朝鮮に対する制裁措置の解除を求める／朝鮮の自主的平和統一支持・日本委員会が声明
朝鮮に対する制裁措置の解除を求める／朝鮮の自主的平和統一支持・日本委員会が声明 2016年02月18日 22:04 主要ニュース 朝鮮の自主的平和統一支持・日本委員会は16日、日本政府が独自に制裁処置を発動したことに対し、次のような声明を発表した。 日本政府が2月10日発表した朝鮮民主主義人民共和国（以下朝鮮）に対する制裁措置は、以下のようにきわめて不当かつ危険であり、また非人道的である。そのような制裁措置はただちに撤回すべきである。 1. 朝鮮が打ち上げたのは誰もが認めるように人工衛星である。人工衛星の打ち上げは宇宙条約によって、すべての主権国家に認められている。日本政府が打ち上げを長距離弾道ミサイルの発射と称して非難する根拠に挙げているのは、国連安全保障理事会決議のみである。しかし、安保理決議には宇宙条約という国際条約を否定する効力はない。したがって、日本政府が安保理決議を理由に人工衛
【正論】原油安はプーチン没落の前兆か 北海道大学名誉教授・木村汎（1/4ページ）
原油の国際価格が１バレル３０ドル前後に下落した。モスクワでは、次のような小話すら囁（ささや）かれている。「人間の体温は本来３６度程度。石油の値段も３６ドルが正常」。原油安はルーブル安を生み、主要７カ国（Ｇ７）が科している制裁と相まってロシア経済に「三重苦」をもたらしている。この「三重苦」は、プーチン政権の内外政策に一体どのような影響を及ぼすのか。 国民が冒された「オランダ病」 ロシアは、エネルギー資源大国。天然資源が輸出に占める割合は約６割、ロシア政府が資源の採掘税と輸出関税から得る収入は全歳入の約５割にも達する。石油の価格－ガスの値段も連動－が、１バレル当たり１ドル下落するごとに、政府歳入は約２０億ドルも減少する。 ロシアの国民総生産（ＧＤＰ）の伸び率は、２０１５年に前年比でマイナス３・７％となり、国家予算は今後１０％のカットを余儀なくされる。プーチン政権は軍事費の削減を最小限にとどめる
【阿比留瑠比の極言御免】慰安婦「強制連行」説の否定、２０年前にしておけば… 変わらぬ朝日新聞は韓国への配慮にじます
やっと政府が、国際社会に向けて慰安婦の強制連行説を否定した。歴史問題に関しては事実関係は一切争わず、「問題は解決済み」「既に謝罪している」でやり過ごそうとする「事なかれ外交」に終始してきたこれまでのあり方に比べると明確な前進ではある。とはいえ、もっと早くこうしていればと惜しまれる。 やっと当然の主張外務省の杉山晋輔外務審議官は１６日、ジュネーブの国連欧州本部で、次のように説明した。 「日本政府が発見した資料には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を確認できるものはなかった」 「慰安婦が強制連行されたという見方が広く流布された原因は吉田清治氏が虚偽の事実を捏造して発表したためだ。（吉田証言を事実であるかのように大きく報道した）朝日新聞も事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪した」 「（慰安婦）２０万人という数字も具体的な裏付けはない。朝日新聞は、通常の戦時動員された女子挺身隊と慰安婦を誤って混同
パナソニックが同性婚容認 ４月から社内規則見直し、社員から要望も - 産経WEST
パナソニックは１８日、就業規則などの社内ルールを変更し、４月から社員の同性婚を認める方針を明らかにした。パナソニックは国際オリンピック委員会の最高位スポンサーに就いており、五輪憲章が性的志向による差別を禁止していることを重視。性的少数者（ＬＧＢＴ）に配慮する姿勢を明確にする。 社員から要望があったことも就業規則の変更を後押しした。海外も含めた連結従業員約２５万人の大企業の動きは、今後他社にも広がる可能性がある。 具体的には、就業規則の「結婚」や「配偶者」の定義を変更することや、慶弔休暇など福利厚生の対象に加えることを検討している。結婚祝い金の支給なども考えられる。社員の行動基準にも性的志向による差別の禁止を盛り込む。 ただ、同性カップルにパートナーとしての証明書の発行や発行を予定している自治体は、東京都渋谷区や世田谷区、兵庫県宝塚市など一部にとどまっており、婚姻関係の認定方法は検討中だとい
【歴史戦】慰安婦の「強制連行」根拠なし 菅長官「事実関係を述べただけ」 韓国反発「強制性は歴史的事実だ」（1/2ページ）
日本政府が国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会で「慰安婦の強制連行を裏付ける資料はなかった」と説明したことに対し、韓国外務省は１７日、産経新聞などの取材に「慰安婦問題をめぐる（昨年末の）韓日合意の精神を損なうような言動であり、慎むべきだ」との立場を表明した。 韓国外務省は「慰安婦動員の強制性は国際社会が既に明確に判定を下した否定できない歴史的事実だ」とし、「元慰安婦被害者の生々しい肉声での証言がそれを裏付けている。１９９３年の河野談話も強制性をはっきりと認定した」とする従来の主張を繰り返した。 さらに、韓国政府の立場はこれまでも日本に伝えてきたとした上で、「日本政府が被害者らの名誉と尊厳を回復し、傷を癒やすという立場を言動で示すことを重ねて促す」と要求した。 これに対し、菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、日本政府が行った説明について「昨年末の日韓合意を踏まえつつ、質問に答える形で事実
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【寄稿】「慰安婦」問題「合意」と「帝国の慰安婦」／鄭栄桓
中国 習政権の野望にどう立ち向かうか - Professor PEMA News and Views ペマ・ギャルポ
