パナソニック株式会社 株式会社ブリヂストン トヨタ自動車株式会社 現在、中国共産党政府の人権弾圧政策に抗議している諸民族団体並びに支援者は、昨年12月に、2022年冬季オリンピックに協賛している上記各企業宛に、協賛からの辞退を求める文書を郵送にて送付しました。しかし、オリンピック開催を目前とした1月20日現在、私たちのところには何らの回答も寄せられておりません。私たちはこのことを大変遺憾に思い、全協賛企業が無回答だったことをここに報告すると共に、この行為は企業倫理にもとるものであることを抗議させていただきます。 もちろん、個人であれ企業であれ、すべての抗議文や質問状に回答する責務はありません。そして、各企業は「政経分離」の原則に立ち、経済交流と人権問題や政治問題を分離して考えておられるものと思います。 しかし、中国に対し国際的な経済制裁を行う動きはEU、カナダ、アメリカ、オーストラリアなど