菊池桃子氏を「１億総活躍国民会議」の民間議員に抜擢（1/2ページ）
政府は２２日、第３次安倍晋三改造内閣の目玉政策「１億総活躍社会の実現」に向けた具体策を話し合う「１億総活躍国民会議」の民間議員に、タレントの菊池桃子氏を充てる方針を固めた。菊池氏は元アイドルとしての知名度に加え、子育てとタレント業を両立し、労働問題にも強い思い入れがあるなど「１億総活躍」を体現する第一人者として白羽の矢が立った。 加藤勝信１億総活躍担当相が２３日の記者会見で、国民会議のメンバーを発表する。 民間議員に内定した菊池氏は、タレント業の傍ら、平成２４年から母校の戸板女子短大の客員教授に就任し、労働分野の講義を担当。同年には法政大大学院で雇用問題を専攻し、修士号も取得している。長女が乳児期に脳梗塞になり、左手足にまひが残った経験から、障害者問題にも造詣が深い。 このほか民間議員には、「消滅可能性都市」の問題を提起した「日本創成会議」座長の増田寛也元総務相のほか、経団連の榊原定征会長
【習近平訪英】習近平主席に英ＢＢＣ記者が会見で皮肉たっぷり質問 「英国民は人権に問題を抱えた国とのビジネス拡大をなぜ喜ばなければならないのか」（1/2ページ）
【ロンドン＝内藤泰朗】英国を公式訪問している中国の習近平国家主席は２１日、キャメロン英首相と総額７兆円超もの巨額契約を結び、中英両国の蜜月ぶりを見せつけた。だが、言論の自由を掲げる英国メディアでは、人権や民主主義の価値を共有していない中国との関係深化を懸念する声が高まっている。巨額契約締結後に行われた両首脳の短時間の共同記者会見で、その不満が爆発した。 「習主席、英国民は、民主主義がなく、不透明で人権に大きな問題を抱えた国とのビジネスが拡大することを、なぜ喜ばなければならないのでしょうか」 キャメロン氏に指名された英ＢＢＣ放送の女性記者が２１日、いきなりこんな質問をぶつけた。 キャメロン氏はこれに苦い表情で、「人権か、ビジネスかという質問の前提にはまったく賛成できない。５年、首相を務めて思うのは、両方が重要だということだ。経済関係が強固になれば、双方の関係も深まり、それ以外の問題でも率直な
英国、中国製原発導入へ 英中首脳が合意、欧米で初：朝日新聞デジタル
英国を国賓として訪問している中国の習近平（シーチンピン）国家主席は２１日、キャメロン英首相と会談し、英国での原発新設計画に中国企業が参加することなど、経済関係を強化することで合意した。ロイター通信によると、キャメロン氏は会談後の会合で、両国の企業の間などで結ばれる投資や貿易の規模が総額約４００億ポンド（約７・３兆円）になると語った。 中国企業が参加する原発計画は、英東部ブラッドウェルなどの３カ所。いずれも中国広核集団（ＣＧＮ）が仏電力公社（ＥＤＦ）と共同で行う。ブラッドウェルの原発にはＣＧＮが６６・５％を出資し、自らが設計を手がけた原子炉の導入を目指す。来年に英当局に計画を提出する予定で、審査に合格すれば、先進国で中国製の原発が初めて採用されることになる。また、総投資額約１８０億ポンド（約３・３兆円）の英南西部ヒンクリーポイントの原発にはＣＧＮが３３・５％を出資し、２０２５年の稼働を目指す
「焼いてしまえとヒトラーにホロコーストを助言したのはパレスチナ人」 ネタニヤフ・イスラエル首相発言が物議
【カイロ＝大内清】イスラエルのネタニヤフ首相が、第二次大戦中のナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）は、ヒトラーに面会したパレスチナ人の宗教指導者が進言したために起きたものだったと発言し、物議をかもしている。 イスラエルからの報道によると、ネタニヤフ氏は２０日、ユダヤ人団体の会合で講演し、１９４１年にパレスチナ人宗教指導者と面会したヒトラーは当時、「ユダヤ人を皆殺しにする意思はなく、追い出したいだけだった」と主張。しかし、宗教指導者がヒトラーにユダヤ人追放策のデメリットを説明し、「焼いてしまえ」と助言した－と指摘した。 この発言の直後からネット上などでは、「不正確で、ヒトラーの責任を軽視する発言だ」との批判が続出。パレスチナ自治政府のアッバス議長は、発言は「歴史がいかにゆがめられ、利用されるかを示すものだ」と非難した。 これに対しネタニヤフ氏は２１日、「ヒトラーを免罪する意図
自民、船田元・憲法改正推進本部長交代へ 安保審議での「違憲」憲法学者推薦で事実上の更迭
自民党は２２日、船田元憲法改正推進本部長を交代させる方針を固めた。後任の本部長には、森英介元法相を充てる方針。２３日の総務会で正式に決定する。 船田氏をめぐっては、与党筆頭幹事を務める衆院憲法審査会の参考人質疑で、通常国会で成立した安全保障関連法案について、自民党推薦の憲法学者が安保関連法案を「違憲」と指摘し、審議が停滞。参考人の人選には船田氏が関わっており、党内で責任を問う声が上がっていた。事実上の更迭とみられる。 また、第３次安倍晋三改造内閣の目玉政策「１億総活躍社会」の実現に向け、党内に設置する推進本部の本部長には逢沢一郎元国対委員長を起用する。推進本部は平成２８年度予算案の編成に間に合うよう、子育て支援などに関する緊急対策をまとめる。１億総活躍社会実現は、来夏の参院選でも公約の柱に据える考え。 ２３日の総務会では、小泉進次郎元復興政務官を農林部会長に、森雅子元少子化担当相を環境部会
【習近平訪英】中国と英国、７兆円超の巨額契約締結 習主席「中国は社会主義の道を選択」と演説
【ロンドン＝内藤泰朗】キャメロン英首相は２１日、英国を訪問中の習近平・中国国家主席と会談後、経済界との会合で、英国が進める原子力発電事業への中国による投資など、総額４００億ポンド（約７兆４千億円）の契約を締結したと述べた。習氏は、両国は「グローバルな包括的戦略パートナーシップを構築し、黄金時代を開く」と宣言した。 ロイター通信によると、中英間の契約の中心は原発投資で、中国企業は南西部ヒンクリー・ポイントで２０２５年に完成予定の原発など計３事業に１８０億ポンド規模を投資する。ロンドン東部の事業では、中国が３分の２の株式を取得して中国で設計された原発を建設する計画だ。 総額４００億ポンドの詳細は明らかにされなかったが、同通信はこの中には、液化天然ガス（ＬＮＧ）供給事業（１００億ドル）や新型客船の建造（２６億ポンド）、英ロールスロイスへの出資（１４億ポンド）なども含まれていると伝えた。 両国は２
【仲井真・沖縄前知事「そこまで言うか！」（１）】「沖縄独立論なんて笑い話。なのに大まじめに言う人が…」
沖縄県の仲井真弘多前知事は２２日夕、ニッポン放送のラジオ番組「ザ・ボイス そこまで言うか！」に出演した。仲井真氏は独立総合研究所社長、青山繁晴氏らの質問に応じる形で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、政府と対決姿勢を強める翁長雄志知事を厳しく批判した。概要は以下の通り。 －－翁長知事が辺野古の埋め立て承認を取り消した 「とんでもない話だ。日本中で埋め立ては行われてきた。埋め立ての法律は内容的にはかちっとして、プロセスもしっかりしている。やり方もみんな慣れている。われわれも１年弱かけて、環境、土木など県庁の担当組織が一生懸命仕事して、大勢でかちっとしたのを作った。瑕疵（かし）なんかあろうはずがない」 「今回の場合は、沖縄県防衛局、つまり防衛省が埋め立ての申請をしてきたのを受け付け、条件に合うかどうかをみて審査した。法律の中に項目があって、これに合っているか合って
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【首相中央アジア歴訪】安倍首相「拉致解決への協力に期待」、蒙首相「北東アジア安定に貢献したい」 日モンゴル首脳会談の要旨（1/2ページ）