橋下徹氏に見る憲法学通説の病理
大阪府庁のすぐ近く、大阪城正面の大手前交差点にある公益社団法人國民會館で、武藤記念講座の講演をさせていただいた。「憲法と安全保障：国軍としての自衛隊を憲法は禁止していない～悪いのは憲法ではなく憲法学通説～」という内容だったが、冒頭では「橋下徹氏のウクライナ降伏論」について語らせていただいた。 私は、評論家としての彼の活動には関心がなく、橋下徹氏のツィッターをフォローしてもいない。ただウクライナ情勢をめぐる「降伏」論については、大きな話題になったので、ニュース媒体を通じて見た。そして、不愉快になり、拙文を書いた。一カ月ほど前のことだ。 橋下徹氏・玉川徹氏は日本のお茶の間平和主義の象徴か アゴラ これが橋下氏の逆鱗に触れ、その後、かなり頻繁に私についてツィッターで言及しているようである。 ウクライナ侵攻巡り橋下徹氏が国際政治学者の篠田英朗氏を侮辱しているとネット批判 niftyニュース またま
「維新の会は『経済的弱者の味方』」…？ 有権者の「政党イメージ」を調査して見えた驚きの結果（坂本 治也） @gendai_biz
2021年10月に行われた第49回衆議院議員総選挙では日本維新の会が躍進を果たした。選挙前勢力の11議席から30議席増の計41議席を獲得した。15議席減の自民党、13議席減の立憲民主党と比べると、対照的な結果であった。維新は大阪や近畿圏でとくに強さを見せつけたが、その他の地域においても比例代表の議席を獲得した。全国レベルで維新に対する一定の支持が見られたといえよう。 国政政党としての維新はなぜ一定の支持を得ているのか。本稿では、筆者らが独自に実施したウェブアンケート調査のデータを用いつつ、「政党イメージ」という観点から維新支持の真相に迫ってみたい。 結論を先取りすれば、筆者らの調査データによると、維新を「経済的弱者の味方になってくれる」政党だと捉える者は12.2％、「一般人の感覚に近い」政党だと捉える者は22.3％存在しており、いずれの割合も全政党の中で最も高いことが明らかとなる。のちほど
【新聞に喝！】ロシアを戦前日本に例える朝日の品性 イスラム思想研究者・飯山陽
国連憲章は「武力による威嚇又は武力の行使」によって国の領土保全や政治的独立を脅かすことを禁じる。その国連の安保理常任理事国であるロシアがウクライナに軍事侵攻した。 国家には永続的な政策や地政学的方向性があるわけではないし、常に想定通りルールに従って動くわけでもない。わずか短期間のうちに変わるはずのなかったものが変わり、不可能が可能になることを私たちは確かに目撃した。今私たちが向き合うべきは、国際社会のルールが破壊され、これまでの世界の前提が維持されないことが明らかになった、という深淵（しんえん）なる事実である。 ところが朝日新聞は違う。３月３日付朝刊の天声人語では、国連総会で多くの国から非難され孤立したロシアについて「戦前の満州事変のあと、日本の立場もかくのごときものだったか」と戦前の日本になぞらえ、「満州事変から泥沼の日中戦争へと、破滅の道を進んだのが日本の歴史」と批判した。 イスラム研
常岡浩介に突っ込む（2022年3月25日分） - bogus-simotukareのブログ
運命 - The Chicken Reports 実に内容に乏しいくだらない代物ですが、常岡が久しぶりにブログ更新です。 （ボーガス注：プーチンは）すぐにぶっ殺されて*1ロシア世界（ルスキーミール）は根本的に変わるだろう。 当然ながら「プーチンが殺される*2」かどうかわかりませんし、殺された（あるいは失脚した）からと言って劇的に変わるかどうかもわかりません。そうした考えについては拙記事現代アメリカの「同志スターリン」 - bogus-simotukareのブログに書きました。 馬鹿外務省の命運ももうすぐ尽きる。どちらにせよ、オレさまの天下がやってくるのだ。ざまあみやがれい。 突っ込み所しかないアホ文章です。 第一に「外務省の命運ももうすぐ尽きる」とはどういう意味なのか。その「主張の是非」以前に意味がわかりません。むしろこんなくだらないことしか書けない「常岡の命運」の方が尽きてると思います。
【主張】日本の防衛費 平和へ思い切った増額を
国民の生命と世界の平和を守るために、岸田文雄首相には防衛費の思い切った増額へ舵（かじ）を切ってもらいたい。 国際社会を見渡せば、西ではロシアがウクライナを侵略している。東では中国が核戦力増強を急ぎ、台湾や尖閣諸島を狙い、南シナ海を支配しようとしている。 先進７カ国（Ｇ７）など、自由と民主主義、法の支配を重んじる国々は協力して、中露などの専制主義勢力から平和を守らなくてはならない。 東西冷戦終結後、各国が国防費の分野で応分の負担を果たすことが今ほど求められているときはない。ある国が防衛力を充実させれば、その分だけ同盟国、有志国の負担が減り、さまざまな脅威に備えられるからだ。 バイデン米政権は２０２３会計年度の国防予算を約１０１兆円とする方針だ。前年度比４％増で、過去最大規模となる。 米国防総省が発表した国家防衛戦略の概要は、中国を「最も重大な戦略的競争相手」とした。妥当な内容だが、今まで中国
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「残念ながらあなた方の党に…」ロシアの諜報活動に国会〝激震〟 グレンコ氏の答弁、一言一句議事録に残してほしい（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
