うのは、なぜいまだにイデオロギーの終焉（しゅうえん）が迎えられないのか、ということである。 日本は３年８カ月の大東亜戦争（太平洋戦争）によって、３１０万人の将兵、国民を死なせ、多くの領土を失い、国土は廃虚と化した。まさに国家による戦争の惨禍であり、このような戦争は二度と繰り返してはならない。戦争の惨禍は戦後社会にまで大きな爪痕を残した。そのひとつは大東亜戦争をイデオロギーによって評価（断罪）し、侵略戦争と決めつけて否定したことである。大東亜戦争を否定することに反対はしないが、それはイデオロギーによるのではなく、政策の議論によってなされるべきであった。しかし、戦後、大東亜戦争賛美論から転向した多くのにわか左翼は、政策論で大東亜戦争を否定する能力を持ち得なかったがために、借り物のマルクス主義史観を持ち出して、戦争を論じた。このことが、日本がいまだに大東亜戦争を
【経済インサイド】「私をトイレ大臣と呼んで」 有村女性担当相が公共トイレの快適アップにやる気満々（2/3ページ）
学校のトイレにも問題点が潜む。「暗い」「怖い」「臭い」「汚い」「窮屈」「壊れている」との６Ｋで、トイレを使いたがらない児童・生徒が多く、排泄を恥ずかしいものとする認識も相まって、「いじめの温床になっている」（教育関係者）として、学校のトイレのイメージチェンジを図る声も上がっていた。 検討会では「便器の数は男女の平均的な使用時間を反映させたもの」とし、明るさを確保し、安全面に配慮▽通気性を確保し、清潔を保つ▽落書きの防止▽使用方法やマナー防止－からなる基本的な考え方をまとめた。 おもてなし文化 温水洗浄便座など日本の高機能トイレが海外のスターや外国人観光客らから高い評価を得ていることも、トイレ環境整備に向けた追い風となった。 米人気歌手のマドンナは２００５年に来日した際の記者会見で「日本のもので、一番気に入っているのは温水洗浄便座」と発言。さらに中国人観光客らによる「爆買い」では、炊飯器や化
【経済インサイド】「私をトイレ大臣と呼んで」 有村女性担当相が公共トイレの快適アップにやる気満々（1/3ページ）
暗くて汚く、順番待ちにも時間がかかる－。公共トイレをめぐるさまざまな悩み解消に政府が乗り出している。有村治子女性活躍担当相のもとで設置された有識者検討会では、「女性が暮らしやすくなる空間づくり」として、公共トイレのあり方に着目。「ジャパン・トイレ・チャレンジ」と銘打った計画を立ち上げ、２０２０（平成３２）年の東京五輪開催時での主要空港で高機能トイレの設置、発展途上国に向けての日本製トイレ整備なども進める方針だ。「世界で最も快適なトイレ環境」の実現を目指す。 キッカケは被災地の不衛生なトイレ 「トイレは皆さんにとって必要なもの。トイレ大臣と呼ばれてもよい」－。快適なトイレを表彰する「日本トイレ大賞」創設を表明した５月の会見で有村氏はこう意気込んだ。 有村氏が「トイレ問題」を意識した原点は、平成１６年に発生した新潟県中越地震の被災地を訪問した際に目の当たりにした不衛生で使い勝手の悪い公共トイレ
【戦後７０年首相談話】橋下氏、「謝罪の宿命負わせない」に同意 「指導者と国民は別。政治家は謝罪し続けなければ」とも… （1/2ページ）
橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）が２３日、安倍晋三首相の戦後７０年談話に初めて言及した。「戦争責任は国家の指導者と国民を分ける二分論で整理すべき」と述べ、「政治家は反省を前面に出し、まだ謝罪をし続けなければいけない。中国や韓国には謝罪の意はきちっと表明しなければいけない」との持論を展開した。 市内で行われた市主催の戦後７０年記念行事のあいさつでの発言。橋下氏の言う「二分論」は、「二分法」として知られる戦争指導者と国民を分ける中国の論理で、橋下氏は日中国交正常化で中国が国内の説得に使った論理として引用した。 ただ、この二分法の論理は「Ａ級戦犯」をまつる靖国神社への首相参拝を批判する根拠にもなっており、国政政党の幹部でもある橋下氏が中国側の論理を引いて戦争責任のあり方に言及したことで波紋を広げる可能性もある。
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「男ならハラキリしろ！」ロシア副首相が北方領土問題で日本挑発 「騒いでいるだけ」と侮辱