独りで戦い、生き抜いた――〝安楽死〟した日本人女性 病による耐え難い苦痛と、頼ることをできなくした家庭環境 「安楽死することは悲しくない。やり残したことは何もないし、本当に幸せな人生だったの。私のゴールはこ…
岡山学芸館高・清秀中学園長 森靖喜 10月10日、産経新聞の一面トップを見て目を疑った。「南京大虐殺」ユネスコ記憶遺産へ・中国が申請とある。10日未明、国連教育科学文化機関(ユネスコ)は正式に「南京大虐殺」関連文書を記憶遺産(重要な歴史文書を保存)とした。日本からは「慶長遺欧使節」、京都の東寺の国宝「東寺百合文書(ひゃくごうもんじょ)」、大東亜戦争後のシベリア抑留者文書「舞鶴への生還」など5点がある。 「中韓が従軍慰安婦ともども記憶遺産として申請している」という情報には接していたが、「まさかそんなばかげた事が実現するはずは」というわれわれの期待は見事に裏切られた。日本はユネスコ脱退か、第1位のユネスコへの分担金を拒否すべきである。本学園も「ユネスコ・スクール」の指定を返上せねばなるまい。今回は採択されなかったが、戦時中日本軍が性奴隷として中・韓の女性20万人を強制連行したとする「従軍慰安婦
【ソウル=名村隆寛】韓国の中学、高校の歴史教科書に左派傾向で北朝鮮に融和的なものがあるとして、韓国政府が教科書の国定化を発表したことについて、朴槿恵(パク・クネ)大統領は27日、国会で演説し、「歴史教育の正常化は当然の課題であり、われわれの世代の使命だ」と述べ、教科書の国定化を進める姿勢を強調した。 検定制の現行教科書には李承晩(イ・スンマン)、朴正煕(パク・チョンヒ)政権など韓国の歴代政権を否定し、北朝鮮の正当性を認めるような記述もある。教科書国定化は、こうした偏向教育に歯止めをかけるものだ。しかし、野党など反対派は国定化に対し、「朴大統領の父である朴正煕元大統領の親日・独裁を美化するもの」などと批判している。 朴大統領は演説で、「教科書国定化に歴史歪曲(わいきょく)や美化ではないかとの憂慮があるが、そんな教科書は絶対に座視しない」と断言。「歴史を正しく受け入れることが政争の具になっては
■拓殖大学海外事情研究所『拉致問題と安全保障』(荒木和博) http://www.kaiken.takushoku-u.ac.jp/column.html いつもの「自衛隊・北朝鮮突撃論」ですが問題はこれが「拓殖大のサイトに、拓殖大教員として荒木が書いたのであって、荒木の個人サイトに書いたのではない」ということですね。こんな与太を平気で乗せるんだからいかに拓殖大が異常な極右大学かと言う事です。 ■ラ・マルセイエーズ http://araki.way-nifty.com/araki/2015/11/news2040271116-.html 拉致された国民を話し合いだけで取り返すというのは最初から無理な話なのです。 毎度毎度の「自衛隊突入論」です。「話し合いがいちばん現実的だろうが、ふざけんな」ですね。 よくもまあ横田夫妻ら家族会もこんな荒木のようなバカとつきあえるもんです。 しかしこんな与太
長野県警は27日、昭和47年9月に長野市で失踪し、北朝鮮に拉致された可能性が排除できない特定失踪者とされていた中島修一さん(63)=失踪当時(20)=を国内で発見し、「北朝鮮による可能性はないと判断した」と発表した。 同県警によると、今月下旬に警察当局が職務質問をした際に中島さんであることが判明し、失踪の経緯など事情を聞いていた。 調べに対し、中島さんは北朝鮮に拉致されたり、同国に渡航したりした事実はないと話しているほか、失踪から約45年間の行動や生活ぶりなどを詳細に説明しており、長野県警は、拉致された可能性は排除されたと判断した。 同県警は、中島さんが発見された具体的な場所や日時については、本人のプライバシーの保護の観点から公表しないという。 中島さんは昭和47年9月27日、運転免許の取得のため通っていた長野市内の自動車学校に行ったまま行方不明となっていた。
日本がこの冬に行う南極海の調査捕鯨をめぐり、オーストラリアの動物保護団体が捕鯨の中止を求め、調査を担う共同船舶(本社・東京)を相手取って豪連邦裁判所に訴えを起こしたことが分かった。豪州では日本が国際司法裁判所(ICJ)の捕鯨裁判で敗訴したにもかかわらず、方針を転換して調査を継続する姿勢を示していることに批判が出ており、日豪間の摩擦が激化する恐れも出てきた。 国際的な動物保護団体「ヒューマン・ソサエティー・インターナショナル」(HSI)豪州代表が産経新聞社の取材に提訴を認めた。過激団体シー・シェパードがHSIを支援しており、11月18日にシドニーの連邦裁で審理される。 南極大陸の一部の領有権を主張する豪州は、大陸周辺に一方的に「クジラ保護区」を設定しており、HSIはこの海域で日本が捕鯨を行うのは違法だとして提訴。豪連邦裁が2008年に訴えを認め、共同船舶に操業停止命令を出した。 しかし、日本
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