【歴史戦 日韓合意の波紋（中）】韓国系団体が「慰安婦は売春婦」…プロパガンダ冊子で不都合な「真実」隠す（2/5ページ）
慰安婦問題についてそれほど知識のない外国人は工作に気づくはずもないし、立派な小冊子を受け取れば書かれている内容を事実であると受け止めるのは想像に難くない。 小冊子を入手したのは近現代史研究家の細谷清。昨年３月にニューヨークで開催された女性の地位委員会で韓国側が開催した行事で受け取った。 これに対抗して、細谷と反日活動の阻止を目指す民間グループ「なでしこアクション」代表の山本優美子は「Ｆｒｏｍ ｍｉｓｕｎｄｅｒｓｔａｎｄｉｎｇｓ ｔｏ ＳＯＬＵＴＩＯＮ（誤解から解決に向けて）」と題するカラー刷りの英語の小冊子を作成。今月中旬にジュネーブで開かれた国連女子差別撤廃委員会で委員に配布した。 東北アジア歴史財団の小冊子と同じサイズで、「慰安婦狩り」の捏造などを写真やデータ入りで説明した。「慰安婦問題の真実を外国の人に少しでも理解してもらいたい」と山本は話す。 × × × ジュネーブの国連欧州本部で
【歴史戦 日韓合意の波紋（中）】韓国系団体が「慰安婦は売春婦」…プロパガンダ冊子で不都合な「真実」隠す（1/5ページ）
国連などで韓国系によって配布されてきた英語の小冊子がある。韓国政府系の反日政策研究・推進機関「東北アジア歴史財団」がまとめた『日本軍慰安婦の真実』。全ページカラー刷りの立派な装丁だ。 その中に、ビルマ（現ミャンマー）で米軍が捕らえた朝鮮人慰安婦からの聞き取り調査内容をまとめた報告書（１９４４年作成）の写真が掲載されている。 この報告書は「慰安婦イコール性奴隷」説を否定する証拠として扱われることが多い。なぜそんな資料が韓国系団体の作成した小冊子に掲載されたのか。 報告書には「慰安婦は売春婦もしくは（兵士のためについてくる）プロのキャンプフォロワー以外の何者でもない…」と明記されているが、よく見ると「売春婦」であることを記述した文章の上に米兵が慰安婦を聴取する場面の写真が置かれている。 「真実」を告発する小冊子なのに韓国系団体にとって都合の悪い部分は隠されていたわけだ。 平成４（９２）年１月１
拉致疑い米国人の兄が来日 北への独自制裁評価
北朝鮮によって拉致された疑いがある米国人男性、デービッド・スネドン氏＝失踪当時（２４）＝の兄、マイケル氏が来日し、今月１６日に自民党本部で党拉致問題対策本部長の古屋圭司衆院議員らと面会していたことが分かった。自民党は拉致問題の解決に向け、米側とも連携し国際世論を喚起していく考えだ。 スネドン氏は、２００４年８月に中国の雲南省で行方不明になった。米議会では今月１０日、米政府に正式調査を求める決議案が上下両院に提出された。自民党などは決議案作成時に日本側の情報を提供した。 マイケル氏は、日本政府の北朝鮮への独自制裁について「効果がある。北朝鮮は話し合いだけでは解決しない。圧力が大切だ」と評価した。「（対北圧力に）後ろ向きな中国の背中を押すために日米と韓国の連携が大切だ」とも述べた。 米議会の決議案には「大きなインパクトがある。自国民の拉致がはっきりしてくれば米国民の考え方は変わる」と期待感を示
参院大阪に外務官僚・松川るい氏擁立へ 自民大阪府連が調整（1/2ページ）
夏の参院選大阪選挙区（改選数４）で、自民党大阪府連が外務官僚の松川るい氏（４４）を擁立する方向で調整していることが２０日、自民関係者への取材で分かった。府連は２２日に選対委員会を開いて候補者を正式に決定し、党本部に公認を申請する見通し。 松川氏は東大法学部卒。平成５年に外務省に入り、安倍晋三首相が主導する「女性が輝く社会」の実現に向け、２６年に同省に創設された「女性参画推進室」の初代室長に就任した。２児の母でもあり、府連内では「安倍政権の政策とも一致する理想的な候補だ」との声が上がっている。 府連は今月７日から公募を実施し、２０日に国会議員や地方議員による選考委員会を開いた。終了後、取材に応じた中山泰秀府連会長は「候補予定者を１人に絞り込んだが、現時点では個人名はコメントしない」と述べた。
【安倍政権考】甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑は、中国によるＴＰＰ妨害工作の一環ではないのか？！ 政府が極秘に調査（2/2ページ）
日本政府は、英米のような英秘密情報部（ＭＩ６）や米中央情報局（ＣＩＡ）などの組織を持たず、日本国内での対応も重視してこなかった。 外国の犯罪組織に関しては警察や公安調査庁が対応できるものの、大学研究者や企業職員などの肩書で身元を伏せながら活動する諜報員への対応は甘いと指摘されている。 一方、各国の経済政策はグローバル市場が浸透するなかでそれぞれの通貨や株価市場に影響を与える。 加盟国の国内総生産（ＧＤＰ）で世界の約４割を占めるＴＰＰのような大規模ルールでは、各国の思惑が複雑に入り交じり、利害も対立する。 交渉国間での情報戦は当たり前で、日本政府も交渉相手からの盗聴についても警戒しながら協議やミーティング、連絡など行っている。 また、交渉外にいる国が協議状況の内密に把握し、時に阻止に向けた対応を検討することも通商交渉や国際協定において驚くことではないという。 日本政府は昨年１２月に海外で国際
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