【ＴＰＰ】中国のＡＩＩＢに危機感 栃木県内企業７２．７％が「必要」と回答
帝国データバンクがまとめた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）についての県内企業の意識調査によると、７２・７％の企業が「日本に必要」と認識していることが分かった。５年前の調査より６・３ポイント増え、安全保障環境の変化による国際的な貿易ルールづくりの必要性の認識が広がったようだ。一方、自社業界での必要性は１２・４ポイント減の３２・７％で、直接的な収益増への期待感は薄れた。 ◇ 帝国データバンク宇都宮支店は昨年１２月１５日～今年１月５日、２５１社を対象とし、１１０社から有効回答を得た。同様の調査は平成２２年１２月以来２回目。 調査によると、日本に必要だと思う企業が７割以上に上る一方、必要だと思わない企業は、５年前から０・８ポイント減の４・５％だった。中国が昨年１２月にアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を正式に発足させるなど、経済覇権に意欲的な姿勢を強めていることから、企業間でも危機感が広がった
【総務相「電波停止」発言】何が問題？ 民放幹部「野党なぜ騒ぐのか」 民主政権時代も同じ答弁（2/3ページ）
民主党政権時代の平成２２年に放送法など関連法が改正された際も、これらの権限は温存。同年１１月には、平岡秀夫総務副大臣（当時）が「放送事業者が番組準則に違反した場合、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」と、参院総務委で答弁していた。ただ、民主党の岡田克也代表は今月１２日、「見方によっては類似しているような発言があったのかもしれない。しかし、高市氏は現職の大臣だ」と、強調している。 一方、政府は政治的公平性について、「放送事業者の番組全体を見て判断するとした従来の解釈に何ら変更はない」とする統一見解を表明。その上で、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼしたり、国論を二分する問題で一方の見解のみを繰り返したりする番組は公平性を欠くとした。 「ＢＰＯの方が怖い」 国会論戦をめぐっては、政府に批判的な報道が目立っている。自民党が番組についてテレビ局幹部から事情を聴いたり、同党若手議員が
【総務相「電波停止」発言】何が問題？ 民放幹部「野党なぜ騒ぐのか」 民主政権時代も同じ答弁（1/3ページ）
高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に言及し、野党が追及を強めている。「威圧だ」「放送が萎縮する」などと批判する報道が目立つ一方、放送局幹部からは「総務省側の従来の見解を示しただけ」と冷ややかな声も上がる。高市発言の何が問題なのか。（三品貴志） 高市氏は８日の衆院予算委員会で、政治的公平などを定めた放送法４条違反が繰り返された場合の電波停止の可能性について、「行政が何度要請しても全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない」などと述べた。民主党議員の質問に答えた。 高市氏はこれに先立ち、「放送事業者が自律的に放送法を守ってもらうことが基本」と強調し、９日の予算委では「１回の番組で電波停止はまず、あり得ない。私が総務相のときに電波を停止することはない」とも述べたが、野党は「恣意（しい）的運用ができる」などと批判。民主党の細野豪志政調会長
「米国は黒人、奴隷が大統領」自民・丸山法務部会長 参院憲法審査会で発言（1/2ページ）
自民党の丸山和也法務部会長は１７日の参院憲法審査会で、オバマ米大統領を引き合いにして、「例えば、今、米国は黒人が大統領になっている。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ」と述べた。審査会終了後、丸山氏は陳謝し、訂正する考えを示したが、人種差別的な発言と取られる可能性もある。 丸山氏は、米国が大きな変革をする国であることを強調する例として発言し、「まさか米国の建国あるいは当初の時代に、黒人が、奴隷が大統領になるなんて考えもしない。これだけのダイナミックな変革をしていく国なんですよ」とも述べた。 また、丸山氏は「日本が米国の５１番目の州になれば、『日本州』出身者が大統領になる可能性が出てくる。世界の中心で行動できる日本になりうる」とも指摘した。
金正恩氏は「人道に対する罪」で破滅の瀬戸際にある（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
北朝鮮の人権問題を担当する国連のダルスマン特別報告者が、金正恩第１書記に対して「人道に対する罪」で調査する可能性があることを公式に通知するよう国連人権理事会に求める報告書をまとめた。 「人道に対する罪」は、戦時・平時にかかわらず、一般人に対してなされた殺戮、殲滅、奴隷的虐使、追放その他の非人道的行為、または政治的・人種的もしくは宗教的理由に基づく迫害行為について問われる国際法上の犯罪だ。 これ以上ないほどの恐ろしい罪と言える。連想される名前はアドルフ・ヒトラー、ヨシフ・スターリン、ポル・ポトあたりだろうか。記憶に新しいところではスロボダン・ミロシェビッチ。いずれの人物も、「残酷な独裁者」として悪名が高い。 そしてここに、金正恩氏の名前が加えられようとしている。しかし、まだ30代の半ばでしかない彼が、いつの間にこれほどの罪を犯したのか。 実際のところ、彼が問われている罪のほとんどは彼の祖父（
【ｆｒｏｍ社会部】大阪城で１０万人盆踊り、ゲーム大会…残念な「副首都会議」、思いつきの的外れ放談でいいのか（1/2ページ）
思わず頭を抱えたくなった。 ９日に大阪市内で開かれた「副首都推進本部会議」の第２回会合。大阪の副首都化や二重行政解消を目指し、府と大阪市が昨年末に設置した新組織だ。会議では、有識者や府内の首長がアイデアを提言し、大阪の新たな可能性を探った。 非常時のバックアップ態勢の構築だけでなく、東西の二極としての「副首都・大阪」の確立－。会議の趣旨そのものは、個人的には賛成だ。地盤沈下が進む大阪を何とかしたい。大阪に愛着を持つ人間ならば、誰もが気をもんでいる課題だろう。そのための、機知に富んだ議論をする。そう信じていた。 大変失礼だと思うが、率直に言いたい。会場で紹介されたアイデアは、大半が首をかしげたくなるものだった。 「大阪城で１０万人による盆踊り大会を」（作家の堺屋太一氏）、「大阪で若者が集うゲーム大会を」（元東京都知事の猪瀬直樹氏）－。 いや、ちょっと待ってほしい。これらが実現すれば「副首都」
【慰安婦問題】菅官房長官「事実関係述べただけ」
菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会で日本政府が行った慰安婦問題に関する説明について「昨年末の日韓両国の合意を踏まえつつ、質問に答える形で事実関係を答弁した。それに尽きる」と述べた。 韓国側が反発する可能性については「事実関係を述べただけで、韓国政府を批判するものには当たらず、日韓合意に反するものではない」と強調。その上で「日韓両政府が合意を誠実に実施していくことが極めて重要だ」と語った。 同委員会は１６日にジュネーブで開かれ、外務省の杉山晋輔外務審議官が、強制連行を裏付ける資料がなかったことや、強制連行説をめぐる朝日新聞の誤報、昨年末の日韓合意など一連の経緯を説明した。
【歴史戦】台湾の慰安婦記念館「おばあちゃんの家」概要を公表、９月開館へ 商店跡を改修、費用の一部確保（1/2ページ）
【台北＝田中靖人】元台湾人慰安婦を支援している台北市の女性人権団体「婦女救援基金会」は１７日、台湾初となる慰安婦記念館の予定地を確保したとして、施設の概要を公表した。台北市内の歴史的建築物の一部を改修し、９月に「おばあちゃんの家 平和・女性人権館」として正式に開館する見通し。 予定地は、２階建ての建物２棟が中庭でつながった築８０年以上の商店跡で、約５００平方メートル。韓国や日本の関連施設も参考にし、約半分のスペースで元慰安婦の写真や経歴などの文献、元慰安婦が参加した人権運動などの資料を展示。残る部分は、性暴力の被害に関する教育の場などに充てる。入場は無料で、英語名は「ＡＭＡミュージアム」とする。
救う会：北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2016.02.17） 本日２月１７日、自民党拉致問題対策本部（古屋圭司本部長）会合が開催され、 家族会から飯塚繁雄代表、救う会から平田隆太郎事務局長が参加した。また、調 査会から荒木和博代表、村尾建兒専務理事が参加した。政府からは加藤勝信・拉 致問題担当大臣他、各省庁の担当者が参加した。飯塚代表の発言等は以下の通り。 ■内外での制裁強化は大きなチャンス?飯塚繁雄家族会代表 飯塚繁雄（家族会代表） 日本がいち早く制裁案を発表したことは、日本が拉致・核・ミサイルの順で考 えていることを示したものと思う。また国連安保理事会でも実効性のある措置が 出てくると思う。 北朝鮮のトップが被害者を返さざるを得ない状況にするしかないし、今回の内 外での制裁強化は大きなチャンスと見ている。交渉窓口は必要だが、政府の強力 な態度と意思が示されたのはチャンスだ。 しかし、制裁を
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