春休み明け、学校はどうする？ 文科省の学校再開の指針受け（1/2ページ）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため一斉休校が続く中、文部科学省が２４日に通知した学校再開に向けた指針。多くの学校が春休み明けの４月から再開される見通しとなり、通知を受けた各地の教育委員会は、新学期に向け本格的な準備作業に入った。ただ、感染リスクを抑えながら、どのように学習の遅れを取り戻し、安全に部活動を進めていくのかなど、課題は山積している。 独自のマニュアルを作成 「子供も保護者もストレスがたまっている。（学校再開は）妥当な判断だ」。大阪市の松井一郎市長はこの日、報道陣にこう述べ、文科省の通知に賛同した。 大阪市では今月に入り、ライブハウスで小規模な感染者の集団「クラスター」が確認されたが、大阪府が終息したと発表した。 同市教委は、新学期からの授業再開に向けて検討中。文科省指針を反映した独自のマニュアルを作成する予定で、集団感染の発生要因となる、換気の悪い密閉空間など３条件を徹底的に避
「台湾」の文字、フォント修正 中国に配慮？ 中学教科書検定（1/2ページ）
文部科学省が２４日に公表した中学校教科書の検定結果では、合格した１０教科１０６点の全教科書で計４７７５件の検定意見が付いた。教科書１点あたり４５件で、事実関係の誤りだけでなく、社会情勢や政府見解などを踏まえた意見も。このほか自由社の歴史など不合格となった教科書にも多数の意見が付けられた。 東アジアの国や地域の名称を記載した歴史教科書の年表。「台湾」の文字が「中華人民共和国」や「大韓民国」などと同じ書体で表示されていることについて、「生徒が誤解するおそれがある」として検定意見が付けられ、別の書体に修正された。文科省の担当者は「同列のフォント（書体）だと、（台湾も）国家であると誤解される」と説明しており、中国に配慮したともいえそうだ。 公民では平成２４～２９年の衆院選に自民党が勝利した理由について「自由民主党以外に政権を担える政党が形成されなかったため」との記述に意見が付き、「安定的に政権を担
ＪＯＣの山下会長も延期容認「アスリートの安全確保できなければ」（1/2ページ）
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の発表を受け、取材に応じる日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長＝東京都新宿区（撮影・蔵賢斗） 今夏の東京五輪・パラリンピックについて、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が延期を含めた検討に入る方針を発表したことを受け、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は２３日、東京都内で記者会見を開き、「アスリートの安全を確保できないのであれば、延期以外の選択肢はない」と述べて、延期について容認する考えを明らかにした。各競技団体や選手からも、さまざまな声が上がった。 山下会長は延期になった場合の開催時期、選手選考についても言及した。「（延期の期間が短くても長くても）どちらにもメリット、デメリットがある。会場の確保の問題もあり、期間が長くなれば、選手としては選考がやり直しということも出てくるかもしれない。仮定の話はできないが、難しい問題」。表情は複雑だった
「安倍首相、麻生大臣。あなた方は調査される側で『再調査しない』と言える立場にありません」自死職員の妻（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
けさ21日、1通のメッセージが携帯に届いた。財務省近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さんの妻、昌子さん（仮名）からだ。俊夫さんは、森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、心を病んで自ら命を絶った。昌子さんは18日、真相解明を求めて佐川宣寿元財務省理財局長と国を相手取り裁判を起こした。同日発売の週刊文春は俊夫さんがのこした「手記」を初めて明らかにした。“魂の叫び”と言えるその手記には、これまで知られていなかった改ざんの経緯が生々しく綴られていた。 ところが翌19日。安倍首相は国会で「検察ですでに捜査を行い、結果が出ていると考えている。麻生太郎副総理兼財務相の下、事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と答弁。森友事件と公文書改ざんについて再調査し真相を解明してほしいという遺族の願いを拒否した。 また麻生財務大臣も「新たな事実が判明したことはない」「（2018年公表の）財務省の報告
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加戸守行・愛媛県前知事死去
