https://kimera-pay.com/
「Amazon Goより日本に合う」――レジ待ちゼロ「ローソンスマホペイ」の先の未来
日本のコンビニから「レジ待ち」が一切なくなる日がやってくるかもしれない。ローソンが今年発表した「ローソンスマホペイ」は、客がスマートフォンアプリで商品のバーコードを読み取ってセルフ決済するサービス。9月以降、大都市圏の店舗を中心に導入し、2018年度末までに100店舗で使えるようにする計画だ。 ローソンはこれまでも、商品の精算から袋詰めまでを自動で行う「レジロボ」をパナソニックと共同開発したり、ドローンを使った「からあげクン」の空輸実験を行ったりと、コンビニ業界で他社に先駆けた取り組みを行ってきた。ローソンスマホペイも、今年4月からの実証実験を経て本格展開が決まった業界初の新サービスだ。 米Amazon.comのレジなし店舗「Amazon Go」などが注目を集める中、日本のコンビニはどのような進化を遂げようとしているのか。ローソンで新サービスなどの研究開発に取り組むオープン・イノベーション
「ローソン銀行」ついに始動 キャッシュレス決済、地銀の支援、お釣り預金など提供へ
「ローソン銀行」ついに始動 キャッシュレス決済、地銀の支援、お釣り預金など提供へ：独自クレカも発行 ローソン銀行が9月10日に開業。ローソンの竹増貞信社長らが会見を開き、事業方針を説明した。キャッシュレス決済、お釣り預金、地銀の支援などを実施していくという。 ローソン子会社のローソン銀行が9月10日、開業した。8月10日に銀行業の営業免許を取得済みで、10月15日にサービス提供を始める予定。開業当初は、提携金融機関を拡大するなどATMサービスの機能拡大を図るほか、個人・法人向けの預金口座とインターネットバンキングサービスを提供していく。2019年1月をめどに、独自のクレジットカードを発行する。
現金NG！完全キャッシュレスの飲食店に見た、人の温かみを取り戻すためのテクノロジー | 食べログマガジン
現金は一切使えない――。 昨年11月に、完全キャッシュレスの飲食店「GATHERING TABLE PANTRY（ギャザリング テーブル パントリー）馬喰町店」がオープンした。 今年4月には、経済産業省が「キャッシュレス決済の比率を、2025年には今の2倍である40％に拡大し、将来的には80％を目指す」と発表するなど、日本のキャッシュレス化はますます進展していくことが予想される。 いち早くキャッシュレス化に対応したGATHERING TABLE PANTRY 馬喰町店では、料理はユーザー自らが備え付けのタブレットでオーダー、支払い時はスタッフが携帯する専用スマートフォンで非現金での会計というように、キャッシュレスに紐づいたシステマチックな方法を取っている。 展開するのは、「ロイヤルホスト」や「シズラー」といったレストランを経営するグループ会社を統括・管理するロイヤルホールディングス株式会社
アップルペイ「箝口令」の裏で進行する破壊的変化、Suica世界制覇の野望＝岩田昭男 | マネーボイス
アップルとカード会社で箝口令が敷かれ、さっぱり内情が伝わってこないApple Pay。そんななかでも、できるだけアンテナを伸ばしてキャッチした情報を一気に公開します。（『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男） ※本記事は、『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』2016年10月15日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：岩田昭男（いわたあきお） 消費生活評論家。1952年生まれ。早稲田大学卒業。月刊誌記者などを経て独立。クレジットカード研究歴30年。電子マネー、デビットカード、共通ポイントなどにも詳しい。著書に「Suica一人勝ちの秘密」「信用力格差社会」「O2Oの衝撃」など。 クレカの達人・岩田昭男氏が取材で掴んだ「箝口令」の裏とは？ カード業界が音をたてて変わり始めた 箝口令が敷かれて
【図解】コレ1枚で分かる「FinTech」
「活用」のFinTech 個人向け資産管理サービス 個人の資産管理を支援するサービスです。金融機関やカード会社から自動的に取引の記録を取得できる家計簿アプリなどもここに含まれます。 米国の「Mint」「Credit Karma」、日本の「マネーフォワード」「Zaim」「Moneytree」などがあります。 投資アドバイスサービス 個人投資の手助けをしてくれるサービスです。「ロボアドバイザー」とも呼ばれ、統計解析手法や人工知能を駆使し、家族構成、収入、ローン、投資趣向などの個人プロフィルと市場データを分析し、最適なポートフォリオを提案するといった投資・運用のアドバイスをしてくれます。 米国の「Betterment」「FutureAdvisor」「Wealthfront」、日本の「お金のデザイン」「あすかぶ！」「アノマリーサーチ」などがあります。 会計サービス 記帳、仕訳、決算書の作成など、会
【図解】コレ1枚で分かる「FinTech」
テクノロジーを武器に、ITベンチャーが新しい金融サービスを続々と登場させています。FinTechと呼ばれる新たなサービス分野は、銀行やカード会社といった金融機関がこれまで手を出してこなかったビジネス分野を開拓しようとしています。また、融資や決済といった銀行の基幹業務、さらには通貨制度といった既存の金融システムの根幹を揺さぶる可能性もあります。 FinTechとは、Finance（金融）とTechnology（技術）を融合した造語ですが、この分野にスタートアップ企業が続々と登場し、それを後押しするように、ベンチャーキャピタルや既存の金融機関などからの投資が年々増大しています。 FinTech企業は、資金の「調達」「流通」「活用」と、この仕組みを支える「基盤」の4つのビジネス分野に区分することができそうです。 「調達」のFinTech 融資サービス 融資を受けたい人や企業と、投資したい人や企業
ミャンマーは日本経済の植民地!? ユニクロに富士ゼロほか進出相次ぐ
多くの日本人にとって、ミャンマーは「ビルマの竪琴」か「アウン・サン・スー・チーさん」程度の知識しかなかったかもしれない。しかし、2011年に民主化がなされて以降、アジアにおける未開拓市場に対する投資熱が高まっているのだ。12年はオバマ大統領も訪問し、ミャンマー国民に対して存在感をアピールした。 ●麻生財務相がミャンマー大統領と会談、債務の一部放棄表明 ー ロイター（1月3日） 麻生財務相は、最初の外国訪問先としてミャンマーを選択。テイン・セイン大統領との会談や、三菱商事・丸紅・住友商事などの企業連合が開発を進める、ティラワ経済特区の視察などを行った。 今回の訪問で、麻生財務相はタイ・ミャンマー債権60億ドルのうち、4分の１の放棄を表明。さらに、500億円の円借款供与を発表した。日本政府が全力を挙げてミャンマーの経済成長をバックアップする構えだ。 しかし、ミャンマーにとって、成長のネックにな
JGBCCを知っていますか | 牛さん熊さんブログ
2005年5月から日本国債清算機関(JGBCC：Japan Government Bond Clearing Corporation)の業務が開始された。日本国債清算機関は、国債市場の主要プレーヤである証券会社・銀行・短資会社等の共同出資により2003年10月に設立されたものである。 現物国債のほとんどが店頭で取引されており、約定から決済への過程は、約定から照合、そして清算、決済といった流れとなっているが、清算機関が創設される以前は、清算がないまま各当事者が相互に日銀ネット上で決済を行なっていた。 しかし、清算機関が創設されたことにより、参加者同士の取引に関わる決済は、原則に日本国債清算機関に集約され、清算（ネッティング）を経て決済を行うことが可能となったのである。 つまり参加者は決済上の相手方リスクを負うことなく、ネッティングにより決済量を大幅に減少させた上で、安全かつ効率的に決済するこ
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
【挨拶】白川総裁「東日本大震災後1か月：金融インフラの重要性」（Institute of Regulation & Risk, North Asia） : 日本銀行 Bank of Japan
The Institute of Regulation & Risk, North Asia主催の会合における開会挨拶の邦訳 日本銀行総裁 白川 方明 2011年4月11日 全文 [PDF 363KB] 目次 1. はじめに 2. 震災の金融インフラへの影響 3. 震災発生後の日本銀行の対応 金融サービス提供の継続 金融市場の安定確保 金融緩和の強化 4. 金融インフラへの信認 1. はじめに 日本銀行の白川でございます。本日はThe Institute of Regulation & Risk North Asia主催の会合にお招き頂き、光栄に存じます。 東日本大震災の発生から、本日でちょうど1か月を迎えました。震災の犠牲となられた方々に対し、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に、心からお見舞いを申し上げます。本席には多くの友人が出席されており嬉しく思いますが、震災発生後の
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レジでの預金引き出しを16年中にも解禁へ 金融庁が方針 - ライブドアニュース
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ミャンマーは日本経済の植民地!? ユニクロに富士ゼロほか進出相次ぐ
時事ドットコム：日本、「経済小国」に転落＝６０年、中・印が超大国に−ＯＥＣＤ長期予測
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