「民から官へ」の逆転が始まった - 池田信夫 blog
きのうの日本郵政の社長人事について、鳩山首相はこうコメントしている。日銀の総裁人事で、（元大蔵次官の）武藤（敏郎）さんに対して、われわれはノーと申し上げた経緯はあります。それは事実です。ただ、それは、やっぱり日銀のいわゆる財務省からの独立性というような問題が一番大きくて、それによって、ノーだということを申し上げたのも、皆さん方も事実として、ご理解されていることだと思います で、今回、斎藤次郎さん、私も昨日の夜にですね、亀井大臣からその話をいただいたときには、驚きながら、なかなかこれは相当な強者の方だから、おもしろいかなというふうには思いました。そのときに、斎藤次郎さんの場合は、もう既に、大蔵省を辞めて14年たたれてますから・・・この発言は、鳩山氏が郵政民営化問題をまったく理解していないことを示している。「日銀の独立性」がなぜ必要なのか、彼はわかっているのだろうか。教科書的にいえば、中央銀
亀井金融相の「徳政令」がマーケットを揺るがす
連休明けの株式市場はやや反発して引けたが、銀行株は続落した。亀井静香郵政・金融担当相が、中小企業への融資のモラトリアム（返済猶予）についての政務三役会議を開いて法案の作成を指示し、「臨時国会に提出する」と発言したからだ。藤井財務相も平野官房長官も難色を示しているが、亀井氏は「これはおれの所管だ」と譲らない。 モラトリアムというのは戦争などの非常時に行なわれる「徳政令」で、平時に発動した先進国はない。そんなことをしたら、中小企業の当面の資金繰りは楽になるかもしれないが、銀行は新規融資をしなくなり、日本経済は大混乱になるだろう。しかもそれによって銀行経営が苦しくなったら公的資金を注入しろというのだから、90年代の「金融社会主義」の再来だ。郵政民営化についても、民主党の方針にさからって一体化を主張し、郵政国営化をめざしている。 事前の情報では亀井氏は防衛相が有力視されていたが、彼が訪米したとき暴
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