アメリカ人のみた日本の検察制度 : 池田信夫 blog
2010年10月14日09:43 カテゴリ本法/政治 アメリカ人のみた日本の検察制度 大阪地検の事件を契機に、特捜部廃止論が再燃している。もちろん証拠の改竄は言語道断だが、それと制度論は別に考えるべきだ。「検察が捜査機関をもっているのはおかしい」という話は昔からあるが、問題はそれほど単純ではない。本書はアメリカの研究者が、日本の検察制度をアメリカとの比較で論じたもので、制度設計を冷静に考える材料となろう。 以前の記事でも紹介したように、日本の有罪率が99.9％というのは誤解で、これは検察の段階で起訴猶予にするケースが多いためだ。このように検察の裁量権が大きく、捜査権をもっているのが日本の特徴である。アメリカでは検察官が被疑者の取り調べを行なうことはないが、日本の検察官は勤務時間の60％を捜査に費やしているという。 つまり捜査機能をもっているのは特捜部だけではなく、いわば日本中の検察官の半分
asahi.com（朝日新聞社）：最高検、主任検事を証拠隠滅容疑で逮捕へ 郵便不正事件 - 社会
郵便割引制度を悪用した偽の証明書発行事件をめぐり、押収品のフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを改ざんしたとして、最高検は２１日夜、大阪地検特捜部でこの事件の主任検事を務めた前田恒彦容疑者（４３）を、証拠隠滅の容疑で逮捕する方針を固めた。 朝日新聞が２１日朝刊で疑惑を報じたことから、最高検が捜査に乗り出していた。 朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書などによると、ＦＤは昨年５月、厚生労働省元局長の村木厚子氏（５４）＝一審・無罪判決＝の元部下の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝の自宅から押収された。自称障害者団体が同制度の適用を受けるため、上村被告が２００４年６月に発行したとされる偽の証明書の作成日時データなどが入っていた。 特捜部は証明書の文書の最終更新日時を「０４年６月１日午前１時２０分０６秒」とする捜査報告書を作成。ＦＤは押収の約２カ月後にあたる
政党政治の危機と脱小沢という課題 | YamaguchiJiro.com
先日、アンジェイ・ワイダ監督の「カティンの森」という映画を見た。第二次世界大戦勃発時にナチスドイツとスターリンのソ連に引き裂かれたポーランドの悲劇を描いた作品である。この映画を今の日本の政治状況に重ね合わせるのは、作者に対する冒涜かもしれない。しかし、二つの、邪悪とは言わないまでも、巨大な権力の狭間で翻弄されている日本の民主政治とワイダの描くポーランドが、私には二重写しに見えた。日本の民主政治は昨年の政権交代によってようやく本格的に動き出した。その矢先に、「どっちもどっち」という二つの権力の闘争に巻き込まれて、民主政治が立ちすくんでいる。 通常国会開幕直前に、石川知裕衆議院議員など小沢一郎幹事長の関係者が逮捕されたことで、政治論議は必然的に資金問題をめぐる小沢と検察の戦いに集中することとなった。政権交代による日本政治の変革、政策の転換に期待を託していた人々にとっては、これは困ったとしか言い
立花隆が緊急寄稿（２） 「小沢不起訴」の先を読む « G2 講談社のノンフィクション新機軸メディア『G2』
小沢は生きのびられるのか？ 小沢は基本的に終わった！ あと一日、二日は生きのびるかもしれないが、小沢の政治生命はすでに終っている、と私は思っている。小沢不起訴で小沢は助かるのか？ とんでもない。不起訴があまりにも不当であるがゆえに、小沢はむしろ大転落への道を大きく踏み出してしまったのだ。 問題点ははっきりしている。小沢の三人の秘書は虚偽記載を認めている。彼らの有罪は確定しているといっていい（池田秘書のみ未確定らしいが）。ポイントはその虚偽記載は秘書が勝手にやったことで、小沢の指示・命令・相談・報告・了承などの関与があったのか、なかったのかである。 あれば小沢は共犯、なければ秘書の単独犯である。 常識的に考えれば、小沢の事務所は、いかなるワンマン企業よりも激しいトップダウンの組織で、秘書らは日常奴隷のごとくとまではいわないが、召使いのごとく仕えている組織なのだから、小沢が何も知らない間に
マスコミの「立件バイアス」 : 池田信夫 blog
2010年02月03日21:23 カテゴリメディア マスコミの「立件バイアス」 きょうは「検察が週刊朝日に出頭要請した」とかいうガセネタがツイッターをにぎわした。今のところ、この話で当事者に取材した報道はJ-CASTニュースだけだが、それによれば特捜部が週刊朝日の編集部に抗議のFAXを送ってきただけだ。朝日新聞東京本社も同様の事実を確認している。 こういう噂があとを絶たないのは、検察取材をしたことのない上杉隆氏が「検察がマスコミを自由自在に操っている」と思っているからだろうが、事実は逆だ。マスコミにとっても事件報道はベンチャー投資のようなもので、100のうち1も報道できない。NHKにはグリコ＝森永事件について部屋いっぱいの資料があり、NHKスペシャルまで編集したが放送しなかった。犯人と目された人物の逮捕を警察が見送ったからだ。 もちろんこれは人権を考えれば当然だが、政治家や公人に疑惑がある
検察という国家権力にすり寄る記者クラブメディアの醜悪 | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
「週刊朝日」先週号（検察の狂気）への反響が凄まじい。国会では与野党党派を問わず多くの国会議員や秘書、党職員に声を掛けられた。一方で政治記者からは皆無だ。 また、編集部には前例のないほどの激励の手紙やメールが寄せられているという。ツイッターなどのネットも同様の反応で盛り上がりを見せている。 そして同じ「週刊朝日」に今週も書いた。タイトルは「検察の卑劣」。文字通り、国家権力である検察の卑劣さと、そこに寄生する記者クラブの不健全さをリポートした。内容は同誌に譲るとして、すでに筆者のツイッターには先週号以上の反響が寄せられている。 http://twitter.com/uesugitakashi 一方で、既存の記者クラブメディアには抗議が殺到しているという。だが、これまでと同じように記者クラブメディアは自らに不利な情報を一切報じようとしない。そのために抗議の内容は明らかになっていないが、各社の幹部
小沢問題で検察リークに踊らされるメディアへの危惧 | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
今週の「週刊朝日」に書いた原稿「検察の狂気」への反応の大きさに驚いている。タイトルは編集部のつけたものであり、筆者の意図は単純な検察批判にはない。むしろ、批判の矛先は報道する側の記者クラブメディアにある。 記者クラブ問題に関しては、本コラムの読者であるならばもう説明は不要だろう。今回も、小沢一郎秘書らの逮捕に際して、相変わらず不健全な「報道」が続いている。 ニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーは、無批判に検察の捜査方針に追従する日本の記者クラブの一連の報道姿勢を、昨年12月の紙面で痛烈に批判している。 〈記事の中で私は、記者クラブのことを「一世紀続く、カルテルに似た最も強力な利益集団の一つ」と書きました。（略） そのことを実感したのが、西松建設事件を巡る報道です。記者クラブによるほとんどの報道が検察のリーク情報に乗るだけで、検察の立場とは明確に一線を画し、なぜこの時期に検
小沢は何と戦うべきか | YamaguchiJiro.com
石川知裕代議士が逮捕された翌日、鳩山由紀夫首相が小沢一郎幹事長に「戦ってください」と述べた。もし、小沢に何のやましいこともないならば、民主政治を守るために戦うことこそ必要である。しかし、この戦いの意味づけを誤れば、最初から勝ち目のない戦いに突入し、玉砕するという悲惨な結末が見えている。小沢が転べば民主党政権が倒れ、民主党政権が瓦解すれば日本の民主政治が再び混迷に陥る。小沢および民主党の首脳には、十分な戦略を練った上で戦いに臨んでほしい。 小沢が検察と裁判闘争を戦うと考えているとすれば、それは最悪の錯誤である。仮に最終的に無罪を勝ち取ることができるとしても、それまでの長い戦いの中で民心は民主党を離れ、政党政治はあてどのない漂流をつづけるに違いない。それは、政権交代に希望を託した国民にとって、迷惑千万な話である。 今回の戦いは、あくまで政治闘争である。裁判闘争では、挙証責任は検察が負う。検察が
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