外務省は25日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、全世界に対する「危険情報」を「レベル2」とし、不要不急の渡航の自粛を要請した。各国で感染が広がり、海外旅行中の邦人が感染して帰国後に感染が判明するケースが相次いでいることなどを受けた措置。外務省は18日に「感染症危険情報」として全世界を対象に渡航に十分な注意を促す「レベル1」を出していた。
来年度から使用される中学校の教科書検定で、自由社の歴史教科書が不合格になったと文部科学省が公表したことを受け、同教科書を主導する「新しい歴史教科書をつくる会」(高池勝彦会長)は25日、「特定の教科書を落とすために行われた不正な検定だ」とする抗議声明を発表した。 声明では、同教科書に付けられた405件の検定意見のうち、7割以上が「誤解するおそれがある」「理解しがたい」という恣意(しい)的なもので、納得できる具体的指摘はほとんどなかった-と指摘。不合格は「到底承服できるものではない」としている。 この日会見した高池会長は検定結果について、「『従軍慰安婦』という当時はなかった呼称には検定意見が付かず、自由社に405件もの意見が付いたのは、狙い撃ちにしたと思わざるを得ない」と厳しく批判している。
「K-1 WORLD GP」が予定通り行われ、さいたまスーパーアリーナを訪れた人たち=22日午後、さいたま市 欧米での新型コロナウイルス感染が爆発的拡大の様相を見せている。この影響で欧州の一部の国や米国の一部の州では外出禁止令が出され、出入国にも厳しい制限が課せられている。世界の感染者数は2月12日に5万例に達した。その後、3月6日に10万例、14日に15万例、18日に20万例、そして23日は40万例に迫り、爆発的に感染者数が増えている。5万例から15万例へと10万例増加するのに1カ月以上かかったが20万例から30万例への増加はわずか3日間である。欧米での厳しい行動制限措置の効果が表れるまで時間がかかるので3月中の100万例超えという悪夢が現実になるかもしれない。 ≪オブラートに包んだ会見≫ 欧米首脳は、このウイルスとの闘いを戦争にたとえて国民に団結と覚悟・忍耐を求めている。米ニューヨーク
安倍晋三首相は24日の参院財政金融委員会で、森友学園を巡る公文書改ざん問題に関し、自殺した財務省近畿財務局職員の妻に対する見解を求められ「首相として大変申し訳ない思いだ」と謝罪した。「奥さまにとっても、愛する方がああいう形で自らの命を絶たれ、本当に大変な思いをされたんだろうなと改めてお見舞い、お悔やみを申し上げたい」と語った。 首相や麻生太郎副総理兼財務相が国会答弁で、職員が残した手記を受けた改ざん経緯の再調査を拒否したことに関し、妻は「夫が生きていたら悔しくて泣いている」などと抗議している。 首相は財政金融委で「われわれの答弁について、さまざまなお気持ちを持っておられるだろうと思う。お気持ちは察するところだ」と言及した。国民民主党の大塚耕平氏への答弁。(共同)
来春から使われる中学教科書の検定結果が公表された。戦後の造語である「従軍慰安婦」が再登場するなど、検定を経てもバランスを欠いた記述が残っているのは、うなずけない。 学習指導要領改定に伴い、各教科の内容が一新される。特に検定結果が注目される社会科では地理、歴史、公民の各分野を通し、北方領土や竹島、尖閣諸島について指導要領に沿い日本の固有の領土と明記された。記述が充実したことは望ましい。授業でも、教員が歴史的経緯などをしっかり理解して教えてもらいたい。 一方で、歴史の近現代を中心に日本をことさら悪く描く自虐史観に基づく記述が相変わらずある。例えば「従軍慰安婦」という不適切な記述が検定をパスした。「戦時体制下の植民地・占領地」との見出しを掲げた本文の脚注には、「戦地に設けられた『慰安施設』には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた(いわゆる従軍慰安婦)」とある。 「従軍慰安婦」は、平成
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