「前原新党」が設立会見 野党結集掲げるも見えぬ青写真
国民民主党出身者を中心とする新党「教育無償化を実現する会」は２１日、党設立記者会見を国会内で開いた。前原誠司代表は、次期衆院選に向けた「非自民」「非共産」の勢力の結集を重ねて訴え「中核を担える野党は立憲民主党と日本維新の会だ」と持論を展開した。野党第一党と第二党の橋渡し役に意欲を示す前原氏だが、その具体策への言及は乏しく、構想が現実味を帯びるかは見通せない。 会見には前原氏ら所属国会議員５人全員が参加し、斎藤アレックス政調会長が「所得制限のない全世代型の教育無償化の実現」などの基本政策を発表した。前原氏は、立民、維新両党も教育無償化を掲げているとして、結集軸になりうる政策だとの認識を示した。 とはいえ、両党が衆院選に向けて手を携える気配はうかがえない。 立民は７日、過去の国政選挙で野党連携を支援してきた「市民連合」の要望を受け入れる形で、共産など３党と事実上の政策合意を交わした。維新は、共
「日本の可能性信じた安倍氏の志、矮小化ならない」加藤康子元内閣官房参与 不記載事件
自民党の派閥パーティーを巡る問題は安倍派（清和政策研究会）や二階派（志帥会）の派閥事務所を東京地検特捜部が家宅捜索する異例の事態に発展した。第２次安倍晋三内閣で内閣官房参与を務めた加藤康子氏は産経新聞の取材に「不記載にした政治家の倫理観こそ問われるべきで、派閥が悪いといった印象操作に違和感を覚える」と指摘し、岸田文雄首相（党総裁）に対して「党存亡の危機だが追い詰められた今こそピンチをチャンスに変え、憲法改正を実現すべき」と訴えた。 加藤氏は旧安倍派（現安倍派）時代に故三塚博、塩川正十郎の両氏や、森喜朗元首相らとともに「四天王」と呼ばれた加藤六月元国土庁長官の長女で、同派に思い入れが深い。加藤氏に派閥パーティーを巡る問題などについて聞いた。 ◇ 政府はマイナンバーや消費税のインボイス（適格請求書）制度で、個人情報の監視体制を強化している。そもそも庶民は一円のやり取りも経費精算で領収書を添付し
徴用工訴訟 賠償確定相次ぐ見通し 「政治解決」もなお残る火種
２１日、いわゆる徴用工訴訟の韓国最高裁判決後、ソウルで記者会見する原告団（時吉達也撮影）【ソウル＝時吉達也】いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国最高裁は２１日、約５年ぶりに判決を言い渡した。今後、日本企業に対する賠償命令判決が相次ぎ確定する見通し。日韓両政府は韓国政府傘下の財団が賠償金相当額を原告側に支払う「政治解決」で合意済みだが、解決枠組みを認めない韓国司法の動きが火種として残っている。 ２０１８年の最高裁判決は、請求権問題の「完全かつ最終的」な解決に合意した１９６５年の日韓請求権協定に「反人道的な強制動員」は含まれないと判断。２１日の判決もこの論理に従った２審判断を支持し〝既定路線〟の結論を導いた。 主権国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」原則から、日本政府資産の差し押さえが困難な慰安婦訴訟と異なり、徴用工訴訟では企業が保有する商標権などが強制執行手続きの標的となって
コロナワクチン定期接種の自己負担７千円 来年度、政府が超過分助成へ
６５歳以上の高齢者らが対象となっている来年度の新型コロナウイルスワクチン定期接種を巡り、低所得者を除いて自己負担額が７千円となるよう、政府が接種費用の一部を助成することが２１日、関係者への取材で分かった。市町村に助成金を交付して超過分を賄う。定期接種の対象ではない任意接種の人は、今回の助成は適用しない。 定期接種は、６５歳以上の高齢者と、６０～６４歳で一定の基礎疾患のある重症化リスクの高い人が対象。関係者によると、インフルエンザ定期接種の費用が約５千円となっていることを参考に７千円とした。 本年度の接種は無料となっているものの、来年度以降、定期接種が高額になるケースが想定されるとして、全国知事会が対策を求めていた。 国内の新型コロナワクチンの価格は明らかになっていないが、米国ではワクチンの価格と手技料を合わせて２万円前後だという。
誤射された人質の母親、イスラエル軍にメッセージ 「あなた方の過ちでは全くない」
イスラエル軍に誤って射殺された人質の一人で、ドラマーだったヨタム・ハイムさん/Hostages and Missing Families Forum （ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区で先週イスラエル軍に誤って射殺された人質の一人の母親がこのほど、銃撃に関与した部隊にメッセージを送り、「今回起きたことはどれも、あなた方の過ちでは全くない」と呼び掛けた。 発言したのは、亡くなったヨタム・ハイムさん（享年２８）の母親イリスさん。この事案ではイスラム組織ハマスに拉致されたイスラエル人男性３人が犠牲になった。 イリスさんは音声のメッセージで「あなたたちを深く愛している、遠くから抱きしめているとの思いを伝えたかった。今回起きたことはどれも、あなた方の過ちでは全くない。ハマス以外の誰の責任でもない。ハマスの名前と記憶が地球上から抹消されることを望む」と語った。 さらに「ユダヤ民族を助ける最善の行動を
政権幹部「当たり前」 学術会議報告が法人化後押し
学術界や経済界など第三者で構成される有識者懇談会の提言報告書は、日本学術会議について「国の特別機関」から法人への改変が望ましいと提言した。自律により世間の常識を知り、国民の真のニーズに応えられる組織への生まれ変わりを促した形だ。 学術会議見直し論の機運が高まったのは平成２９年。学術会議が軍事研究を忌避した昭和２５年など過去の声明の継承を表明したことに端を発する。近年は科学技術の発展で軍事と民生の線引きが困難になる中、「時代錯誤」「自由な研究や技術革新を阻害する」などの批判が続出した。 そんな中、令和２年に菅義偉首相（当時）が学術会議側が推薦した候補のうち６人の任命を拒否し、対立が深まった。現職会員による推薦者を首相が形式的に任命していた選考過程の不透明さに菅氏がメスを入れた形だ。 会員は特別公務員で年間約１０億円の国家予算が計上されている。政府は会員選考に透明性を持たせるための改革を模索。
政府、自民反発で公表中止 「天皇訪中」賛成７割の世論調査―外交文書：時事ドットコム
政府、自民反発で公表中止 「天皇訪中」賛成７割の世論調査―外交文書 2023年12月20日14時43分配信 万里の長城を見学される天皇、皇后両陛下（現上皇ご夫妻）＝１９９２年１０月２４日、北京市郊外 １９９２年１０月の天皇陛下（現上皇さま）訪中の賛否に関し、宮沢喜一内閣が実施した世論調査の結果が非公表となった当時の経緯が、２０日公開の外交文書で明らかになった。７割強が訪中に賛成する内容だったが、「政府の作為を感じる」とする自民党議員の反発を踏まえて発表を控えた。（肩書は当時） ＜外交文書公開＞関連記事をもっと見る 調査は９２年６月１１～１４日、全国の２０００人を対象に個別面接方式で実施。世論調査機関の中央調査社に委託した。「日中国交正常化２０周年に当たり、天皇訪中の要請を中国から受けているが、どう思うか」と尋ねたところ、「賛成」が３６．１％、「どちらかと言えば賛成」が３６．０％で、合わせて
“維新 国民などと新政権目指す”立民 泉代表 政策課題実現へ | NHK
立憲民主党の泉代表は、政治資金規正法の改正など、特定の政策課題の実現を目的に、日本維新の会や国民民主党などと新たな政権を目指したいという考えを示しました。 立憲民主党の泉代表は21日の記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり「自民党に政権を任せられず、改革は無理ということは明白だ。こういう時こそ野党各党が力を合わせ、国民の期待に応えるべきだ」と述べました。 その上で「野党各党が、必ずこの政策をやるというミッションを明確にした政権をつくることを訴えたい。政治資金規正法の改正は、日本維新の会や国民民主党と何らかの協議体をつくり、新しい政権の政策の共通項になる」と述べ、特定の政策課題の実現を目的に、新たな政権を目指したいという考えを示しました。 泉氏はこのほか、国会議員に毎月100万円支給されている「調査研究広報滞在費」の使いみちの全面公開や、教育無償化の実現などが、共通の政策になる
平成４年の天皇ご訪中に外務省がマスコミ工作 「反対か賛成か」共同通信社長に詰め寄る
外務省は２０日、平成４（１９９２）年の外交文書（計１７冊、６５１８ページ）を公開した。天皇、皇后両陛下（現上皇ご夫妻）の同年１０月のご訪中の実現に向け、報道の影響を懸念した外務省が、水面下で展開していたマスコミ工作の実態が明らかになった。当時の駐中国大使が共同通信社の報道を問題視し、同社社長に「社として、天皇訪中に反対なのか賛成なのか」と直接詰め寄った場面の記録もあった。 外務省は大多数の国民が賛同する中での両陛下のご訪中を目指し、自民党役員らへの根回しを含む党・国会対策とともに、マスコミ対策を重視した。 当時の小和田恒事務次官は２月１３日の幹部会議で「訪中前に国内プレスの報道が否定的な状況になれば、行けなくなることもあり得るので、報道対策を事前にしっかりと考えておくべき」と発言。小和田氏が翌１４日、加藤紘一官房長官に説明を行った際の資料は「本件は国内的にデリケートな問題（右翼と左翼の動き
【阿比留瑠比の極言御免】マスコミが作り出す汚名
笹川陽平氏日本財団の笹川陽平氏が１２日の本紙正論欄に「『和風元号』決断させた正論寄稿」とのコラムを寄せていた。それによると平成３１年１月に当時の安倍晋三首相が、今井尚哉政務秘書官に手渡された笹川氏の正論欄への寄稿「中国古典にとらわれず新元号を」に目を通し、「やっぱり国書でなきゃだめだよな」と決意を新たにしたのだという。 新元号制定については、安倍氏も相当の重圧を感じ、慎重に扱っていた。 特に、マスコミによる臆測報道や決めつけ報道には神経をとがらせていた。例えば同年４月１日に新元号「令和」を発表した後、朝日新聞が４月３０日の朝刊に「新元号 濃い政治色」という検証記事を載せた際には、安倍氏から憤りを隠さない電話がかかってきた。
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公明・山口氏「同じ穴のムジナと見られたくない」 SNSで自民批判：朝日新聞デジタル