中国「慰安婦」歴史博物館開館 大陸の被害者は19人存命--人民網日本語版--人民日報
上海師範大学中国「慰安婦」歴史博物館の開館式が22日に行われた。「慰安婦」制度の生存者の様々な寄贈品を公開展示する。現時点で大陸の被害者で存命の女性は19人しかいないという。新華網が伝えた。 過去数十年間に研究者が調査して得た日本軍慰安所跡地の各種遺品、研究者からの寄贈品、被害者が提訴のため訪日した際に使用したパスポート、被害者が海外で公聴会に出席した際の証明書などが博物館に収蔵されている。 中国海南省と韓国の「慰安婦」被害者2人は現場で苦難の経験を語り、日本政府に謝罪を求めた。 上海師範大学中国「慰安婦」問題研究センターの蘇智良センター長は慰安婦問題の研究に20年以上携わってきた。蘇氏は中国各地で研究を経て確認された慰安所を地図にして博物館内に展示している。蘇氏によると、当時慰安所は千カ所に上り、上海だけでも149カ所あった。文献と調査によると、当時各国の女性40万人が性奴隷となり、その
〈2016・風景に抗う 8〉「朝鮮人虐殺」の史実明記へ／横浜市・副読本改訂問題
〈2016・風景に抗う 8〉「朝鮮人虐殺」の史実明記へ／横浜市・副読本改訂問題 2016年10月21日 11:31 主要ニュース 歴史 横浜市教育委員会が発行する中学生向け副読本の原案に、従来あった関東大震災時の朝鮮人虐殺の記述がないことが6月30日、市民団体の情報公開請求によって明らかになった。その後、歴史学者や市民らの抗議が相次ぎ、市教育委は今月7日の定例会で一転、虐殺の史実を記載する方針を示した。今、教育現場で歴史修正主義の動きが加速している。 右派による攻撃 「ついにここまで来たか」。6月、「歴史を学ぶ市民の会・神奈川」の北宏一朗代表（75）は、副読本の原案を手に動揺を隠せなかった。関東大震災を説明するページからは、「朝鮮人虐殺」の記述の一切が消えていた――。 市が独自に発行する副読本に関東大震災時の朝鮮人虐殺の史実が載ったのは74年から。90年には副読本の改訂にあたり、指導課長か
【宇都宮公園爆発】不遇の責任、社会に転嫁か「新幹線放火事件と共通」専門家指摘（1/2ページ） - 産経ニュース
焼死した元自衛官の栗原敏勝容疑者（７２）は家族連れでにぎわう祭り会場で自殺を図り、何ら落ち度のない無関係の市民３人を巻き添えにした。離婚調停に絡む不満、社会への責任転嫁…。爆発物を使用した自殺の背景には何があったのか。専門家は、昨年６月に東海道新幹線の車内で焼身自殺を図り、女性客を巻き込んで死亡させた事件との類似性を指摘している。 「自暴自棄に陥った末の自殺。死ぬときに存在感を示し、社会にメッセージを伝えたかった」。日大の福田充教授（危機管理学）は東海道新幹線放火事件との“共通項”を挙げ、不満の責任を社会に転嫁した可能性を指摘する。「社会に対する恨みがあり、人を巻き込んでも構わないとの意識があった」との見方だ。 新潟青陵大学大学院の碓井真史教授（臨床心理学）は「祭り会場で楽しそうにしている人たちが、社会の成功者の象徴として映ったのではないか」とみる。 栗原容疑者とみられる人物は、インターネ
【慰安婦問題】菅義偉官房長官「極めて残念」上海での慰安婦像の除幕式に不快感
菅義偉官房長官は２４日午前の記者会見で、中国の上海師範大学で２２日に行われた「慰安婦」を象徴したとする中国人と韓国人の少女を模した像２体の除幕式について「日中関係の改善に資するものとはいえず、極めて残念だ」と不快感を示した。 菅氏は日中関係に関し「過去の不幸な歴史に過度に焦点を当てるものではなく、国際社会が直面する共通の課題に未来志向で取り組む姿勢が重要だ」と述べた。 慰安婦像をめぐっては、昨年１２月の日韓合意以後もソウルの日本大使館前に違法設置された慰安婦像は撤去されておらず、今後も市民団体による像設置が各地で進む懸念がある。菅氏は「日韓合意に基づき、それぞれの国が誠実に実行していくことが極めて重要だ」と強調した。
【台湾・脱原発】行政院の計画説明にＢＢＣ記者が切り込んだ！ 「なぜそんなに楽観的なのか？」 エネルギー自給率１％ 電力不安も…（1/2ページ）
【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文政権が２０２５年の「脱原発」に向けたエネルギー政策の具体化に乗り出した。行政院（内閣に相当）は２０日、再生可能エネルギー普及に向け、発送電分離に向けた改正法案を決定。再生エネ発電量を２０％に引き上げるため、太陽光・風力発電を大幅に増やす計画も策定した。ただ、計画実現をめぐり内外から厳しい目が向けられている。 「澎湖はグリーンエネルギーを台湾（本島）に供給する重要な電源になる」 海風を利用し、台湾で最も早く風力発電を始めた台湾海峡の離島、澎湖諸島の陳光復県長（知事）は１９日、訪れた海外メディアにこう強調した。澎湖は現在、人口約１０万人分の約１５％を供給。２５年までに、太陽光も加えた発電能力を増強して再生エネ供給率を１００％とし、余剰分は海底ケーブルで約６０キロ離れた台湾本島に送電する計画だ。 台湾はエネルギー自給率が１％と海外依存度が高い。だが蔡総統は、東京電力
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【北朝鮮情勢】労働新聞がＵ－１７女子Ｗ杯優勝を報道 「誇らしい」 - 産経ニュース
