楽天、警視庁と連携 ネット通販の不正注文で対策 - 日本経済新聞楽天はネット通販「楽天市場」の不正注文対策で、警視庁との連携を始める。購買情報をもとに犯罪との関連が疑われる取引の情報を毎月、提供する。ネット通販業界では不正なクレジットカードを使った買い物や、その商品の転売が後を絶たない。警視庁との連携により、不正事案の根絶を目指す。警視庁と協定書を締結した。近く定期的な情報提供を始める。具体的には犯罪との関与が疑われる注文の配送先の住所を共有する。例えば、
ネット通販で狙われる日本人：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン インターネットの普及とともに増加する越境取引。その取引で商品未到着や模造品の被害が急増している。性善説の消費行動を取る日本人が狙い撃ちされている。 「これは明らかに偽物じゃないか」。東京都港区に住む会社員の男性（40歳）は2011年12月、米国のEC（電子商取引）サイトからジーンズ3着を購入した。定価であれば1着4万円近くするジーンズが3着で2万円。インターネットで検索して見つけたサイトで、これは安いと飛びついた。だが、届いた商品は一目で分かる模造品だった。 憤慨して男性は日本の直営店に持ち込んだが、「これは偽物ですね」とにべもない対応。販売元と交渉したが、返品時の配送料どころか、購入時の商品配送料も負担しなければ返品には応じないと言われ、泣
ネット商取引「ドロップシッピング」出店者の被害続出 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
インターネット上のホームページ（ＨＰ）やブログに個人でも販売店を出店できる「ドロップシッピング」と呼ばれる電子商取引をめぐり、出店者の被害が相次いでいることが２日、分かった。出店者は、ＨＰ作成や商品発送を代行する業者から「何もしなくてももうかる」などと勧誘され、高額な契約料を支払って出店するが、購入者に商品が届かないケースが多発している。大阪弁護士会は「詐欺的商法の可能性もある」として実態調査に乗り出す方針。 ドロップシッピングは「直送」の意味。ホームページやブログで電化製品などさまざまな販売店を出店した個人が、商品購入の注文を受けるとサービス提供業者に発送を依頼する。在庫を持たずに出店でき、仕入れ値と販売価格の差額が利益になるシステム。出店者は購入希望者とメールでやり取りするだけ。従来のネット通信販売に代わる新たな商品流通として注目されている。 近畿在住の自営業の男性は親族からドロップシ
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